1942件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-22 大田市議会 平成31年第 2回定例会(第5日 3月22日) 続いて、総務部総務課では、多文化共生事業に対し、事業の趣旨や内容、タブレットやアプリの利用を考えているのかの質疑に対し、この事業は多文化共生社会の実現に向けて取り組むもので、在住外国人への実態把握のためのアンケートの実施や推進計画の策定、国際交流員の配置、講座や交流会の開催などの事業のほかに、外国人対応タブレット端末使用料なども検討しているとの答弁に、外国人に対するアンケート調査やタブレットの活用はなかなか もっと読む
2019-03-20 奥出雲町議会 平成31年第1回定例会(第4日 3月20日) 民生費では、プレミアム付商品券発行事業2,209万9,000円、高齢者生活・交通サポート事業875万3,000円、地域支援事業1,904万3,000円、町社会福祉協議会補助金1,747万4,000円、障害者介護給付費3億4,361万3,000円、生活困窮者自立支援費1,237万9,000円、児童扶養手当3,754万9,000円、母子生活支援施設入所措置費322万1,000円、生活保護費扶助費7,742 もっと読む
2019-03-20 雲南市議会 平成31年 3月定例会(第7日 3月20日) 次に、教育民生分科会長からは、地域包括支援センター委託事業は、雲南市地域包括支援センターの必須業務を雲南市社会福祉協議会に委託する理由として、行政職員では継続的確保が困難な専門職を計画的に育成・配置することが可能としているが、社協でも専門職の確保が困難とされている。 もっと読む
2019-03-14 奥出雲町議会 平成31年第1回定例会(第3日 3月14日) これはもちろん団にとっても自治体にとっても大変有望でありがたい存在でありますが、わけて本人にとりましても、やはりそうした活動をすることによって本人に対する社会的評価というものが非常に高くなるわけでありまして、就職後等において社会に出たときに大きな価値を持つというふうなことを考えるところでございます。 もっと読む
2019-03-13 奥出雲町議会 平成31年第1回定例会(第2日 3月13日) 今後も社会保障関係経費の増加が続くと見込まれる中、国、地方を通じた厳しい財政状況や急速に進む少子高齢化という現状を踏まえ、国においてはふえ続ける年金や医療、介護に係る社会保障費、子育て支援の財源をふやすための社会保障制度全体を維持可能なものとするため、消費税率の引き上げを決断されたものと考えます。   もっと読む
2019-03-11 大田市議会 平成31年第 2回定例会(第4日 3月11日) 家計相談につきましては、家計に関する相談ということで、家計管理、金銭管理に関する相談を受けるということ、貸し付け等のあっせんも行うというようなこと、それから、就労準備支援事業につきましては、就労体験等を通じた訓練をする中で、日常、社会生活、自立のための訓練を行うというものでございますが、ここに載せております予算については、社会福祉協議会への委託料でございまして、この委託料の主なものは人件費、あるいは もっと読む
2019-03-08 大田市議会 平成31年第 2回定例会(第3日 3月 8日) 院内でプランに基づく進行管理をするとともに、議会や大田市社会福祉協議会、連合自治会等で構成をいたします大田市立病院運営評価委員会を設置をし、プランの実施状況や点検・評価をしていただいております。   もっと読む
2019-03-07 大田市議会 平成31年第 2回定例会(第2日 3月 7日) 相談件数の増加は児童虐待の社会的な認知度や関心が高まり、その結果、多くの情報が寄せられたものと認識しております。  このような児童虐待の認定を受けたケースや養育に関する支援を要するケースにつきましては、大田市要保護児童対策地域協議会におきまして組織的に対応しております。 もっと読む
2019-03-06 雲南市議会 平成31年 3月定例会(第6日 3月 6日) 市は、外へ出ていく転出者よりも、入ってくる転入者を多くするという人口の社会増をいち早く打ち出し、さまざまな施策を展開しています。しかしながら、昨年12月、一月だけを見ても、自然減が36人、社会減は県内最大で46人、計82人の人口減でして、これは松江市に次ぐ多さとなっています。結果が出ていません。人口の社会増に向けてどこに重点を置き、実効ある施策に取り組むのか伺います。 もっと読む
2019-03-05 雲南市議会 平成31年 3月定例会(第5日 3月 5日) 社会の情報化が急速に進展し、ICT、情報コミュニケーション技術の発展が著しい中、学校においても、コンピューター、パソコンでICTが学習の重要な手段として活用されるようになり、児童生徒が情報社会に対応できる情報活用能力を身につけることの重要性がますます高まってきています。わかる授業を実現し、確かな学力を育成するために、教員がICTを有効的に活用した授業を実施することが重要と指摘されています。 もっと読む
2019-03-04 大田市議会 平成31年第 2回定例会(第1日 3月 4日) 男女共同参画社会の実現に向けての議会の役割、その意味での女性議会、また、通年議会や子ども議会などの活用など、さまざまな意見が出たところであります。  次に、第3条、議員の責務と役割では、合議制の意思決定機関の一員として十分議論を重んじるという点については、十分議論しているとは言えない。そのためには個人の資質向上に努める必要があるという意見でありました。 もっと読む
2019-03-04 雲南市議会 平成31年 3月定例会(第4日 3月 4日) その中で特色ある部活動などを推進するための対策例として、サッカーなど小・中学校で行っているクラブチームとの連携や社会教育としての活動を模索する必要があるというふうに記されております。 もっと読む
2019-03-01 江津市議会 平成31年 3月(第1回)定例会 意見書提出者から陳情趣旨では、2019年から後期高齢者医療制度の高齢者の医療費窓口負担を、現行の1割から2割にする議論が経済財政諮問会議や財政制度審議会、社会保障制度審議会でも議論が開始をされ、この計画に対して老人クラブや医療関係団体などから慎重な意見が相次いでいますと述べておられます。 先ほどの鍛治委員長の報告、質疑でもわかったように、質疑がされませんでした。 もっと読む
2019-03-01 雲南市議会 平成31年 3月定例会(第3日 3月 1日) 人口の社会動態についてあらわしたものでございます。雲南市の総合戦略で人口の社会増を目指しておりますけれども、その結果がこのグラフから見ると十分に見受けられません。施策を見直していくのか、今後の対策について伺いたいと思います。  この人口の社会動態のグラフでございますけれども、青色の棒グラフで示したのが目標数値であります。 もっと読む
2019-02-28 雲南市議会 平成31年 3月定例会(第2日 2月28日) こうした余り今まで目が向けられていなかったような、あるいは連携がとられてなかったような分野においてもこうしたチャレンジによって価値を見出されて、あるいはそこを再構築していくことによって、より豊かな社会を築いていきたいという思いで、これまでにない新しい社会をつくっていくんだという意味合いを込めて、この新しい価値の創造というところに言及したところでございます。 ○議長(山﨑 正幸君) 藤原総務部長。 もっと読む
2019-02-27 雲南市議会 平成31年 3月定例会(第1日 2月27日) また、生活支援コーディネーターが地域の皆様の心身の健康に気を配る活動やショッピングカートを活用した買い物リハビリの活動など、若者が地域社会を元気にしていく健康づくりや介護予防に向けた本市の取り組みについても1月9日の全国紙で大きく取り上げられたところであります。   もっと読む
2019-02-01 松江市議会 平成31年第1回 2月定例会 次に、議第39号「指定管理者の指定について」は、松江市西菅田集会所について、西菅田町内会を指定管理者に定めるものであり、質疑に対し執行部より、本施設は対象地域の社会教育の振興充実を図るために設置された社会教育施設であるため、ほかの集会所と異なり、指定管理料を計上しているものであるなどの答弁があり、討論で意見はなく、採決の結果、議第39号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。  もっと読む
2018-12-21 奥出雲町議会 平成30年第4回定例会(第4日12月21日) 消費税の増税や社会保障制度の後退、労働者においては実質賃金の減少、年金の実質的な減額など一層厳しさを増しています。今回の一般会計補正予算(第5号)では、歳入補正の中で課税所得増による町民税の増額が計上されています。昨年の課税所得額では給与所得、年金所得が全体ではふえているようでありますが、その一方では、逆に、農業所得や事業所得が大きく減っているとの説明を受けています。 もっと読む
2018-12-20 出雲市議会 平成30年度第3回定例会(第6号12月20日) また、一部の委員からは、社会保障のために税金を集めるには応能負担が原則であり、国に対して要請すべきであるとして、採択すべきとの意見がありましたことを申し添えます。  以上、総務委員会に付託を受けました案件の審査結果の報告を終わります。 ○議 長(福代秀洋君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。  質疑はございませんか。                 もっと読む
2018-12-17 大田市議会 平成30年第 5回定例会(第5日12月17日) 事業目的は、障がいのある児童が社会的に自立することであり、取り組み内容は、日常生活における基本的な動作の指導、知識、技能の付与、集団生活への適応訓練のサービスを提供する事業所に対して、国が定める報酬を支払うものですが、委員より、医療的ケアが必要な子供に対する事業の充実を検討すべき。潜在的なサービス利用希望者を把握し切れていないことが考えられ、まずは、しっかりと精査すべき。 もっと読む