雲南市議会 2009-03-10 平成21年 3月定例会（第4日 3月10日）
ということで、それと合併後に１４件、１３社を認定をしたというふうに申し上げましたけれども、現在は１３件、１２社ということになっておりまして１社がなくなっているという状況でございますが、これはクラシックゴルフ、ホテルシステムズという前の会社を立地認定をしておったわけですけれども、これは破産申請によって株式会社ユニマットリバティーというところに譲渡されておりますけれども、これについては、新たな会社については
ということで、それと合併後に１４件、１３社を認定をしたというふうに申し上げましたけれども、現在は１３件、１２社ということになっておりまして１社がなくなっているという状況でございますが、これはクラシックゴルフ、ホテルシステムズという前の会社を立地認定をしておったわけですけれども、これは破産申請によって株式会社ユニマットリバティーというところに譲渡されておりますけれども、これについては、新たな会社については
把握されておられる範囲で結構なんですが、自己破産あるいは企業倒産件数等、あるいは市の中小企業への金融対策費の推移、そして平成20年度の見込みにつきまして教えていただければと思います。 ○議長（深田富造君） 真野総務部長。
昨年、本市もアメックス協販、カオリンの自己破産宣告を受け、雇用対策の緊急会議が開催され、再就職に向けて努力をされてきました。年末までどのような状況になるか全く想像もつきませんが、既にリストラされた人もおられます。 本市の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（福原昭平） 釜瀬建設経済部長。
市内における経済の活力は、昨年、2007年７月の石州瓦製造販売地場産業大手のアメックス協販の自己破産に端を発し、関連企業や同業他社の破産や統廃合で次々と労働者の解雇が続き、多くの労働者が職を失い、生活環境が悪化してまいりました。当時、市、県当局、商工会議所、職業安定所の懸命の努力もあり、再就職のあっせんをされ、多くの方々が再就職の場を与えられました。
クラシック島根カントリークラブは、運営をしてるホテルシステムズが自己破産を申請し、行方を危ぶんでおりましたが、９月１日付で株式会社ユニマットリバティーに営業譲渡されました。その間ゴルフ場自体は営業を継続し、単年度黒字を出しております。新会社では運営継承時に地域からパート３１名を雇用し、今後３年以内に３８名にふやす計画であります。
社長が市長なら、取締役が例えば議員なら、株主の方が市民の皆様方とすればの観点から結びつけて考えたこともありますが、しかし会社は倒産をしたり破産をすることがあります。地方自治は、倒産や破産をすることはありませんし、あってはなりません。
しかし、破産寸前であると声高に宣言することについては、いささか私とは意を異にいたしております。この文言は市民の心を暗くし、国内に悪影響を広げることにつながるおそれがありはしないでしょうか。 かつて私は隣町に勤めておりましたが、そのときの教職員総数が26名でした。そのうち、ざっと半数の12名が出雲高校の出身なんですよ。そして、益田高校出身が６名、津和野高校が３名という現状でした。
クラシック島根カントリークラブを運営していた株式会社ホテルシステムズは、本年５月７日、大阪地裁に自己破産を申請し、同日付で破産手続の開始決定を受けました。その後、裁判所の許可を受け、破産管財人の管理のもとで従業員による事業運営を継続されながら、６月２４日から同クラブの売却先について募集をされてきたところであります。
農業への企業参入と導入作物の先進性から補助金の交付が意義があると判断して交付したものでございまして、投資されたブルーベリー園15アールにつきましても今現在見ておりますが、苗も成長して収穫できる果樹にもなっておりますので、現在破産管財の手続中でございます。その手続の経過を見て、どなたかへお譲りするように調整を図るということを市のほうでやろうと思います。
次に、急増している多重債務等も対応を誤れば自己破産や自殺等に発展しますし、不当請求も次の被害を出さないことが至上命題でございます。現場の第一線である市の窓口が知識不足で対応できなくては消費者を救えないし、事態は深刻化するばかりでございます。
貸し付けが低下している中で、前年度比４倍ともなる倒産、破産が原因による返済不能で、信用保証協会が肩がわりする結果となっております。これが益田市の恐ろしい現状であります。
今後につきましては、県と破産管財人との間で協議されることとなりますので、その状況を見守って対応してまいりたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長（室安延博） ２番森脇議員。
さて、就任して間もない中、中に入ってみますと、外から見ていた本市の財政状況、中に入りますと、もっと悪く、言うならば、会社で言えば、もう破産、経常経費も99％、公債費比率等は二十数％ということで、もう破綻です。火の車と言っておりましたが、もう燃えるものは何もないと、残ってるのは灰だけだと、このような感じさえ実際に持った中であり、当時は県内59市町村ございましたけども、財政状況はワースト。
破産管財人等の方に交付要求をいたしました件数が４件で75万円。工事費等の差し押さえが２件で34万円。合計で、件数で言いますと110件の、金額で936万円という状況でございます。 ○議長（安達幾夫君） 11番 林 卓雄君。 ◆１１番（林卓雄君） それでは、今内訳をお聞きしましたけども、今回私がちょっとお聞きしようと思いますのは、給与の差し押さえでございます。
そのときの執行部の返答は、「よく言われるのは、病気や経済に行き詰まり、破産や倒産等による行き詰まり、あるいは家庭内での不和等の原因であるが、そうした自殺をするかもしれない人々を事前に察知して、これに対策を立てることは極めて難しい。
生活困窮等によるが、１５４人、それから、所在不明が３０人、事業倒産及び不振、これが３５人、死亡が１０人、破産宣告によるものが３人、計２３２人でございます。 以上でございます。 ○議長（有光孝次） ２３番。
江津市では、アメックス協販とカオリンの自己破産宣告を受けて、７月20日に緊急雇用対策会議が開催されました。解雇されました160人の再就職はまさにイバラの道です。こういうことに対して国はやってくれないが、今地方分権が進んでいます江津市として労働市場政策についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。 ○議長（室安延博） 新田建設経済部長。
◎建設経済部長（新田勝博） 本市に望まれる産業振興についてでございますけども、本市におきましては株式会社アメックスの自己破産や景気の低迷等、雇用環境の悪化といった厳しい社会経済情勢が続いており、また少子・高齢化の進展とあわせ、地域経済の疲弊の連鎖を招きかねない現状にあることは認識をいたしております。
石州瓦製造販売大手のアメックス協販と、子会社で原料を供給していましたカオリンが、ことし７月19日に松江地裁に自己破産を申請し、８月17日には中小企業信用保険法に基づきまして、再生手続開始申し立て等事業者として指定をされました。いわゆる倒産であります。 さきの全員協議会において、この破産問題についての市の対応及び経過について説明のあったところです。
残念ながら、先日、アメックス協販が自己破産という非常に悲痛なニュースが流れてきましたが、私はそれだけに、なおさらこの石州瓦の利用促進事業というものが持つ意味は大きいと思っております。 それで、事業の規模を拡大していくという、そういったことを望む立場で、以下何点かこの事業について質問をしたいと思います。