浜田市議会 2014-06-16 06月16日－06号
その辺をしっかり研究することも我々職員に重要なこと、責務だと思っていますし、それから何よりもこれは３月議会で議員の皆さんからいろいろご指摘をいただきました。それで４月以降、一日でも早くこの改定に臨むべきだというのが私の考え方であって、それを例えばこの６月議会じゃなくて９月、12月、ましてや１年もかけてやることではないと。
その辺をしっかり研究することも我々職員に重要なこと、責務だと思っていますし、それから何よりもこれは３月議会で議員の皆さんからいろいろご指摘をいただきました。それで４月以降、一日でも早くこの改定に臨むべきだというのが私の考え方であって、それを例えばこの６月議会じゃなくて９月、12月、ましてや１年もかけてやることではないと。
また３つ目には、平成23年度からでありますけれども、島根大学医学部産婦人科との連携を深めるために、「安心して産み育てることができるまちづくりに関する研究」と題しました受託研究を島根大学医学部産科婦人科学講座と益田広域市町村圏事務組合が契約を交わしております。
幸いにも、市史編さんを通じて、全国の、あるいは世界の大学に出しても十分研究対象、資料としてたえ得る研究が、古代から近世まで進められています。大いにこの研究成果を活用し、めり張りのある土地利用、都市計画、景観対策などのハード面やソフト面のまちづくりと産業振興、観光振興に役立てていただきたいと思います。 開府400年は、あれよあれよという間に終わってしまいました。
そういった事柄、課題を含めて大田市で今どういうふうに取り組んでいるかということでいけば、今年度でほぼ全市に整うというふうに考えておりますけれども、学校支援地域本部事業、また現在いわゆる試行という、一応いわゆる実践研究ということで久手小学校、大田二中、統合いたしました大田西中でやっておりますコミュニティ・スクール、こういう地域とともにある学校、地域の中にある学校、あるいは地域が学校教育を支える仕組みという
それはそれとして、浜田市独自のものとして、例えば石見神楽学、浜田学などの郷土学を起こすことや、その切り口で県立大学の協力、在野の研究者、郷土史家の参加、市民運動として盛り上げる、こういったことを通じて、石見神楽の振興に結び付ける、こういったことについてのお考えをお伺いします。 ○議長（原田義則） 産業経済部長。
平成26年６月13日 提 出江津市議会議員 土 井 正 人 山 本 誉 森 川 佳 英 記１．名 称 地域医療対策特別委員会２．付議事件 地域医療対策の調査研究に関すること。３．委員定数 ６人４．審査期間 付議事件調査終了に至るまで閉会中審査することができる。
○議員（６番 内田 勇君） 中山間地域研究センターの発表といいますか予想よりも、４８６人よりも１７２名も減少するという驚異的な数字でございますけれども、何もしなかったらこうなるという発表であります。今こそ全力を挙げて対策を打たなければならないというふうに思います。愛媛県第２の都市であります今治市さえも消滅する可能性ありとの発表であります。
ただ、私が聞いたところでは、病院を建設する、その自由通路をつくるというようなことが大きな要因だったように思いますけれども、国からの補助金をいただく方法というのを、ぜひ研究してほしい、調べてほしいわけです。で、努力をしてみて、なんらかの方法がないのかという、その姿勢というのが私は非常に大事ではないかなと。そうするうちに、ある解決方法というのは見つかっていくのではないかなというふうに思います。
したがって、そうした時期が早く到来するように、再生可能エネルギーへの取り組み、雲南市でできることについては精いっぱいやっていかなきゃいけないというふうに思いますし、また国を挙げて原発にかわる代替エネルギーについて、しっかりと研究を進めていかなきゃならない。そうした中で、きのうも申し上げましたとおり、いよいよ水素ガスで走る自動車が出現したということでございます。
どうしてもストックヤードとか、そういうことが必要じゃないかということが頭に立ってしまいまして、そうすると経費がかかったらということがございますんで、そういうことをしなくてもできるような方法がないかどうか、研究したいと思います。 ○議長（原田義則） 平石議員。
それから、研究開発費の２，０００万余りですけれども、これは前年度も計上されていると思いますけれども、現在自社開発の種菌をもってシイタケを栽培しておりますけれども、この研究開発費というのはどういうふうな扱いになっているのかということを伺いたい。
いずれにいたしましても、必要な制度と具体的な内容につきましては、今後、中心市街地活性化計画とかの策定とあわせまして調査研究を重ねてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（深田 徳夫君） 原祐二君。
そうしたところの地域の皆さんに対してどう対応するかということが研究課題だと思っております。 ○議長（原田義則） 江角議員。 ◆２１番（江角敏和） 答弁ありましたけれども、火葬場を一番密接にかかわっておられる、回数も多くそこへ行かれるということになりますと、やはり葬祭、葬儀にかかわっておられる組織あるいは仏事で言えば住職さんなどだろうと思います。
続いて、道徳研究事業、８０万円でございます。これにつきましては、第一中学校の校区が道徳教育の抜本的な改善、充実に係る支援事業の実践研究推進地域に指定を受けたため、補正をお願いをするものでございます。 続きまして、ふるまい体験活動推進事業、１０万円でございます。
この未来塾では、既存の観光事業者等に御参加いただきながら、さまざまな視点からの観光商品づくりに向けた研究に取り組んでいるところでございます。
新地方公会計制度の取り組みについてお尋ねいたしますけれども、今後の新地方公会計に関する基本的な考え方について、総務省の研究会、正確には今後の新地方公会計の推進に関する研究会というそうですが、この研究会が先般報告書をまとめております。このポイントとしては、一つ、財務書類を全ての自治体に適用する新基準の策定、二つ目に固定資産台帳の整備、そして三つ目が複式簿記の導入であります。
今後につきましては、安来市の土曜日を含めました休業日の子供たちの活動の状況とか、あるいはふるさと教育等での休業日での活動でありますとか、あるいは社会体育の日程であったり部活動の日程であったりと、あるいは学校行事の日程であったりとかそういったところも具体的にきちんと調査しながら、今後土曜日授業に向けては調査研究を続けていきたいというふうに考えております。
復興特別法人税のおよそ１兆円の廃止を初め、研究開発減税、投資減税など、大企業への減税は拡充されています。社会保障のためという消費税増税の口実は、全く崩壊しています。 一方では、米づくり農家への所得補償の半減、地方交付税の削減など、暮らしと地域経済を支える予算は軒並み削減され、地方自治体に困難を押しつけています。
こうしたものに対しての補助金等については、他の自治体の事例等を現在研究しており、先進地等を参考にし、最終的な判断を行いたいなどの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第20号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。