奥出雲町議会 2015-12-08 平成27年第4回定例会（第2日12月 8日）
建設当時のキャッチフレーズ、これはカタログに書いてございましたが、白い石炭、島根の宝というキャッチフレーズだったようでございます。白い石炭は雪の意味であるというふうなことが書いてございました。三成ダムの歴史的、技術的価値を広く伝えるため、今年度の土木学会選奨土木遺産に応募し、三成ダムを含め全国で２１の土木遺産が認定されたわけでございます。島根県では６番目の認定とありました。
建設当時のキャッチフレーズ、これはカタログに書いてございましたが、白い石炭、島根の宝というキャッチフレーズだったようでございます。白い石炭は雪の意味であるというふうなことが書いてございました。三成ダムの歴史的、技術的価値を広く伝えるため、今年度の土木学会選奨土木遺産に応募し、三成ダムを含め全国で２１の土木遺産が認定されたわけでございます。島根県では６番目の認定とありました。
2014年で総発電量の中でドイツでは原子力と石炭、天然ガスは着実に減り、再生可能エネルギーは28％になっています。 なお、ドイツは電力輸出国です。2014年、輸入の倍を輸出しております。フランスの原発電力を買っている云々は一部の現象にすぎないとのこと。固定価格買取制度など課題もあり、試行錯誤はあるが、脱原発は着実に進んでいるとの報告でした。
また、国民の大半が原発ゼロを望んでいることも大いに理解できるところではありますが、このたび経済産業省の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の小委員会では、2030年時点の望ましい電源構成として、再生可能エネルギー23％、原子力21％、石炭火力26％、天然ガス27％、石油火力３％という原案がまとめられました。
昭和30年代に入りますと、それまで主役であった木材や石炭の需要はだんだんと少なくなり、燃料革命が起こり始めています。取ってかわって石油の時代がやってきました。また、価格の安い外材の輸入が進みました。さらには、昭和38年に記録的な豪雨が匹見地域の過疎化を一気に進め、一時は7,000人を超えていた人口も半減し、このころを境にして長い林業の低迷の時代に入っていきます。
日本は、化石燃料、いわゆる資源の乏しい国でございますが、現在電力はほぼ化石燃料に頼って、石炭、ガス、石油というふうなこともございますが、代替エネルギーというのがまだ十分確立されておりません。御承知のように太陽光発電とか水力発電もあるわけですけど、まだまだ不十分でございます。
その場合、ホテル、旅館等の宿泊施設が完備、あるいは充足されていることが重要でございますし、条件にもなろうかと思いますが、聞くところによりますと平成10年６月に営業運転が開始されました中国電力三隅発電所１号機は、これは海外から直送される石炭を燃料といたしまして、発電出力100万キロワットを発電する日本で最大規模の火力発電設備の一つであるそうでございます。
次に、三隅発電所を核としたまちづくりにつきましては、三隅発電所内に石炭灰を活用した造粒物等を製造する設備を設置することが具体化しました。 三隅発電所２号機建設については、施設建設においては工事関係企業の常駐や作業員の長期滞在、資材の納入などが見込まれ、運転稼働後は１号機と２号機の定期検査が隔年で実施されることになり、同様に関係企業や作業員の滞在が見込まれます。
例えば、電気だとか熱というのを一方的に省エネのために切るだとか、あるいは自動車についても、ナンバープレートの分についても抽せんでしかとれないようにしているとか、石炭火力発電所なんかも、建設も大きな都市だとか中ぐらいの都市でも今はとりあえず中止をするとかということでされておるという話でございますけども、先ほど言われたように、鳥インフルエンザ等とか、子どもさんたちの安全、そういったものを考えたときには、
石油、石炭の価格変動に左右されない安定的経済であり、森林を適正に管理すれば、未来永劫、循環可能なエネルギーが得られ、安定的な暮らしが得られます。製材業を営む会社が年間7,000万円にも上る産業廃棄物処理費を行政に支払っていた製材くず、おがくずなどを燃料に、バイオマス発電に変換することで、製材工場用の自家発電及び余剰な電気を売電に回したのですから、大きな利益につながっております。
要は、化石燃料、石油、ガス、石炭等の消費を減らすということであります。電気の消費や生活全般に見直しを行ってエネルギーの消費を抑えていこうということであります。できるでしょうか。やらなければ、昨年のような豪雨が続くとするならば、ほかに道はありません。 さきの３・11東北大震災津波による原発の停止により、現在電力会社は電力の不足を全面的に火力発電に切りかえて対応しています。
議第17号 松江市ガス供給条例の一部改正につきましては、石油石炭税の税率が引き上げられることに伴い、ガス料金の額を改めるため、所要の改正を行うものであります。 議第18号 松江市乗合旅客自動車運送条例の一部改正につきましては、平成26年４月からの消費税及び地方消費税の税率改正に伴い、乗り合いバスの運賃について所要の改正を行うものであります。
浜田港は、現在、韓国釜山港との国際コンテナ航路が週１便、ロシアウラジオストク港との国際ＲＯＲＯ船航路が月２便定期就航し、そのほか木材、石炭を積んだばら積み船が随時就航しています。今後とも、島根県を初めとした関係機関と連携し、利便性を高める方策を検討しながら、北東アジアに近いという浜田港のＰＲに努めてまいります。
結局石炭、石油、天然ガス、それを含めてこの輸入高が高くなったがために、赤字決算をせざるを得なかったというのはもう見え見えですよね。
この火力発電が可能となっておるのは、石炭、石油、液化天然ガス等でございまして、ほぼ１００％に近い外国からの輸入で賄われてるいうことでございますが、そうなりますとこのグローバル経済ますます進展している中で、こうした外国からの燃料がいつ途絶えるかわからない状況いうのも事実であります。
このような経緯も踏まえ、地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置が平成24年10月に導入されたが、使途はＣＯ２排出抑制対策に限定されており、森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保については、早急に総合的な検討を行うとの方針にとどまっている。
よって、森林整備、保全等を推進する市町村の役割を踏まえ、石油、石炭税の税率の特例による税収一定割合を森林面積に応じて譲与する仕組みの構築を強く求めるため、地方自治法第99条の規定により、関係行政庁へ意見書を提出するものであります。平成25年９月25日、島根県安来市議会。 以上、説明といたします。賛同よろしくお願いいたします。 ○議長（遠藤孝君） 提案理由の説明が終わりました。
このような経緯も踏まえ、地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置が平成24年10月に導入されたが、使途はＣＯ2排出抑制対策に限定されており、森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保については早急に合理的な対策を行うとの方針にとどまっている。
このような経緯も踏まえ、「地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置」が平成24年10月に導入されたが、使途は、ＣＯ２排出抑制対策に限定されており、森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保については、「早急に総合的な検討を行う」との方針に止まっている。
◎市民生活部長（作野立生君） 先ほど議員のほうから説明もございましたけれども、ＰＭ2.5とは大気中に浮遊する粒子径2.5マイクロメートル以下の微小粒子状物質のことで、主な発生源は自動車の排ガスや集中暖房による石炭使用、ボイラー、焼却炉などのばい煙を発生する施設、工場などです。
現在の中国電力の発電電力の構成は、石炭が58％、それから石油が15％、ガス20％、水力６％、それから新エネルギーで１％でございまして、原子力のマイナス分15％につきましては、石炭火力で７％、石油火力で８％で賄っている状況でございます。以上でございます。 ○議長（林干城） 片寄議員。