大田市議会 2018-06-13 平成30年第 3回定例会（第2日 6月13日）
○２番（亀谷優子） 世界では、再生可能エネルギーのコストがどんどん低下し、既に石炭火力や原発などの従来の発電と十分に競争できる段階まで来ています。しかし、日本においては太陽光発電や風力発電のコストはまだまだ高く、世界平均の２倍程度ということです。住民の皆さんが今後もさらに導入しやすくなるように、さらなる補助を進めていっていただきたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○２番（亀谷優子） 世界では、再生可能エネルギーのコストがどんどん低下し、既に石炭火力や原発などの従来の発電と十分に競争できる段階まで来ています。しかし、日本においては太陽光発電や風力発電のコストはまだまだ高く、世界平均の２倍程度ということです。住民の皆さんが今後もさらに導入しやすくなるように、さらなる補助を進めていっていただきたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。
ところが、六ヶ所村はそういうふうな状況ですが、やはり今次の段階いろいろ考えておりますので、一概にもうそこがちょっととまってるからといって、懸念はありますやっぱり、ある程度きちんとやっていかなきゃいけませんが、化石燃料をどんどんどんどん使って日本が外国から高いものを、国民の所得の何割もそのエネルギー、石炭、石油、天然ガスを輸入して生産性を上げてそれでも高いものができるから、なるべく世界今どこも原子力発電所向
石油から石炭、あるいは金、銅、あるいはタングステンとか、そういうものをすごく持っています、ニッケルとか。日本はほとんどありません。じゃあ日本はどうやってこの資源がほとんどない国で、世界で冠たる地位を占めているかというと、やはりそれ頭を使って技術力でよそから資源を買ってきて、それを組み立てて自動車なんかにして世界中に売って、それで今の日本がＧＤＰでは中国に次いで３位です。
石炭あるいは石油、天然ガスなどの化石燃料によるＣＯ２の排出による地球温暖化、また化石燃料にかわると期待される再生可能エネルギーも産業の電気需要確保が困難であることや発電量が環境に大きく左右されるなど、それだけでは電力を賄い切れない状況で、産業の振興など総合的に考えますと、現時点では火力、水力、原子力、再生可能エネルギーなど多様なエネルギー源を組み合わせたエネルギーミックスが当面必要である、こういうふうに
石炭資源は世界的に公害源となっての批判が多く、ＣＯ２削減の元凶として今後も見通しが立たないというものでありました。 そこで、身近なところで石炭に関係した施設といいますと、三隅町に中国電力石炭火力発電所があります。
平成10年に営業運転が開始された三隅発電所１号機は、海外から直送される石炭を燃料とし、中国地方全体の約１割に相当する100万キロワットを発電する日本で最大規模の火力発電所です。ここでは、現在協力会社の社員を含め約300名の職員が働いています。ちなみに島根原子力発電所においては、現在3,400名、10倍以上の就労者の数。雇用の大きさがわかります。
続いて、原子力発電事業に対する考え方ということでございますが、石炭あるいは石油、天然ガスなどのいわゆる化石燃料というのはＣＯ２を出します。そして、それによって巨大な台風、メガ台風とか、いわゆる線状降水帯というような、今までにないような豪雨災害をもたらしているところでございます。
既に５年前の平成２４年１０月より実施されている地球温暖化対策税は、石油、石炭等の二酸化炭素排出に係る消費に応じて税負担するものです。この使途として、使い道として森林吸収源対策を追加し、位置づけて、森林、林業における地球温暖化対策の実行に必要な財源を充てるよう、国へ進言するべきです。
我が党は、森林環境税について国民にひとしく負担を求めるのではなく、石油、天然ガス、石炭といった全ての化石燃料の利用に対し、二酸化炭素排出量に応じて広く公平に負担を求める地球温暖化対策税の拡充を図り、使途として森林吸収源対策を位置づけて森林、林業における地球温暖化対策の実行に必要な財源を充てるよう提案をしています。 これらの理由を申し述べて、国民にひとしく負担を求める森林環境税創設には反対です。
日本共産党は、その課題解決の財源として、石油・石炭税の上乗せ措置として実施されている地球温暖化対策税の拡充を図り、その拡充財源の中から森林吸収源対策の使途として位置づけて、森林、林業における地球温暖化対策の実行に必要な財源を充てるよう提言しています。こうした立場から反対とし、討論といたします。 ○議長（佐々木惠二君） ほかにありませんか。
それから、火力でございますので、石炭、あるいは石油、あるいは天然ガスが燃料になるわけでございますけれども、このことによりまして、いわゆるエネルギーの自給率が低下をしてしまうことがございます。したがって、そういったものの値段が上がってくれば、当然のことながら、電気代に響いてくるという問題がございます。
次に、２点目ですが、三隅火電２号機について、新聞報道等で石炭と木質バイオマスの混焼が計画されているという報道がございました。木質バイオマスにつきましては、既に１号機で混焼を実施しております。また、松江市と江津市には木質バイオマス発電所が建設され、木質バイオマスの需要はこれからもますます高まってくるというふうに予想されます。
石炭、石油、天然ガスも、鉄とか銅とかほとんどとれない。この日本がこれだけ世界で冠たる発展をしているというのは、教育ということでございます。今サウジアラビアがどんどん掘られて、これから石油が枯渇したときにサウジアラビア、どうやって生活、それは教育だ、産業をおこすということでございます。教育はその人の人格と同時に、その経済、科学の発達等、絶えず重要でございます。
◎市長（近藤宏樹君） 私も長期的には再生可能エネルギー、あるいは自然エネルギーへの依存を高めていくことが、私はこういうことを推進していかなければならないと思っておるところでございますが、現時点ではＣＯ２の発生による地球温暖化、それによるメガ台風などの異常気象の発生、また産業振興等、総合的に考えますと、石炭、石油、天然ガスなどのエネルギー源の、いわゆる化石燃料等のない枠組みにおきましては、火力、水力、
石炭、あるいは石油、天然ガスなどの化石燃料によるＣＯ２の排出による地球温暖化、その結果、メガ台風、あるいは豪雨などの土砂災害の頻発、またクリーンエネルギーの実用化のおくれ、また産業の振興など、多方面からこのことを考えますときに、現時点では火力、水力、原子力、エコ発電それぞれのベストミックスという考えが、当面必要であると考えております。
港湾利用の現況といたしましては、福井地区は原木、コンテナ、セメント、石炭、中古車、石材の置き場、民間の福井倉庫、県営の福井上屋の用地として利用されております。長浜地区は原木、パームヤシ殻（ＰＫＳ）の置き場、県営の長浜上屋の用地として利用されております。 近年の変化の特徴といたしましては、平成27年１月にパームヤシ殻（ＰＫＳ）の輸入が開始され、年間約３万トンが輸入されております。
ただ、これ自体が昭和２７年の６月に制定ですので、これは日本がやっと独立して国連に加盟を許されたというような段階で、まだまだ日本としては食糧と、それから石炭、それから電気と鉄道、この４つが大きな日本での財産。これをどのように物流、交流させるかということが主眼であったわけです。 当時は、２７年ですから、大田市もありません。島根県内でも市は３つしかないと。残りは全部町村だと。
港は、車、鉄、木材、石炭など、重量がある大きな品物を大量に扱います。その重厚長大な貨物を置くストックヤードの不足や港湾整備などのハード面、そしてポートセールス、船舶の接岸料、コンテナ取扱料の見直し、また通関業務の簡素化、スピード化等、ソフト面などさまざまな課題や問題があろうと思いますが、市長の浜田商港将来ビジョンについて伺います。
議第24号 松江市ガス供給条例の一部改正につきましては、石油石炭税の税率が引き上げられることに伴い、ガス料金の額を改定するものであります。 議第25号 松江市手数料徴収条例の一部改正につきましては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則等の一部改正及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の制定に伴い、所要の改正を行うものであります。
一方、反対意見として、島根県におかれては避難計画もしっかりしている、中国電力も安全には十分の対策を講じている、電力バランスの面からも原発は必要、現在の石炭による火力発電は地球温暖化への影響が懸念される、事故を前提とした趣旨には反対、現在再生可能エネルギーでは電力需要には対応できない状況にあり、原発再稼働は必要である等の意見が出されました。