益田市議会 2020-06-16 06月16日－03号
農村を維持し次の世代に継承していくため、農村地域を活性化する施策を講じ、地域政策の総合化を図ることが重要である中で、令和２年６月４日施行の地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律施行規則が総務省令として出たところであります。 ことし６月には組合設立希望調査開始、各都道府県の取りまとめをし、来年３月までに組合設立する運びとなっているスケジュールがあります。
農村を維持し次の世代に継承していくため、農村地域を活性化する施策を講じ、地域政策の総合化を図ることが重要である中で、令和２年６月４日施行の地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律施行規則が総務省令として出たところであります。 ことし６月には組合設立希望調査開始、各都道府県の取りまとめをし、来年３月までに組合設立する運びとなっているスケジュールがあります。
今回の改正は、そうした資格研修の受講機会の拡充を図るために中核市の長もこうした資格研修を実施できるよう基準省令が改正されたことから、条例の改正を行うものでございます。
議第119号 松江市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、厚生労働省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
放課後児童クラブの支援員の配置基準は、2015年の子ども・子育て支援法で位置づけられ、児童福祉法に基づく省令で職員の資格と配置について従うべき基準が定められました。この基準は、放課後児童クラブの規模をおおむね40人以下を単位に、指導員２人以上を配置する、うち１人は放課後児童支援員という新基準で認定された有資格者などとしています。
また、この法律の政省令が2015年11月、12月に公布され、2016年２月２日には、日本として水俣条約の批准に至りました。この後、本条約の批准国が50カ国、地域に達したことで、2017年８月16日に水俣条約は発効しました。この条約発効により、2020年12月31日、ことしの12月31日を期限とし、国内における高圧水銀灯の製造並びに輸出または輸入が禁止されることが決定しました。
この条例は、令和２年９月16日に地域経済牽引事業の促進に関する地域の成長、発展の基盤強化に関する法律第25条の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令が公布され、同年10月１日から施行されたことに伴い、条ずれが発生したため、一部改正を行うものでございます。 12ページをお願いいたします。
─────────────────────────────── 議案第５号 雲南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ─────────────────────────────── これ期日の改正でございますが、放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準の一部を改正する省令が公布されたことに伴いまして、条例を改正するものでございますが
次に、議第９号益田市手数料条例の一部を改正する条例制定につきましては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律が施行され、国が定める建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。
議第31号 松江市手数料徴収条例の一部改正につきましては、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第32号 松江市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正につきましては、新たに地区計画を定めたこと等に伴い、所要の改正を行うものであります。
東京オリンピックに間に合うようにと配慮しましたけれども、新たな法整備には時間がないことを理由に、省令の改正での対応となりました。 これは、急ごしらえのため、問題点が相当多いと思われます。対象の小売店というのはどこなのかと。それから、全小売店が対象なのか。有料化のレジ袋の定義、レジ袋の定義がはっきりしていないと。例えば、バイオマスプラスチック等は対象外か、対象内か。
再任用教職員の人数、そのうち担任をしている人数、省令主任となっている人数、部活動の主顧問となっている人数を伺います。 ○副議長（野津照雄） 大谷副教育長。 ◎副教育長（大谷淳司） 令和元年５月１日現在で、再任用教職員は40名となっております。そのうち担任をしている者は15人です。 また、省令主任の人数は10人となっております。 部活動の主顧問は２人でございます。 ○副議長（野津照雄） 田中議員。
─────────────────────────────── 議案第１０５号 雲南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について ─────────────────────────────── 今回の雲南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、この家庭的保育事業等の設備、運営に関する基準の一部を改正する省令
議第39号 松江市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び松江市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、厚生労働省令及び内閣府令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
このたびの改正は、平成30年度介護報酬改定において設けられた居宅介護支援事業所の管理者の要件について、事業所の人材確保に関する状況を考慮して見直しがされ、令和２年６月５日に国の省令を一部改正する省令が公布されたことによりまして、準拠している本条例について所要の改正を行うものでございます。
年収３６０万円未満の世帯、あるいは小学校に就学前の第３子以降につきましては、子ども・子育て支援法に基づく省令の規定により、副食費を保護者負担とせず、公費で負担することとなっておりますので、その公費負担額４４８万２，０００円を補正するものでございます。 副食費に関連しまして、５番、多子世帯副食費補助事業でございます。
それに伴い、必要な政省令も改正をされたところでございます。このため、松江市で副食費を徴収することは困難であると考えております。 また、議員おっしゃいましたように、保護者の中には、全く、今まで払っていたものが必要なくなると認識をされている方もいらっしゃると思っております。
これが許されることになると、多くの選挙費用を使う候補者や支援する団体が候補者の広告効果を出すことができることになりますが、広告の内容、選挙スローガンを載せることなども含めて、総務省省令に照らして再度合法なのかお伺いをいたします。
議第８号 松江市火災予防条例の一部改正につきましては、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 議第９号 松江市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
改正の理由は、工業標準化法の一部改正及び住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正の内容につきましては、日本工業規格を日本産業規格に改める。また、住宅部分に特定小規模施設用自動火災報知設備を設置した場合は、住宅用防災警報機器の設置を免除する規定を追加するものでございます。
法改正か省令改正かわかりませんが、１０年たってるので名前を、補助金の縛りはなくなってるはずなので、仁多米食堂という名前になってるので、そういう建物自体の名前ですね、もうちょっとスポーツ合宿以外の方も泊まれるような名前を検討されるのもひとつ計画というか、今後の営業の戦略としてはいいんではないかなと思ったところです。