江津市議会 2000-03-06 03月06日－01号
このうち、普通交付税につきましては、基準財政需要額において基礎数値の変動や元利償還金の増等が考えられ、一方、基準財政収入額は地方特例交付金や恒久的減税による個人所得割の影響等の増減要因が見込まれますため、これらの相関関係によって33億9,200万円を見込んでおります。
このうち、普通交付税につきましては、基準財政需要額において基礎数値の変動や元利償還金の増等が考えられ、一方、基準財政収入額は地方特例交付金や恒久的減税による個人所得割の影響等の増減要因が見込まれますため、これらの相関関係によって33億9,200万円を見込んでおります。
その後減少をたどり、出生と死亡との相関にあります自然動態にしろ、転入と転出との相関にあります社会動態にしろ、合わせて毎年２００人ないし４００人程度の減少かと思います。 一例でありますが、いよいよ介護保険制度導入の直前でありますが、これをとってもやがて西暦２０２０年代には絶対値の減少をたどり、介護保険を支える年齢層にも危険信号の発生する状況ではないかと思います。
このうち、普通交付税につきましては、基準財政需要額において基礎数値の変動や高齢者保健福祉費の充実及び地方債の元利償還金の増等が考えられ、一方基準財政収入額は地方特例交付金の創設や恒久的減税による個人所得割の影響等の増減要因が見込まれますため、これらの相関関係によって推計し、33億9,616万4,000円としております。
それから、地方分権との関係でございますが、直接この拠点都市との基本計画との地方分権ということはないかもわかりませんが、これから地方分権を推進していくためには、やはりこうした地域の拠点というものもいろんな絡みではですね、相関的な関連は出てくると思いますが、直接これと地方分権とがどうということにはなってないというふうに考えております。 ○議長（大屋俊弘君） 福祉環境部長。
このうち、普通交付税につきましては、基準財政需要額において基礎数値の変動や地方債の元利償還金の増等が考えられ、一方基準財政収入額は地方消費税の収入増や特別減税による個人所得割の影響等の増減原因が見込まれるため、これらの相関関係によって推計し、31億7,780万1,000円としております。
５款の共同事業交付金1,592万8,000円につきましては、国保連合会の規則に基づきまして交付されるものでありまして、歳出の４款の共同事業拠出金と相関関係がございますが、高額療養費の対象者に係る相互扶助を目的としたものでございます。
これは、基準財政需要額において総合市民センター建設事業で発行した地方債の元利償還金の増や、高齢人口の増に伴う需要増の算入が考えられ、一方基準財政収入額は市税の微増、消費譲与税の減、地方消費税交付金の新たな算入の影響で若干の収入増の要因もあり、これらの相関関係によって見込んだものでございます。