浜田市議会 2042-06-21 06月21日－03号
平成25年度に島根県が行っております15歳以上のひきこもり実態調査において、家族が必要な支援として上げた項目で多かったものは、支援相談窓口の周知、ＰＲと専門的な医療支援とカウンセリング等の充実でございました。 現在、広報や関係機関へのチラシの配布を行っておりますが、さらなる周知回数を増やすなどの取り組みをしてまいりたいと考えております。
平成25年度に島根県が行っております15歳以上のひきこもり実態調査において、家族が必要な支援として上げた項目で多かったものは、支援相談窓口の周知、ＰＲと専門的な医療支援とカウンセリング等の充実でございました。 現在、広報や関係機関へのチラシの配布を行っておりますが、さらなる周知回数を増やすなどの取り組みをしてまいりたいと考えております。
それから、避難所運営マニュアルも女性の視点による防災対策検討委員会の意見を反映させまして、女性相談窓口の設置、それから性別に偏らない作業分担などを盛り込んでいるところでございます。 それから、人間の尊厳を守る避難生活にするための視点を持つことが資機材の準備をする上で必要ではないかということでございます。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 平成28年度から専任の空き家相談員を配置いたしまして、空き家利用に対する相談窓口の充実に取り組んでまいりました。
その他、空き家バンクなどの定住相談窓口の充実や、ふるさと・キャリア教育の重点化により、高校卒業者の市内企業への就職率が上昇していることなども、人口が社会増へ転じる要因になっていると考えます。 残念ながら、人口の自然減少、これは死亡者が出生数を上回る状態でございますが、この人口の自然減少については歯どめがかかっておりません。
◆７番（多田伸治） 生活困窮が原因で滞納が発生したと思われるケースを把握した場合、社会福祉課に生活困窮者自立支援制度の相談窓口があることを紹介というふうな話なんですが、やっぱりもっと積極的に市として対応をしないといけないと思うんですね。
これに電話をしますと、居住地の消費相談窓口につなげてくれます。ぜひ、こういった被害防止の対策を全市民にとってもらいたいなと思っております。 電子メールやはがきなどでの架空請求の相談件数、これが昨年は22万、これはＰＩＯ－ＮＥＴを使った分でありますけれども、22万6,000件。ことしの９月末では６万6,000件。
不穏なことに気づいた教員が直接匿名でも相談できる外部の相談窓口が必要であると思いますが、いかがでしょうか。 この場合も含めまして県教委の対応と松江市が県教委に求めたものについて伺いたいと思います。 また、近ごろの状況を考えますと、教育委員会だけにお任せということでは、やはり地域の子どもたちの教育は進まないと思っております。
例えば災害発生から48時間以内に被災者からの各種相談窓口を開設すること、被害を受けた建築物などの応急危険度判定は、発災後24時間以内に着手すること、災害発生から72時間以内に被害家屋調査を開始し、１週間以内には罹災証明の発行を開始することなどについて、実施担当部署を明らかにして、住民への災害広報で周知することとしております。
依頼を受けた事業者や松江市の関係部局は、生活に困窮した方が必要な支援につながるように、生活福祉課などの相談窓口の紹介を行っております。相談窓口となる生活福祉課は、民生児童委員と連携し訪問等を行い、生活困窮者の安否や健康状態の確認を行っております。 平成27年４月には生活困窮者自立支援法が施行されました。
情報伝達・収集手段の整備について (1) 防災行政無線屋外子局について (2) 戸別受信機について (3) ホームページ内の各種サイトについて (4) 相談窓口としてのネット活用について 2. マイナンバーカードについて (1) マイナンバーカードの作成について５９番 野 藤 薫1. 更なる観光資源の活用について 2. 日韓情勢と浜田市の状況について 3.
次に、継続審査となっておりました陳情第19号「いじめ相談窓口（ＬＩＮＥによる）の開設を県に求めることについて」は、６月７日の審査では、執行部より、初めに全国の都道府県におけるＳＮＳ等の相談窓口の取り組み状況と松江市の児童相談の状況について説明がありました。
労働環境や雇用、保健や福祉、ごみ出しなど日常生活、町内会との関係など行政サービス、生活支援、相談窓口など行政としての支援、そのための庁内体制が必要であります。 そこで、再質問２点目ですが、全国的には外国人の不就学のことが問題になっています。浜田市の場合、住民登録時に就学案内をする、教育年齢の子どもを登録する学齢簿の作成など、就学への支援体制はどうなっているのか、お伺いします。
平成30年12月議会におきまして、答弁申し上げましたとおり、江津市空家等の適正管理に関する条例を平成30年４月１日より施行したことに合わせ、都市計画課に相談窓口を設け対応しております。 令和元年８月末時点で、相談、苦情などが40件あり、このうち所有者等による解体、除却が５件、崩壊部分の撤去が１件となっております。
市では禁煙に対する相談窓口も設置されておられるようですが、禁煙に向けての対策の取り組みを伺います。 ○議長（川神裕司） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭） 禁煙対策として、喫煙者に対する禁煙サポートとしまして、月１回、禁煙相談日を設けております。たばこの害やニコチンによる依存症であることを伝え、禁煙治療を行っている医療機関の紹介などを行っております。
本人や家族が社会から孤立してしまうことを防ぐためにも、相談窓口の周知と、本人の状況に応じた適切な支援に引き続き取り組んでまいりたいと思います。以上です。 ○議長（森脇幸好） 貴谷議員。 ◆18番（貴谷麻以） とても優しい、寄り添っていただく視点で、ありがたいと思っております。 カウンセラーの内田先生の講演が、不登校の子どもを30年見守ってきたカタクリの会の主催で行われ、行ってまいりました。
和歌山県田辺市では、2001年に全国に先駆けて専門の相談窓口を開設しております。注目すべきは、相談窓口に加え、ひきこもり検討会を設置し、官民で支援ネットワークを構築していることです。医療、福祉、教育、労働などの専門知識を持ち寄り、ひきこもりの段階に応じた適切な提案を行っています。実際、18年間引きこもっていた男性に支援を続け、就労につながった例もあるそうです。
同じく、仕事と子育ての両立支援の中に女性相談窓口利用者数を５年間で300件というのがあります。昨年12月議会で議員がＫＰＩについて今後のことを質問されました。基本目標３の結婚、妊娠、出産、子育て、再就職の不安感や孤独感を解消する。
出雲市社会福祉協議会では、住民の身近な相談窓口として、身寄りのない高齢者の入院、葬儀等の相談に対応されております。また、高齢や障がいのために判断能力が不十分な方につきましては、権利擁護センターにおいて、福祉サービスの利用支援や財産管理、身上監護等の事業も現在行われております。
社会福祉協議会が相談窓口となっております緊急小口資金貸付の申込みが増加傾向にあり、そうした方々の生活実態は非常に厳しいと伺っております。そのため返済の要らない給付金によりまして生活費を支援するといたしたものでございまして、融資額の５０％、上限額を５万円といたしまして、１１０世帯を想定した積算としております。 １３番、住居確保給付金世帯への生活応援事業１３５万円でございます。
あと、税以下、料についても相談窓口の周知等をさせていただきました。 次に、広報の５月号になりますけれども、広報のほうで内容について、または相談窓口等についての周知をさせていただきます。あと、告知放送、文字放送等で今後周知をしていく予定にいたしております。