大田市議会 2024-03-06 令和 6年第 2回定例会（第4日 3月 6日）
ちなみに、龍源寺間歩の指定管理者納付金につきましては、入場料２，８００万円を分岐点と位置づけまして、２，８００万円から必要経費の相当額を差し引いたもの、そして、２，８００万円を超える部分の２分の１を乗じたもの、この合計を指定管理者納付金として算定をいたしております。以上でございます。 ○議長（小林 太） ８番、根冝和之議員。 ○８番（根冝和之） 財政課のほうに１点ほど確認いたします。
ちなみに、龍源寺間歩の指定管理者納付金につきましては、入場料２，８００万円を分岐点と位置づけまして、２，８００万円から必要経費の相当額を差し引いたもの、そして、２，８００万円を超える部分の２分の１を乗じたもの、この合計を指定管理者納付金として算定をいたしております。以上でございます。 ○議長（小林 太） ８番、根冝和之議員。 ○８番（根冝和之） 財政課のほうに１点ほど確認いたします。
この１億８４７万８，０００円の８割相当額の８，６７８万２，０００円が特別交付税として交付されますので、さきに申し上げました大田市負担額１億９０５万４，０００円のうち８，６７８万２，０００円を差し引いた２，２２７万２，０００円が令和４年度の大田市の実質負担額となります。 次に、２点目の生活交通バスの車両の小型化に対する支援策についてお答えいたします。
また、国に引き取ってもらう際には、10年分の土地管理費用相当額の負担金を納付する必要があります。 申請受付や土地の要件審査は法務局で行っておりますので、詳しくは法務局へ直接お問合せいただければと思います。 ○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。 ◆２番（湯浅正志君） 「所有者不明土地・建物の管理制度」の創設、不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法などの施行と見直しが図られた内容と理解をいたしました。
次に、７番、８番は新規積立金でございまして、７番につきましては、財政調整基金への積立金として、地方財政法の規定に基づき、前年度決算剰余金の２分の１相当額２億９，４００万円を、そして８番、観光振興基金への積立金につきましては、国民宿舎さんべ荘の納付金について、令和４年度の決算に基づく算定を行い、増額となった部分について積立てを行うというものでございます。
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が国で成立いたしまして、令和６年１月１日より産前産後期間における国民健康保険料を免除し、その免除相当額を国、県、市町村で負担することとされたため、これに向けて国保標準システムの改修を実施するための増額という形となっております。 次に、左側、歳入でございます。
そして、その生活の自立に向けた支援を行う、これを自立相談支援事業と申しますが、さらに、再就職に向けた支援を目的に行う、あるいは一定期間、家賃相当額の支援を行う住宅確保給付金の支給、こういったことも取り組んでまいります。
１件については３億２，４５０万円、もう１件については１億９，０３０万円ということで、この２件について、現在、おおむね１件目の工事については４０％程度、２件目の工事については８５％程度を実施しておりますけれども、現在、今年度の執行額に見込んでおりますのは、２つの工事の前金払い相当額を見込んでおります。
金額につきましては、下水道整備事業の国庫補助基準におきまして、事業費の５％相当額を受益者負担金としていることから、本市における下水道整備事業費を算定し、その５％相当額を受益見込み世帯数で割ったものとしたものを基本として調整を行ったものでございます。以上です。 ○副議長（塩谷裕志） １０番、胡摩田弘孝議員。
次に、１１番から１３番までは、新規積立金でございまして、１１番につきましては、減債基金への積立金として、地方財政法の規定に基づき、前年度決算剰余金の２分の１相当額４億２，０００万円を、１２番の教育文化振興基金への積立金につきましては、市内外の事業者より採納した寄附金１３万６，０００円を、また、１３番につきましては、義務教育施設整備基金への積立金として、不用となりました通学バスの売払い収入１６０万６，
次に、（８）基金の状況ですが、令和３年度末の基金残高は４，６２５万５，０００円で、当年度の増額は利子相当額のみとなっております。 次に、９ページ、今後の課題についてでございます。（１）から（５）まで記載させていただきましたが、要点のみ申し上げますと、（１）の業務については、有収率や施設利用率の向上を図り、より一層効率的な運営に努められることを望みます。
この財源が加茂１号線道路改良事業になったのかとの質問に対し、執行部からは、久之谷線道路改良事業費の表記は、委託費を増額し、相当額の補償費を減額したためによるもので、事業費総額に変更はない。加茂１号線道路改良事業は、新たに財源を確保し行うものであるとの答弁でした。
経営戦略では資本的収支の補填財源の不足額、管渠、処理施設等の大規模な修繕に備えるための特別修繕引当金相当額、建設改良に要する事務的経費のうち企業債事務費で不足する額などを基準外繰入れとして計上し、一般会計繰入金の将来推計を算出しています。 ○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員。
また、井戸水を利用されるなど、上下水道を使用されていない世帯につきましては、平均的な世帯の水道料金相当額の２か月分に当たる金額を補助させていただきます。この③につきましては申請を要しますが、①、②については申請は不要となっております。 なお、平均的な３人世帯で6,000円程度の減免ということになります。 １つ申し上げておきますと、この減免措置実施に当たってのお願いでございます。
対象となりますのは、住居を喪失した、または喪失するおそれがある方に対して、一定期間、家賃相当額を支給するものとなっておりまして、世帯の人数に応じて、最大３か月で15万9,000円の家賃相当分を支給するということになっておりまして、支給の月額については、こちら単身の場合、２人世帯等の場合によって、場合分けをしております。
そのうち、標準税率部分相当額の75％が基準財政収入額に算入されます。したがいまして、普通交付税としては、事業者から納付される固定資産税のうちの約66％、20年間で約13億円相当額が減額になると想定されます。 ○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。 ◆１２番（澤田秀夫君） 普通交付税への影響額として、20年間で約13億円が減額されるということでありました。
１７番の地域交通対策事業３，１２６万円につきましては、島根県の生活バス路線維持事業補助金及び負担金の額が確定したことによるもの、１８番の減債基金への新規積立金２億８，７０４万２，０００円につきましては、令和２年度の決算剰余金の２分の１相当額及び国の令和３年度補正予算により措置され、地方交付税として追加交付を受けました臨時財政対策債償還基金費分につきまして、減債基金に積立てを行うものでございます。
また、運転委託業者に対する売電インセンティブにつきましては、平成27年度の長期包括的運営業務委託契約時に、平成25年度と平成26年度の運転実績により基準となる計画値を定め、計画値を超える売電量相当額は運転委託業者へ支払い、未達成分については委託費から控除することとしております。この６年間で見ると、計画値を上回っている年度もあれば下回っている年度もあります。
全国の自治体の先進例を調べてみますと、埼玉県加須市では、米価下落の影響を受けた農家に対し、来年の水稲作付に向けた種苗費相当額を交付する支援策を市独自に打ち出しました。
島根県において特別会計を設置し、事業費納付金を町から県に納め、普通交付金で保険給付費相当額を県より受け取り、県より市町村へ標準保険料率を示しました。しかし、国の指導方針である受診抑制や一般会計からの法定外繰入れ中止などから、本来の国保制度が大きくゆがんでいることに変わりはありません。
これも昨年度１年間、相当額の注文をいただいております。このようなことで、今後も奥出雲町の名立たる産品を、このふるさと納税に活用をさらに力を入れて、本町にまた直接買いに来ていただけるような施策もして、また外国、インバウンド関係にも力を入れてまいりたいというふうに思います。 ちなみにふるさと納税、平成２０年からスタートいたしまして、昨年度末１８億ばかりの御寄附を本町にいただいております。