浜田市議会 2019-02-25 02月25日－05号
◎産業経済部長（田村洋二） 相続、未登記農地での貸し借りの状況については、現在のところ農地中間管理機構を通じた貸し借りの実績はございませんが、所有者不明の耕作者不在となるおそれのある遊休農地については多数存在するものと思われますので、今後、農地中間管理機構と連携して調査、手続等を行い、遊休農地の活用を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司） 永見議員。
◎産業経済部長（田村洋二） 相続、未登記農地での貸し借りの状況については、現在のところ農地中間管理機構を通じた貸し借りの実績はございませんが、所有者不明の耕作者不在となるおそれのある遊休農地については多数存在するものと思われますので、今後、農地中間管理機構と連携して調査、手続等を行い、遊休農地の活用を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司） 永見議員。
これは相続未登記農地、そういったものの利用の促進を図るというところが目的でございますけれども、現在その所有者の不明の農地について、例えば固定資産税を負担しているというような形で相続人のお一人が農地中間管理機構に貸し付けできるように農業委員会の探索並びに公示の手続を経て、不明な所有者の同意を得たとみなすことができるという制度になるものでございまして、ですが、あくまでも相続人が貸し付けの意向があるということが
４項目めに、土地の相続未登記の実態とあわせ、未登記農地の発生が聞かれますが、その対策について伺います。 今議会でも決算審査特別委員会が設置され、平成28年度の決算を審査されるわけですが、その中で収入未済額について審査されます。平成27年度の決算審査では、市税の滞納が見受けられ、収納体制の強化に努められたいとなっています。
平成28年12月26日に農林水産省が公表した相続未登記農地等の実態調査結果によれば、平成28年８月時点で、全国の相続未登記農地は約47.7万ヘクタール、相続未登記農地のおそれがある農地は約45.8万ヘクタール、合計約93.4万ヘクタールあり、山形県の面積に相当している調査結果が公表されていました。この調査結果においては、宅地や山林などの土地は含まれていません。
◎産業経済部長（中村俊二） 本市における相続未登記農地についてでございますが、昨年８月の調査で、農地全体の筆数は６万9,890筆、面積は4,329ヘクタールございまして、そのうち相続未登記農地は筆数で２万447筆、面積は1,214ヘクタールとなっており、割合にいたしますと、筆数では約29％、面積では約28％となっているとこでございます。 ○副議長（平石誠） 串崎議員。
そこで、名義不明農地（相続未登記農地）への対応策について伺います。 現在、松江市は中間管理機構なども活用しながら担い手への農地集積が比較的順調だともお聞きしています。この担い手への農地集積に相続未登記農地がどのように影響してくるものなのかお伺いをいたします。 最後の項目で、住民票等の第三者取得による本人通知制度について質問させていただきます。
次に、３点目の耕作放棄地対策並びに相続未登記農地の対策についてでございます。 まず、耕作放棄地対策につきましては、安来市耕作放棄地対策協議会による再生事業を初め、関連しまして集落ビジョンや、先ほどもお答えしました中山間地域等直接支払及び多面的機能支払制度などの取り組みを総合的に推進するところでございます。
その目的ですが、遊休農地の実態把握と発生防止、農地の違反転用の早期発見及び所有権に関する仮登記農地の確認などを行うもので、10月から11月にかけまして、農業委員と事務局職員で調査を行うこととしております。