34件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

奥出雲町議会 2014-10-14 平成26年第3回定例会(第2日10月14日)

また、横田国営開発農地を活用した畑作物の推進につきましても、町の特産振興作物として農家へ栽培普及してきましたエゴマ、横田ソバ以外にキャベツ、大根等の専業の農家皆様方もおられます。そういった方々も町として今後所得向上に向けて町単独支援施策を確実に図っていくということが、これからの町の務めではないかなというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長松﨑 正芳君) 村尾議員

松江市議会 2014-06-17 06月17日-03号

畑作物の直接支払交付金、いわゆるげた、それから米、畑作物収入影響緩和対策、いわゆるならしは、平成26年産は現行どおり実施するが、平成27年度には見直し、それから米の直接支払交付金は、平成26年産米から単価を7,500円、反当たり7,500円に削減、平成29年産米までの時限措置として平成30年産からは廃止米価変動補填交付金は今年度から廃止とされました。 

奥出雲町議会 2013-06-17 平成25年第2回定例会(第1日 6月17日)

また近年、畑作物や林産物への被害拡大傾向にあるシカ被害対策として今年度からシカ捕獲報償金を1頭当たり2万円交付することとしております。  そのほか馬木農村公園内にある老人肉用牛センターが老朽化していることから、今般、公園管理棟として全面的に改築することとし、所要の経費を予算計上いたしております。  次に、特産振興についてであります。  

江津市議会 2012-09-05 09月05日-02号

このほか転作作物への交付金水田での畑作物への交付金産地資金等制度化されており、こうした交付金の積極的な活用により農家所得向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長河野正行) 3番藤間議員。 ◆3番(藤間義明) この制度、政府が農業経営安定のために平成22年度からスタートさせ、この事業は米と水田転作作物への補償制度であります。

雲南市議会 2011-12-09 平成23年12月定例会(第1日12月 9日)

農業者戸別所得補償制度については、米の所得補償に本年度から畑作物のほか各種加算制度が加わったことにより、3,472件の申し込みがあり、昨年のモデル事業に比べ申請件数が220件、6.7%増加いたしました。現在、中国四国農政局松江地域センターにおいて早期支払いに向けた審査等が進められており、支払いが決定しますと申請者に対し個別に支払い予定通知が送られることとなっております。  

雲南市議会 2011-06-10 平成23年 6月定例会(第1日 6月10日)

農業者戸別所得補償制度につきましては、昨年度モデル対策を踏まえ本年度からは水田における作物に加え麦、大豆等畑作物対象本格実施することになりました。これによりまして、米の所得補償交付金米価変動補てん交付金に加え、麦、大豆ソバ菜種を販売された農家皆様などへ営農継続費用として10アール当たり2万円と、生産数量に応じた交付金が支払われることになりました。  

奥出雲町議会 2011-03-03 平成23年第1回定例会(第1日 3月 3日)

昨年モデル事業として実施された米戸別所得補償については、来年度から畑作物を含めた農業者戸別所得補償として本格実施されます。  戸別所得補償制度は、結果的に22年産米価の大幅な下落や事務量の増大などの弊害をもたらし、生産者や市町村に与えた影響は大きく、また本県における米の生産目標数量配分にも大きな影響を与えることになり、配分方法が大きく見直されました。  

江津市議会 2011-03-03 03月03日-02号

また、平成23年度からは本格実施となり、対象畑作物に拡充される予定でございます。 一方、中山間地域における傾斜地の農地保全管理する共同組織に対して交付金を交付する中山間地域等直接支払制度集落ぐるみ農地、水、環境の良好な保全に取り組む共同組織に対して交付金を交付する農地・水・環境保全向上対策など、農村集落支援施策も講じられているところでございます。 

江津市議会 2007-03-08 03月08日-02号

へあっせんしていくと、そういうシステムと、もう一方では、全部大型農家へ貸さないで、集落の中で話し合いをしていただいて圃場整備をしておりますので、かなり大きな面積と、1区画が大きな面積となっておりますから、ぜひ自分の土地だから自分がつくるというんではなくて、これ生涯学習とでも言いましょうか、公民館活動とでもいいましょうか、コミュニティー形成と言えるかもしれませんが、やはり集落の中で3カ所か4カ所に分かれて水稲にかわる畑作物

安来市議会 2007-03-07 03月07日-04号

これは、これらの作物が必ずしも水田に合っていないこともありますし、大面積でつくるべき畑作物を小さな水田でつくって、やはりアメリカ産の輸入作物大豆等には到底かなわないわけでございます。 3つ目には、米価の低下に伴います米所得安定確保ができてないために担い手が育たないことであります。米価は、消費減、そして過剰化の中で、この10年で20%から30%も低下してまいりました。

安来市議会 2006-03-06 03月06日-04号

農林水産省は、これまで全農家対象にした小麦、大豆など、畑作物品目ごと価格安定対策廃止をし、一握りの担い手に絞って、所得の減少に対する補てんを行うという品目横断的経営安定対策を2007年から実施することを決めました。その担い手というのは、基本的には、個人農家であれば認定農家であり、かつ4ヘクタール以上、集落営農では20ヘクタール以上を耕作している者ということであります。

大田市議会 2002-12-10 平成14年第394回定例会(第3号12月10日)

それでは畑作で、畑作物どうしていくんだ。地域農業マスタープラン大田市にございますけれども、そのマスタープランには作付面積等プラスの方向で計画が書いてございます。その中身につきましても、現在、プラスではございません。それは、地域農業マスタープランを読んでみましても、どちらかと言うと、生産面ばかりに強調されまして、売っていくということ。どこに売るのか、大田なのか。島根県なのか、関西なのか。

  • 1
  • 2