奥出雲町議会 2014-10-14 平成26年第3回定例会(第2日10月14日)
また、横田国営開発農地を活用した畑作物の推進につきましても、町の特産振興作物として農家へ栽培普及してきましたエゴマ、横田小ソバ以外にキャベツ、大根等の専業の農家の皆様方もおられます。そういった方々も町として今後所得の向上に向けて町単独の支援施策を確実に図っていくということが、これからの町の務めではないかなというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(松﨑 正芳君) 村尾議員。
また、横田国営開発農地を活用した畑作物の推進につきましても、町の特産振興作物として農家へ栽培普及してきましたエゴマ、横田小ソバ以外にキャベツ、大根等の専業の農家の皆様方もおられます。そういった方々も町として今後所得の向上に向けて町単独の支援施策を確実に図っていくということが、これからの町の務めではないかなというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(松﨑 正芳君) 村尾議員。
畑作物の直接支払交付金、いわゆるげた、それから米、畑作物の収入影響緩和対策、いわゆるならしは、平成26年産は現行どおり実施するが、平成27年度には見直し、それから米の直接支払交付金は、平成26年産米から単価を7,500円、反当たり7,500円に削減、平成29年産米までの時限措置として平成30年産からは廃止。米価変動補填交付金は今年度から廃止とされました。
こうした中、平成22年度から需給調整の実効性を確保する狙いで米の戸別所得補償モデル事業が実施され、平成23年度からは畑作物への交付金等や全国一律の助成水準に加え、地域振興作物の維持、発展を図るための産地資金等の制度が拡充され、農業者戸別所得補償制度が本格的に実施されたところでございます。
また近年、畑作物や林産物への被害が拡大傾向にあるシカの被害対策として今年度からシカの捕獲報償金を1頭当たり2万円交付することとしております。 そのほか馬木農村公園内にある老人肉用牛センターが老朽化していることから、今般、公園の管理棟として全面的に改築することとし、所要の経費を予算計上いたしております。 次に、特産振興についてであります。
このほか転作作物への交付金や水田での畑作物への交付金、産地資金等が制度化されており、こうした交付金の積極的な活用により農家所得の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(河野正行) 3番藤間議員。 ◆3番(藤間義明) この制度、政府が農業経営安定のために平成22年度からスタートさせ、この事業は米と水田の転作作物への補償制度であります。
農業者戸別所得補償制度については、米の所得補償に本年度から畑作物のほか各種加算制度が加わったことにより、3,472件の申し込みがあり、昨年のモデル事業に比べ申請件数が220件、6.7%増加いたしました。現在、中国四国農政局松江地域センターにおいて早期支払いに向けた審査等が進められており、支払いが決定しますと申請者に対し個別に支払い予定通知が送られることとなっております。
農業者戸別所得補償制度につきましては、昨年度のモデル対策を踏まえ本年度からは水田における作物に加え麦、大豆等の畑作物も対象に本格実施することになりました。これによりまして、米の所得補償交付金と米価変動補てん交付金に加え、麦、大豆、ソバ、菜種を販売された農家の皆様などへ営農継続費用として10アール当たり2万円と、生産数量に応じた交付金が支払われることになりました。
昨年モデル事業として実施された米戸別所得補償については、来年度から畑作物を含めた農業者戸別所得補償として本格実施されます。 戸別所得補償制度は、結果的に22年産米価の大幅な下落や事務量の増大などの弊害をもたらし、生産者や市町村に与えた影響は大きく、また本県における米の生産目標数量の配分にも大きな影響を与えることになり、配分方法が大きく見直されました。
また、平成23年度からは本格実施となり、対象を畑作物に拡充される予定でございます。 一方、中山間地域における傾斜地の農地を保全管理する共同組織に対して交付金を交付する中山間地域等直接支払制度や集落ぐるみで農地、水、環境の良好な保全に取り組む共同組織に対して交付金を交付する農地・水・環境保全向上対策など、農村集落支援の施策も講じられているところでございます。
さらに、民主党政権は、さきにも触れましたが来年度は米に加えて、麦、大豆、そば、菜種等の畑作物にも拡大するとしているようです。この畑作への戸別所得補償政策の事業内容をお知らせいただくとともに、松江市での畑作経営にどれほどの影響があって効果が見込めるのでしょうか。
へあっせんしていくと、そういうシステムと、もう一方では、全部大型農家へ貸さないで、集落の中で話し合いをしていただいて圃場整備をしておりますので、かなり大きな面積と、1区画が大きな面積となっておりますから、ぜひ自分の土地だから自分がつくるというんではなくて、これ生涯学習とでも言いましょうか、公民館活動とでもいいましょうか、コミュニティー形成と言えるかもしれませんが、やはり集落の中で3カ所か4カ所に分かれて水稲にかわる畑作物
これは、これらの作物が必ずしも水田に合っていないこともありますし、大面積でつくるべき畑作物を小さな水田でつくって、やはりアメリカ産の輸入作物、大豆等には到底かなわないわけでございます。 3つ目には、米価の低下に伴います米所得の安定確保ができてないために担い手が育たないことであります。米価は、消費減、そして過剰化の中で、この10年で20%から30%も低下してまいりました。
農林水産省は、これまで全農家を対象にした小麦、大豆など、畑作物の品目ごとの価格安定対策を廃止をし、一握りの担い手に絞って、所得の減少に対する補てんを行うという品目横断的経営安定対策を2007年から実施することを決めました。その担い手というのは、基本的には、個人農家であれば認定農家であり、かつ4ヘクタール以上、集落営農では20ヘクタール以上を耕作している者ということであります。
それでは畑作で、畑作物どうしていくんだ。地域農業マスタープランが大田市にございますけれども、そのマスタープランには作付面積等、プラスの方向で計画が書いてございます。その中身につきましても、現在、プラスではございません。それは、地域農業マスタープランを読んでみましても、どちらかと言うと、生産面ばかりに強調されまして、売っていくということ。どこに売るのか、大田なのか。島根県なのか、関西なのか。