31件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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奥出雲町議会 2020-03-12 令和 2年第1回定例会(第2日 3月12日)

経営所得安定対策では、畑作直接支払い交付金で麦・大豆ソバ菜種等対象作物とし、販売農家集落営農組織に対し、作物ごと数量払いとして交付をいたしました。  また、畑作収入減少影響緩和交付金では、認定農業者集落営農のうち、一定規模以上に対し、農業者拠出とあわせ、セーフティーネットとして実施されました。

江津市議会 2019-03-07 03月07日-02号

まず、大豆など畑作品質数量に応じて交付される畑作の直接支払交付金、次に国が定める麦、大豆等戦略作物助成、さらに地域が独自に振興作物を設定できる産地交付金、加えて米及び麦、大豆の当年産販売収入が標準的な収入額を下回った場合に、その差額の9割を補償する米、畑作収入減少影響緩和交付金の4つの制度がございます。

安来市議会 2018-09-05 09月05日-03号

市といたしましては、いまだ売り渡しに至らない農地が存在したり、入植者高齢化も顕在する中、新規就農者後継農業者、または新たな企業農業参入といった担い手を確保いたしまして畑作、施設園芸作物果樹中心に健全な営農ができるように関係機関と連係してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長田中武夫君) 岩崎議員

安来市議会 2018-06-04 06月04日-02号

近年は、主食用米需要減少する中、水稲以外の作物であるそば大豆菜種、麦、いわゆる畑作への転換を図るため、水管理が自動化される地下水制御システムFOEAS導入が進められています。 一方、中山間地域では、農家高齢化農家戸数減少が見られ、不作付地拡大が懸念されているため、地域中心となる経営体農地を集積し、水田をフル活用していく必要があります。

大田市議会 2018-03-07 平成30年第 1回定例会(第2日 3月 7日)

また、経営所得安定化対策として、飼料用米、麦、大豆等戦略作物への交付金地域再生協議会が作成する水田フル活用ビジョンに基づき交付する産地交付金など、水田活用の直接支払い交付金畑作生産した場合に交付される畑作の直接支払い交付金、米及び畑作農業収入全体の減少による影響を緩和するための米・畑作収入減少影響緩和対策交付金につきましては、引き続き交付される予定となっております。

雲南市議会 2017-06-14 平成29年 6月定例会(第4日 6月14日)

生産調整見直しとなります30年を迎えるに当たりまして、水稲から畑作への転換を図る絶好の機会でもありますけども、大面積耕作が可能な米、ソバなどの土地利用型農業と比べまして、畑作などの野菜などの労働集約型農業は小面積にたくさんの時間がかかる特徴がございまして、稲作に比較すると、わずかな面積でしか作付ができないことなどから、耕作放棄地解決策とまでにはならないことが現状でございます。  

雲南市議会 2016-09-12 平成28年 9月定例会(第3日 9月12日)

しかし堆肥の利用に当たりましては、有機肥料必要性を感じつつも水稲やそれから畑作の収益が低いために農家の負担も難しいこと、それから農地が点在しておりまして散布作業性が非常に悪い中山間地であること、それから高齢化担い手不足散布作業の労力がないなどの課題が上げられております。  

松江市議会 2015-03-02 03月02日-02号

それからもう一つは、経営多角化ということでありまして、いわゆる水稲だけではなくて、いろいろな畑作ですね、これの奨励もやっていかなければいけないと思っておりますし、その中には例えば小規模農家もたくさんあります。したがいまして、小規模でももうかる農業を目指して考えていく必要がある。

松江市議会 2015-02-25 02月25日-01号

農業については、酒米飼料用米など新規需要米畑作への転換、6次産業化農水商工連携の促進、農家民泊など都会地との交流に取り組むことで、新たな付加価値を創出していく必要があると考えています。 また、本市に集積するIT企業技術力で農作業の効率化や農産物の高品質化など、農業生産性を向上させる新たな取り組みについても、調査研究を進めてまいりたいと考えています。 

安来市議会 2014-12-16 12月16日-05号

収入減少緩和対策につきましても、国の平成27年度予算概算要求の内容では4,064億円で、畑作の直接支払交付金ゲタ対策)及び米、畑作収入減少影響緩和対策ナラシ対策)について27年産米からは認定農業者集落営農認定新規就農者を加え、いずれも規模要件を課さないこととし、担い手が幅広く参加できるようにする方針と言われています。

松江市議会 2014-12-10 12月10日-04号

さらに、東出雲町内の揖屋干拓地におきまして、新たな担い手の育成、野菜、花などの畑作生産振興を図るなど、地産地消の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長三島良信) 貴谷議員。 ◆12番(貴谷麻以) それでは、もっと給食地産地消にしてはどうでしょうか。先日もいろいろ御質問がありましたが、今後の給食センターのあり方は検討の余地があるのではないかと思います。

奥出雲町議会 2014-12-09 平成26年第4回定例会(第2日12月 9日)

さらに、経営安定対策畑作の直接払い数量払い金導入された関係で、収穫量の少ない在来ソバについては敬遠されたということで、若干収穫量も落ちております。  今後、奥出雲そば特産地化生産面積拡大を図るためにも、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、横田そば価格保障、それから経営の安定を図るための諸施策の実施が必要ではないかというふうに現在考えております。  

奥出雲町議会 2014-10-14 平成26年第3回定例会(第2日10月14日)

また、横田国営開発農地を活用した畑作推進につきましても、町の特産振興作物として農家へ栽培普及してきましたエゴマ横田ソバ以外にキャベツ、大根等の専業の農家皆様方もおられます。そういった方々も町として今後所得の向上に向けて町単独支援施策を確実に図っていくということが、これからの町の務めではないかなというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長松﨑 正芳君) 村尾議員

松江市議会 2014-06-17 06月17日-03号

畑作の直接支払交付金、いわゆるげた、それから米、畑作収入影響緩和対策、いわゆるならしは、平成26年産は現行どおり実施するが、平成27年度には見直し、それから米の直接支払交付金は、平成26年産米から単価を7,500円、反当たり7,500円に削減、平成29年産米までの時限措置として平成30年産からは廃止米価変動補填交付金は今年度から廃止とされました。 

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