大田市議会 2024-06-18 令和 6年第 4回定例会（第5日 6月18日）
申請者から問合せがあれば、申込書を提出をしてもらい、学生証、交通費の領収書等を受理し、内部で審査をすることになるが、申請者が３名を超える場合には、国、県とも相談をしながら進めたいという答弁でございました。 続いて、情報企画課所管の住民情報システム管理費について、地方からの要望を受け、国の補助率の引上げに伴う財源の組替えだという説明がございました。
申請者から問合せがあれば、申込書を提出をしてもらい、学生証、交通費の領収書等を受理し、内部で審査をすることになるが、申請者が３名を超える場合には、国、県とも相談をしながら進めたいという答弁でございました。 続いて、情報企画課所管の住民情報システム管理費について、地方からの要望を受け、国の補助率の引上げに伴う財源の組替えだという説明がございました。
地域福祉課による国県補助金等返還金９，９０３万９，０００円について、総体的に対象者が減ったということであるが、申請者数が減ってこれだけの減になっているのかとの質疑に、コロナの感染拡大が残っていてサービスを受給している利用者が減っている。予算不足ということがないように国県に補助金の申請をしているので、結果的に返還金が発生したという状況であるとの答弁でした。
議第10号に関して、委員より、安来市公の施設指定管理者選定審議会での候補者選定結果が議会への説明の前に市ホームページにて公表されている理由を伺うとの質問に対し、執行部からは、審議会ではその申請者が指定管理者の候補者として能力を有しているかを選定し、申請者が２者のため、交渉に入る順番を決めたものである。あくまでその時点での候補者のため、速やかにその結果を公表したものであるとの答弁でした。
申請者は、内容に間違いがないことを確認し、署名するだけで手続は完了いたします。また、同時に、複数の手続を１か所で済ませるワンストップサービスも実現しており、市民から好評を得るとともに、行政の効率化にも役立っており、全国に広がりを見せております。 そこで１点目、デジタル技術を活用し、行財政改革にもつながる、書かない窓口の導入を検討すべきと考えますが、所見を伺います。
そこで、現在での申請者数等の実績が把握されているのであれば伺います。 ○議長（永田巳好君） 吉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（吉野文康君） ５月末現在で申請件数は22件、助成決定件数は22件でございます。 ○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。 ◆８番（飯橋由久君） 申請開始から２か月余りで22件ということでございまして、予算からいきますと100件であります。
大田市においても近年あまり申請者はないよという話も聞いているところであります。これだけ諸物価が上がる中で、厳しい生活環境になったわけですけれども、生活保護の申請実態等についても配慮をする必要があると思います。 特に私は心配したのは、先般の新聞紙上に載っておりますように、今、生活保護費についても６区分に分けてあるんですね、地域的に。１－１、１－２、２－１、２－２、３－１、３－２と。
扶養照会がかけられるのを恐れて保護申請をためらう事態が起きないよう、扶養照会に当たっては申請者本人の意向を第一とする配慮ある対応が必要と考えます。松江市の見解をお聞きいたします。 第３のテーマは、原子力防災訓練についてです。 11月７日、12日を中心に、３年ぶりに行われた原子力防災訓練は、現行の避難計画に数々の課題があることを明らかにいたしました。
ただ、この近年、毎年の申請者数でございますけれども、大体２５件程度の申請があります。
なお、参考といたしまして、令和２年度の不妊治療費助成申請者のうち、令和３年12月末時点におきまして母子手帳を交付した妊娠者数は、一般不妊治療費助成申請者が221組中138組、特定不妊治療費助成申請者が179組中68組でございました。 ○議長（立脇通也） 米田議員。
申請については、なるべく簡素化し、申請者の方々の負担軽減につながるようにしたい。漁業者支援の補助金については、基本的には４月１日以降に発注されたものについては対象としたいとの答弁がありました。 また、商業・サービス業等省エネ対策事業費が個人のものを対象外としていることについての質疑に対し、執行部より、持続可能な経営を目指す事業者の支援を考えているとの答弁がありました。
選考に際しては、申請者の聞き取りや現地確認を行い、12件については来年度以降の対応でも支障がないものと判断し、残りの32件を令和４年度の補助対象と決定いたしました。 ○副議長（野々内誠） 海徳議員。 ◆６番（海徳邦彦） やはり補助金の事業ですので、様々な書類が申請時に必要になります。
○５番（宮脇康郎） 市が設置する防犯灯については、申請者は小学校長、保護者会会長、自治会長等となっています。平成２９年からは答弁にありましたように、次第に減少しています。これは一面では通学路への照明灯の設置が行き届き、要望が減ってきたとも思われます。しかし、令和２年度でも３件設置されており、３年度以降、事業は終了していますが、要望があれば通学路の照明には対応されることをお願いいたします。
１、改正の理由でございますが、火入れをする場合には、基本的に火入れをする土地の所在する市町村の長の許可を受けなければならないとされておりまして、許可申請者からの申請について、押印、印鑑を不要とするため、所要の改正を行うものでございます。 ２、改正内容は、火入れの許可申請書から押印の欄を削るものでございます。 施行期日は、公布の日からでございます。 次に、２６ページをお願いいたします。
この事業については、安来警察署及び運転免許センターの窓口において、全ての返納申請者にパンフレットによりご案内し、周知の充実を図っております。 ○議長（永田巳好君） 石倉刻夷議員。 ◆１５番（石倉刻夷君） 先般、私も免許証更新で試験といいますか、そういったのを受けました。また、満75歳になりました私も後期高齢者となりました。いずれ免許証の返納を考えて実行する時期が来ると思います。
質疑では、防護柵設置補助金について、その変更理由を聞きたいとの質問に対して、従来は申請者全員への対応が基本であったが、中山間地域直接支払交付金及び多面的機能支払交付金の対象事業に新たに防護柵設置補助が追加されたことから、次年度から対象者については本交付金をまずは活用いただき、あくまでも本事業の補助制度はその補完的な位置づけになったということであるとの答弁がありました。
この江津市通学定期券購入費補助金の交付までの流れでございますが、通学定期券を購入後、補助金交付申請をしていただき、市が補助金の交付決定を行い、申請者に対して往復通学定期券購入費の半額を補助金として交付いたします。今後もこのような助成方法を実施していきたいと考えております。 ○議長（永岡静馬） ７番多田議員。 ◆７番（多田伸治） いや。
事業の利用状況は、安来警察署管内における令和４年の運転免許証返納者数133名に対し、定期券発行サービス申請者は67名とほぼ半数で、事業開始時よりほぼ同様の割合で推移しております。 ○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。 ◆２番（湯浅正志君） 運転免許返納者数、サービス申請者数の状況を確認させていただきました。
スマホによるオンライン申請は、マイナンバーカードと専用アプリを活用しまして、マイナンバーカードをスマホにかざすと申請者の氏名、住所など情報が自動的に入力されて、その上で各種証明書の種類や枚数などを入力し、発行手数料と郵送料は登録したクレジットカードで決済をされるというようなものでありまして、自宅にその証明書が届けられるというシステムでございます。申請は２４時間可能であるということであります。
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金をしっかり活用していただくことを推奨しておりますが、主な申請者は雇用主であります。例外で、一部労働者による申請もあるとのこと。いずれにせよ、しっかりと制度を活用していただくことが肝要であります。
これは県の事業がほとんどこういったことで制限がかかっているから、なかなか申請者が少なかったんですよね。今、今年度出される分については、それが条件になっていますか、それとも条件になっていませんか。 ○副議長（野々内誠） 森原産業経済部長。 ◎産業経済部長（森原透） 一応、一定の条件は当然つけるような形にはしてございます。以上です。 ○副議長（野々内誠） 森脇勇人議員。