江津市議会 2003-12-08 12月08日－01号
このような産業政策は、既存企業とのバランスを失い、市全体の経済基盤の底上げにはつながらないと思う次第であります。 よって、こうした施策上の観点から、この決算は認定いたしがたい、こういう立場から、少数意見を留保いたしましたので、以上、御報告をいたします。 終わります。 ○議長（室安延博） 一括質疑に入ります。
このような産業政策は、既存企業とのバランスを失い、市全体の経済基盤の底上げにはつながらないと思う次第であります。 よって、こうした施策上の観点から、この決算は認定いたしがたい、こういう立場から、少数意見を留保いたしましたので、以上、御報告をいたします。 終わります。 ○議長（室安延博） 一括質疑に入ります。
予算説明書の全戸配布、ファイリングシステムによる３０秒以内の情報公開、事業別住民検討会議や、補助金、交付金の必要性の検証、たらい回しを防ぐための町民総合窓口化の設置と、公開と住民参加のための具体的方策をいろいろ取る一方、産業政策を行政が行う時代は終わった。
それから、米は産業の一環としていわゆる市場原理に基づくものではあるが、一方やはり国の根幹を成すものであるので、その価格形成について、地方からでも声を上げていかないかということでございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、国の姿勢が食糧政策から産業政策へと重心が動いておる段階で、なかなかその線から攻めていくというのは、私どものような中山間地域を主とする地域では非常に難しかろうと
私は、この２つの柱を中心としてまちづくりとも絡めた地域産業政策をつくる必要があると考えます。 ちなみに、島根県にはきちんと産業振興プログラムというものがございます。地場産業にもたくさんの課題があり、基本構想にもその問題点や課題については整理し、また指摘もしてございます。
それと、浜田市が将来とも活力を維持するためには、自治体が産業政策を含めて各種政策を有機的に展開しなければいけない、そのために地域雇用政策の視点が不可欠だというふうに思っております。
今、江津市政にとってどのような産業政策を立てるべきか、市の存在をかけて取り組みが必要になってまいりました。 雇用の面では、先ほどからもお話がありますように浜田公共職業安定所によりますと、７月末の有効求人倍数は0.61まで低下をし、県全体の0.37倍よりも0.12ポイント下回って、就職難がこの県西部に集中をしていることを示しております。
新観光計画の推進課題は、産業全般にわたる産業政策としての側面にとどまらず、市民気質や地域文化などとも関連していくなど、いわば総合政策にかかわると言ってもいいほどのものと考えております。 とりわけ本計画のねらいは、民需導入、新規事業化でございまして、行政といたしましては、それらをどう支援していくのかということだと考えております。
その点では、マスコミの方も８月29日の新聞に載っておりましたけれども、県が圏域の未来に向けて産業政策など骨太な議論を喚起し、県対策を獲得しなければ、安直な結果になりかねないだろうと、こういうふうに結論で結んでいるわけですけれども、やはりこの点では市長と同意するところでありますので、どうか安来市民のためにも圏域の発展の方向で頑張っていただきたいというふうに思うところであります。
それに、地域経済が望ましい環境型経済に発展するためには、ここでも市行政が地場産品を地元で消費する仕組みづくりなどの産業政策に取り組むことが求められると思うのであります。 そこで次にお尋ねをしたいと思います。 まず私は、このたびのロックＳＣの出店にあたりまして、大店審に対し市長の意見を具申すべきではないかと思っております。
そういう面で、企業立地企業誘致と地場産業の育成、これは両方とも大切な今後の根幹でありまして、今後産業政策の根幹でありまして、今後21世紀に向けてきちっと整理をして浜田市として市民の皆さん方、特に経済界の方々と連携を図りながら取り組んでいく必要があろうと、そのように思っておりますので、よろしくご指導を賜りますようにお願いをいたします。以上です。 ○議長（大屋俊弘君） 経済部長。
なお、若干私の方に対しての市長の見解をということでありましたので、まず産業廃棄物についての見解を申し上げますと、産業政策、経済の促進に当たりまして、特に地方自治体においても産業廃棄物処理場は必要不可欠であるというように認識をいたしております。