安来市議会 2018-03-06 03月06日－03号
現在、この準備段階調査箇所の選定に向けて土地利用や産業政策等の広域的検討、高速道路の有効活用等の必要性の検討、利用促進施策の検討等、各種の検討協議を松江国道事務所等の関係機関と継続的に行っている状況です。この準備段階調査箇所に選定されますと、設置に向け大きく前進します。
現在、この準備段階調査箇所の選定に向けて土地利用や産業政策等の広域的検討、高速道路の有効活用等の必要性の検討、利用促進施策の検討等、各種の検討協議を松江国道事務所等の関係機関と継続的に行っている状況です。この準備段階調査箇所に選定されますと、設置に向け大きく前進します。
◎産業経済部参事（湯淺淳） 市の雇用対策の推進体制のご質問でありますが、まず一般求職者、ＵＩターン者ともに、今年度から設置いたしました産業政策課雇用対策係で対応しております。 相談内容に応じまして、政策企画課定住婚活推進係との連携はもちろんのこと、ハローワーク浜田、公益財団法人ふるさと島根定住財団などの関係機関と連携し、相談者に寄り添ったニーズに応えてまいりたいと考えております。
文上下水道部長 河 野 正 雄 金城支所長 吉 永 靖 司旭支所長 塚 田 民 也 弥栄支所長 細 川 良 彦三隅支所長 斎 藤 友 昭 市長公室長 佐々木 俊 幸総務課長 山 根 隆 志 財政課長 草 刈 健 司地域福祉課長 原 田 政 美 健康長寿課長 久 保 智産業政策課長
その中で大きな特色は、地域経済の仕組みをつかみ、従来の雇用確保、自主財源の確保、地域文化、風土創出などの観点に立ち、地域経済が好循環する方向で産業政策を模索し、将来に有効であり、効果的な事業提案や市の方向性を研究会としてサポートしていきたいと言われておりました。 当市におきましては、農林施策に対し、いま一度島根農林大学校と連携を密にされれば、新たな展開もあるのではと思ったところでございます。
◎産業経済部参事（湯淺淳） 人材確保に向けた企業への支援につきましては、浜田公共職業安定所、浜田市、江津市、商工団体、企業などで構成します浜田・江津地区雇用促進協議会において、浜田市産業政策課が事務局として、雇用に関する諸対策の推進のほか、地域内労務対策の促進を行っております。
どういった東京へ石見空港を使って修学旅行に行くことによってメリットがあるのか、その辺のところが県からどう出てくるかというところに大きくかかわろうかとは思いますけども、議会で今までも何度も修学旅行のお話はいただいておりますので、産業政策部の職員と一緒に教育委員会の職員も中学校を回って、いろいろとお願いをして今歩いております。
田 民 也弥栄支所長 細 川 良 彦 三隅支所長 斎 藤 友 昭市長公室長 佐々木 俊 幸 総務課長 山 根 隆 志行財政改革推進課長 西 谷 雅 宏 安全安心推進課長馬 場 正 典資産税課長 土 谷 旭 財政課長 草 刈 健 司地域福祉課長 原 田 政 美 産業政策課
市においては、原発にかわるさらなる自然エネルギーの普及と産業政策としての促進を図るべきであります。 以上、反対討論といたします。 ○議長（田中武夫君） 賛成の討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中武夫君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中武夫君） 討論ないものと認め、採決いたします。
平野部で大規模に展開している農家に光が当たった政策ばかり報道されている、今の農政は担い手の規模拡大など構造改革を進める産業政策ばかりに目が向きがち、これでは条件が不利な中山間地の農業は成り立たないとし、地域政策のてこ入れを求める平場と中山間地域の歯車が回る体制でなければ、日本の農政、農業の未来は切り開けないということでございます。
あと、ＵＩターンの方は特に働く場所も重要でございますので、雇用を担当しております産業政策課等ともしっかり連携をしております。
平成29年度から産業政策課に雇用対策係を新設し、専任の係長と係員を配置して地元企業の雇用確保に向けた支援に取り組むこととしております。具体的には、浜田・江津地区雇用推進協議会の事務局として、企業への雇用に関する情報提供や合同企業説明会の開催、ＵＩターン者等への職業紹介などにより雇用の確保支援を行ってまいります。
平成29年度は、新たに産業政策課内に雇用対策係を設置し、体制を強化するとともに、浜田市情報サイトで市内企業の求人情報を発信するなど、ＵＩターン者の雇用の確保にも努めてまいります。 大綱の二つ目、健康でいきいきと暮らせるまちにつきましては、５点について申し上げます。 １点目は、子どもを安心して産み育てる環境づくりについてであります。
中小企業の商品開発、販路開拓、技術支援などの振興策、農産物の価格保障、所得補償を抜本的に強化すること、公共建築への国産材利用促進など林業振興策、魚価安定対策の強化や資源管理型漁業など、漁業経営の支援、食料自給率向上を国の産業政策の柱に据えること、呼び込み型の地域振興策から、地域にある産業や企業など、今ある地域の力を支援し、伸ばすやり方に転換することなどを提案しています。
２つ目には、仮称ですが、産業政策会議みたいなものを設置していただきたい。この会議では、条例に基づく施策の進行管理を担う組織としていただきたい。この点いかがでしょうか。 １つ目のアンケート調査がなぜ必要かというと、益田市産業振興アクションプログラム2015の例を見ますと、住民、事業者のニーズに沿った産業施策を展開するため、市内事業者へのアンケート調査に取り組むことが計画されています。
これまで国は、産業政策と地域政策を車の両輪で推し進めるとしてきておりましたことから、国の施策を注視しながら本市として必要な対応を考えてまいりたいと思っております。 ５点目は、地方創生施策でございまして、中小零細企業の振興条例の策定に向けての決意でございます。
浜田市といたしましても、市民の皆さんがこうしたトラブルに巻き込まれないように、これらの情報を活用いたしまして、今、産業政策課等から制度の周知を浜田市ホームページ、広報等により情報発信を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（西田清久） 岡本議員。 ◆１２番（岡本正友） 一応、市のほうでも対応されるということの認識で置きたいと思います。
こうした中山間地域の水田農業は、もちろん産業政策としても重要でありますが、なぜ人がそこに住むかという根源的なところで中山間地域での米づくりを確保することは、地域政策であると思っております。
◎市長（松浦正敬） 先ほど石倉議員にもお答え申し上げましたけれども、２つの方法があるわけですが、１つは、いわゆる産業政策としての農業の振興ということがあります。
また、自治体が定住政策や子育て支援政策、産業政策を設計する場合のシミュレーションソフトとしても使えるようでございます。私は、このようなソフトも利用しながらよりきめ細かいサービスを提供することも必要だと思っております。私はもともと安来市は農業におけるＵＩターンでは先進地域だと思っております。
◆１９番（澁谷幹雄） この問題については、昨日、おとといと同僚議員、先輩議員等の質問があったところでございますので、私がこれ以上言うことはないと思うんですけども、ただ、今産業経済部を見ていくと、産業政策課と産業振興課、水産振興課と漁港活性化室と、かなり似たようなイメージのある課が重なっているなと。はっきり養殖推進課というのをつくったほうが私ははっきり目標が定まって推進ができるんじゃないかと。