江津市議会 2022-06-21 06月21日－03号
最後に、これもちょっとまた言われるかもしれませんけど、日本共産党は綱領に、国の産業政策の中で農業を基幹的な生産部門と位置づけてる政党なんですよ。私自身も先ほど言いますように食料の増産、一緒になって頑張っていきたいことを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（藤間義明） 12番森川議員の一般質問を終わります。
最後に、これもちょっとまた言われるかもしれませんけど、日本共産党は綱領に、国の産業政策の中で農業を基幹的な生産部門と位置づけてる政党なんですよ。私自身も先ほど言いますように食料の増産、一緒になって頑張っていきたいことを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（藤間義明） 12番森川議員の一般質問を終わります。
行き過ぎた行財政改革は根本的に見直し、公共サービスや医療福祉産業政策を町民の暮らしを支えるという視点から転換すべきであります。 今、町政に求められるのは、基本的人権の保障、住民福祉の増進という自治体本来の役割を発揮し、何よりも新型コロナ感染拡大防止と、町民の命を守るための責任を全うすることにほかなりません。
昨年３月に食料・農業・農村基本計画が閣議決定されていますけど、そこでは産業政策と多面的機能の維持、発揮を促進する地域政策を車の両輪としてうたわれておりまして、家族の農業の重要性も盛り込まれております。家族農業や中小農家の発展なくして生産基盤の強化はあり得ないし、実効性ある政策が求められると思います。
産業政策についてであります。 本市の重要な産業である農林業の振興に力を入れるということでございます。農業についてどのような分野にどのような施策を講じていくのか、また、これは種子法が廃止されたわけでございますが、県は、たしか昨年新たな条例を定めて、麦や米、そういったものの主要農作物以外にも対象を広げると、そういうふうな考えでございます。
政府は、こうした経済成長と環境の好循環をつくっていく産業政策をグリーン成長戦略と位置づけています。松江市も昨年12月に、市長がゼロカーボンシティを宣言しており、今後策定中の松江市環境基本計画に2050年温室効果ガス排出実質ゼロを長期的な目標に上げ、具体的な取組を実施していくことになると思いますが、どのような取組を実施していくのかお伺いします。
そこで、第４次行財政改革推進大綱実施計画にも一部記載されている内容もありますけれども、改めて地域経済産業政策について、今回私なりに５つのカテゴリー、これを想定しておりますんで、それに従ってそれぞれに対する行政としての見解、これをお尋ねした上で、最後に、ささやかながら一つ私のほうから提案を申し上げたいというふうに思っております。
江津商工会議所は、経済産業省経済産業政策局の管轄で、根拠法として商工会議所法があり、桜江町商工会は経済産業省中小企業庁の管轄で、根拠法として商工会法があります。どちらも国の法律のもとに設立された特別認可法人になります。
産業政策と地域政策の両面からの支援を行うと明確に示されたことで、地方農村に目を向けられた今こそ具体的な施策立案を早期に作成し支援してもらえるチャンスと捉えるべきであると強く感じているところであります。 そこらあたりを念頭に置きまして、次の質問であります農業経営基盤強化へ組織再編における具体的支援策についての質問に入ります。
また、議員の御質問のとおり、国では平成２５年に農林水産業・地域の活力創造プランを決定し、農林水産業を産業として強くしていく産業政策と国土保全といった多面的機能を発揮するための地域政策を車の両輪として、農業・農村全体の所得を今後１０年で倍増を目指した、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村をつくり上げることとされております。
東日本大震災の教訓を踏まえ、従来の防災の範囲を超え、国土政策、産業政策を含めた総合的な対応を行い、次の世代を担う若者たちが将来に明るい希望の持てる環境を獲得する必要があるとされています。松江市における国土強靱化によるこれまでの事業、あるいは今後の方針についてお尋ねをいたします。 次に、公共事業と関連産業についてお尋ねをいたします。
そして、地方は第１次産業、医療、福祉、教育、観光、再生可能エネルギーなど、地域の特性を生かした産業政策を強力に推進すべきと思います。 何よりも賃金格差の是正が急務の課題であります。最低賃金の地域間格差が東京など大都市圏への人口集中を促す要因となっています。地方から若い働き手は賃金が高い首都圏へ流出しています。
これについても、市長は小農とは規模の大小ではない、産業政策だけではなく地域政策でもある旨の答弁をしておられます。理念としましては私も全く異論はないところでありますが、要は具体策であります。その理念に基づく実践策であります。改めて地域政策としての農業振興の方向をお聞きします。 そうした中で、集落営農というのは平成１４年の米政策大綱で集落経営体に位置づけられ、国の積極的な支援対象となりました。
産業政策は、雇用の場づくりとあわせてそこに働く人の処遇の向上、この２本立てで進める必要があると思っています。そこで、働き方改革が４月から本部的に実施されますが、市の窓口はどうなっているのか、労働者の保護、パワハラの撲滅、ブラック企業の排除など、産業政策と雇用政策を一体でやる必要があります。
私は前々回の一般質問で、農業を確かな産業に育てる産業政策と地域の中小農業や社会を守る社会・地域政策を充実化すべき点と作物の転換の必要性を述べましたが、この徹底的な対策を期待いたします。でなければ、後継者不足や地域社会を堅持することはできないと考えます。あわせての所見を伺います。 次に４項目め、公共事業の推進と自然災害対応についてお尋ねいたします。
審査における主な質疑として、産業興しは市民があってこそ成り立つ、各種産業政策の整合性はいかがかとの問いに、産業振興全般にわたり整合性をとりながら作成しているとの答弁でありました。 健康を切り口とした観光振興に取り組んでいただきたいとの問いに、ヘルスツーリズムを通じて、地元の方に体験してもらう中で、健康を切り口とした観光振興を行っていくとの答弁でありました。
今回、私は島根原子力発電についてと持続可能な地域経済づくりということで、産業政策について質問します。 それでは、１問目です。 初めに、島根原子力発電について質問をいたします。 福島原発事故から８年の福島は、避難者が県内外に３月５日時点で約４万1,000人おられ、避難指示が解除された市町村の平均居住率は１月末現在の数値で23％です。
○議員（８番 川西 明徳君） 最後に、地域産業政策、地域経済振興策への向き合い方について提案いたします。 今、奥出雲町では、地域産業政策が大きく変わろうとしています。従来の誘致企業の奥出雲町に対する貢献度は偉大なものがあります。しかしながら、地域を取り巻く奥出雲町経済環境は、大きくさま変わりをしています。
◎産業経済部参事（湯淺淳） 三隅火力発電所２号機の建設に向けました取り組みにつきましては、浜田市、益田市、石央商工会、浜田、益田両商工会議所で構成される三隅発電所地域対策協議会、いわゆる経対協において、産業政策課三隅発電所対策室を事務局として、できるだけ地元企業を活用し、地域経済の発展を図れるよう、工事元請事業者等の営業窓口情報や地元調達ニーズ等の情報提供を受注希望事業者に行っております。
現在、この準備段階調査箇所の選定に向けて土地利用や産業政策等の広域的検討、高速道路の有効活用等の必要性の検討、利用促進施策の検討等、各種の検討協議を松江国道事務所等の関係機関と継続的に行っている状況です。この準備段階調査箇所に選定されますと、設置に向け大きく前進します。
◎産業経済部参事（湯淺淳） 市の雇用対策の推進体制のご質問でありますが、まず一般求職者、ＵＩターン者ともに、今年度から設置いたしました産業政策課雇用対策係で対応しております。 相談内容に応じまして、政策企画課定住婚活推進係との連携はもちろんのこと、ハローワーク浜田、公益財団法人ふるさと島根定住財団などの関係機関と連携し、相談者に寄り添ったニーズに応えてまいりたいと考えております。