江津市議会 2022-06-21 06月21日－03号
◎農林水産課長（国沢精一） 国は、水田活用の直接支払交付金を通じて大豆、麦及び飼料作物などの職業自給率の低い作物を生産する農業者の支援、地域振興作物や産地づくりの支援を行っています。この交付金のうち大豆、麦などの国の戦略作物への交付金につきましては、主食用米を生産した際に得られる所得と同程度またはそれ以上の所得が確保できるように制度設計がされています。
◎農林水産課長（国沢精一） 国は、水田活用の直接支払交付金を通じて大豆、麦及び飼料作物などの職業自給率の低い作物を生産する農業者の支援、地域振興作物や産地づくりの支援を行っています。この交付金のうち大豆、麦などの国の戦略作物への交付金につきましては、主食用米を生産した際に得られる所得と同程度またはそれ以上の所得が確保できるように制度設計がされています。
次に、地産地消交付金でございますが、地域で作成します水田フル活用ビジョンに基づき、産地づくりに向けた取組を支援する制度でございます。令和元年度の実績では、34人の生産者に対し、合計420万4,000円が交付されております。 なお、産地交付金を活用した主な対象作物は大豆、大麦若葉、キャベツ、エゴマで、令和元年度の交付単価は、例えば大豆では10アール当たり１万円というようなことになっております。
主食用米の需要が減少する中で、水田農業の高収益化を図るため、島根県では令和２年に水田農業高収益化推進計画が策定され、意欲のある経営体や組織を地域で取りまとめ、推進上の課題解決を図る拠点産地づくりが進められてきております。 当市においても、令和元年度より、県推進６品目の中から、タマネギ、キャベツ、アスパラガスなどの拠点産地の形成に向け、圃場整備による集落、営農法人を中心に取組を進めております。
産地交付金とは、地域の作物振興の設計図となる水田フル活用ビジョンに基づき、高付加価値化や低コスト化を図りながら、地域の特色ある魅力的な産品の産地を創造するため、地域の裁量で活用可能な産地交付金により、産地づくりに向けた取組を支援するものですが、国において令和２年度の経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金は見直しが指導され、県においても土地利用型作物から園芸作物への支援となるように見直しがなされました
産地交付金は、地域で作成する水田フル活用ビジョンに基づき、産地づくりに向けた取組を支援する事業だと思いますが、この事業についてお伺いをいたします。 ○議長（森脇幸好） 山根産業経済部長。
また、輸入農産物の減少によりまして、国内需要の拡大が見込まれる園芸作物におきましては、アスパラガス４，５００万円、ミニトマト３，７００万円、白ネギ４，０００万円の生産額を目標に、水田園芸拠点産地づくりに引き続き集中的に支援をするとともに、大田産ブドウの特色ある産地育成を目指して、ぶどう生産組合、ＪＡ、県、市による推進協議会を立ち上げ、おおだぶどうのモデル産地の創生構想、これの策定によりまして、他地域
安来市としましても、高収益作物の産地化を図るため、タマネギ、キャベツ、アスパラガスによる拠点産地づくりにエントリーし、圃場整備により農業法人を中心に栽培が行われております。特にタマネギについては、県の補助事業を活用し、ＪＡにおいて播種期、収穫期等を整備し、栽培者へ貸出しを行い、初期投資の軽減や省力化を図り、作付を推進しております。
雲南地域１市２町で協力して、全国和牛能力共進会のその先も見据え、優秀な県有種雄牛を活用した和牛産地づくりに尽力してまいります。 続いて、林業の振興についてであります。 森林経営管理法の施行に伴い、本年度から森林環境譲与税の交付を受けておりますが、国においては令和２年度から４００億円規模の予算に倍増され、雲南市は５，６００万円の交付を見込んでおります。
特に県の次代を切り開く水田園芸の拠点づくり事業にエントリーし、集落営農法人等の連携によりまして、タマネギ、キャベツ、アスパラガスによる拠点、産地づくりを進めているところではございます。今後、生産量の増加が見込まれておりまして、食材としての供給も増加するものと考えております。 以上でございます。 ○議長（田中武夫君） 原田議員。
雲南地域１市２町で協力して、全国共進会のその先も見据え、優秀な県有種雄牛を活用した和牛産地づくりをより一層進めてまいります。 続いて、林業の振興についてであります。 森林経営管理法の施行に伴い、来年度より森林環境譲与税が交付されることになります。また、新たな森林管理システムの円滑な実施に向け、これまで県に対して要望しておりました推進組織が本年４月１日に設立される予定であります。
項１農業費では、産地パワーアップ等事業費の減額などにより、対前年度１億4,952万6,000円減額の６億350万4,000円を計上しており、目２農業総務費において有害鳥獣対策事業費、140ページ、目３農業振興費においては、特産品の産地化とブランド化を推進するため、ユズの搾汁施設整備としてゆず産地づくり６次産業化推進事業費を新たに計上するとともに、142ページ、目６土地改良事業費においては、農業集落排水事業特別会計繰出金
大田ブランドづくりにつきましては、三瓶周辺で栽培される有機米、三瓶そば、シャインマスカット、温泉津メロン、石見銀山和牛など、産地の特性を生かした産地づくり、販路拡大を引き続き推進してまいります。 続いて、３点目、農村コミュニティーの維持についてお答えいたします。 農村コミュニティーの維持は、農業や地域を将来にわたって維持するためには大変重要なことだと認識しております。
本年度につきましては、水稲担い手の育苗ハウスを活用した園芸品目栽培の取り組みが始まりまして、その普及が期待され、またハウス利用の産直出荷への産地づくり交付金を上乗せするなど、園芸振興はスタートさせたばかりでございますけども、いずれにいたしましても、設備投資の負担が今後も大きな課題であるというふうに考えております。
政府は2015年から既に１兆円の対策を実施し、強い産地づくりを目指しています。 また、巨大な自由貿易協定・ＥＰＡが12月国会承認されれば、来年２月に発効予定とされています。農林水産物82％で関税撤廃を目指していると報道されております。国際競争の時代が本格的に到来をいたします。我が国の米消費は確実にかつ大幅に減少するとされます。
◆７番（串崎利行） ほかにもうそういうものができておるといったことだと思いますけれど、猛暑時代に対応した産地づくりを改めて考える時期が来ていると思っております。猛暑時代を見据えた支援であり、研究を求め、次に参りたいと思います。 シイタケの支援について伺います。
今年度のアクションとして、ゆず産地づくり協議会による苗木助成や商品開発、販路開拓の取り組みの継続が上げられております。美都のユズについては、ゆずっこやゆずサイダー、またグミやこの前出ましたカステラなどさまざまな商品開発がなされております。しかし、大量にユズ酢を使用する商品に対しては、原料の調達が困難というような話を伺ったことがございます。
安来市といたしましても、高収益作物の産地化を図るため、タマネギ、キャベツ、アスパラガスによる拠点、産地づくりにエントリーしたところでありまして、今後県、ＪＡ等の関係団体と連携し、推進してまいります。 次に、鳥獣被害防止対策でございます。
水田フル活用ビジョンに位置づけておりますタマネギ、アスバラガス、イチゴ等に新たにトマトを加えた重点振興作物への助成、また大豆、飼料用米といった戦略作物への集積への加算、また耕畜連携など、産地づくりに向けた取り組みに対して引き続き支援してまいる考えでございます。 次に、畜産振興の中の具体的な30年度の政策についてでございます。
国の水田活用の直接支払い交付金は、米政策の着実な実行に向け、飼料用米、麦、大豆などの戦略作物の本作化や産地づくりに向けた取り組みを支援するために、平成２９年度と同額の単価での予算要求が予定されておるところでございます。 また、島根県の産地交付金につきましては、１２月に示されます平成３０年産主食用米作付目安の提示にあわせまして、県の水田フル活用ビジョンの提示により単価が示される予定であります。
現在は、ＪＡとともに振興作物を定めて、その作物に対する出荷苗代の助成を行います振興作物産地づくりサポート事業を実施しているところでございます。浜田市といたしましては、引き続きＪＡと連携し、産直市場出荷者に対して支援をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（平石誠） 串崎議員。