安来市議会 2000-03-14 03月14日－03号
自立だろうと、要支援だろうと、現在入所をしている人は何らかの生活支援が必要だから施設に入っている人であるわけですから、制度が変わったからといってすぐ自立していけるかどうか、大変問題があるところであります。入院が必要であっても施設に戻れなくなると言って本人や家族が入院をためらったり、拒否することだって考えられます。こうしたことが起きないように、市としてどう、こうした対策、お考えか伺います。
自立だろうと、要支援だろうと、現在入所をしている人は何らかの生活支援が必要だから施設に入っている人であるわけですから、制度が変わったからといってすぐ自立していけるかどうか、大変問題があるところであります。入院が必要であっても施設に戻れなくなると言って本人や家族が入院をためらったり、拒否することだって考えられます。こうしたことが起きないように、市としてどう、こうした対策、お考えか伺います。
民家利用型については、介護保険導入後も生活支援補助事業として実施できるものとなっております。江津市においても、痴呆のある高齢者に対するサービス供給の動向を見ながら、将来的にはグループホームの設置を検討してまいりたいと思います。
私は、通告いたしております知的障害者生活支援の取り組みについてご見解をお伺いいたします。市長をはじめ、執行部のお考えをよろしくお願い申し上げます。
また、介護予防、生活支援、生きがい対策など、総合的な健康づくり事業もあわせて推進します。 次に、福祉施策についてであります。 児童福祉対策でありますが、近年、就労形態の多様化に伴い、日曜、祝祭日の保育が求められてきています。こうした働く家庭の育児対策に対応して休日の保育事業を実施します。
このため、地域と密着した臨時的かつ短期的な仕事を確保し、多くの高齢者に仕事を提供し、また地域に居住される高齢者の生活支援にも役立つよう「シルバー人材センター」を設立いたします。 高齢者福祉につきましては、高齢者が長年住みなれた地域で安心して快適な生活ができるよう、これを支える人的、物的な基盤整備を進め、その着実な推進を図ってまいります。
また、これまでのサービスを受けられていた高齢者で、自立と判定された方に対する対策につきましては、新たに介護予防・生活支援事業を創設することとし、これまでのサービス水準を低下させることのないよう事業の推進に努めてまいります。
新規事業は11件ございますが、主に介護保険制度の導入に伴う介護保険の対象外となる事業につきまして、市の一般福祉施策として介護予防生活支援事業等に取り組むなどのものでございます。 115番は、介護認定で自立と判定された在宅の高齢者を対象に要介護状態への進行を予防するため、本人の希望に応じて軽度生活援助員を派遣をして買い物や健康、栄養管理等の日常生活を支援をするものでございます。
介護認定を受けた方も含めて、この対象外の方々への介護予防、生活支援サービスや老人保健サービスの充実が重要であると考えております。また、これらの施策によりまして、江津市独自の老人保健福祉対策の展開が可能と考えております。これらの施策につきましては、現在作成中の江津市老人保健福祉計画の中で十分検討してまいります。
政府は介護保険見直しの特別対策のなかで介護予防生活支援対策として４００億円の予算を付けました。このなかで特に配食サービス、外出を支援、寝具の洗濯・乾燥・消毒、高齢者共同生活支援、生きがい活動支援通所事業などが大切かと思います。大田市として国の対策をどのように取り入れようとお考えになっているのかお尋ねいたします。 ２点目は、介護保険制度の対象外となる障害者に対するサービスについてでございます。
介護が必要な方には必要なサービスが提供できるように基盤整備を、わずかなサービスと支援で自立した生活が送れる方には生活支援や介護予防及び健康維持施策等を、現在高齢者に限らず障害者の方へのサービス施策も含めて関係機関と検討中であります。いずれにいたしましても市民の皆さんが安心していただけるよう努めたいと考えております。具体的には担当部長から答弁いたします。
４点目のサービスを低下させないための施策については、厚生省が示した生活支援や介護要望に関する補助メニューを基本として現在関係機関と検討をしておるところでございます。
９番は、学校教育における社会人の活用事業で、ふるさと教育事業が17万1,000円、学校生活支援事業が22万4,000円となっております。ふるさと教育事業は原井、雲雀丘、後野、国府、美川小学校の５校で、校区内の経験豊富な指導者を活用して、昔の遊びや収穫祭など地域の伝統文化の継承や体験活動を通じて学習の充実を図るものでございます。
次に、４点目の中電寮跡地利用問題については、中国電力松原寮の跡地建設につきましては将来的に母子生活支援施設、現在愛宕寮がございますが、これに隣接する民間保育園も含めて福祉ゾーンとして、一体的な有効活用を図る目的で先行取得することといたしております。現在、価格や境界の問題等について諸条件を中国電力と整理、交渉中でありまして、12月中には取得できる予定になっております。
それから、ちょっと漏らしておりましたが、配食サービス等生活支援事業なんでございますが、そうしたことで介護漏れになってサービスの提供受けられないというふうなこと等で、現在そうした生活関連施策について福祉環境部を中心に検討しておるわけでございますが、国の方におかれましても最近そうした生活関連施策の要綱を定めておられます。
来年４月からの介護保険導入に伴い介護を必要としない元気老人、元気な高齢者への健康で生きがいのある生活支援が必要であることが、当市の老人保健福祉計画及び介護保険事業計画策定状況等についての冊子の中にもうたってあり、若者の定住対策として喜ばれている二宮交流館、そしてもう一方では、元気老人に喜ばれる清江園跡地利用を考えるべきではと思っております。
本事業は、一人暮らし老人等に対する生活支援事業を中心に、生きがい対策及び保健予防対策などにつきまして、地域の実状に応じて市町村が実施できるものでございまして、現在島根県では要綱を整備中ということでございます。大田市といたしましても、積極的に本事業を取り込んだ事業展開を図っていく必要があろうかと考えているところでございますので、そのようにご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
その後の対応につきましては、現在策定中の江津市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の中で、ミニデイサービス等高齢者に対する生活支援事業を活用するなど保健福祉事業の充実を図るよう検討してまいります。 また、地域住民の方々の御協力を得る中で、地域ケア体制の充実も十分に図ってまいりたいと思います。 次に、５点目の療養型病床群の取り扱いについてお答えします。
２項目めの市民生活支援保健施策の拡充についての質問に入りたいと思います。ここでの質問の趣旨と実例をまず最初に申し上げ、具体的な質問と提言に入らせていただきたいと思います。 介護を必要とされるだけの認定要件に満たない方々の生活支援施策の拡充を今後どのように図っていくのかというのが質問の中心的な趣旨であります。
基本的には、介護保険そのものの給付は制度上困難でありますが、これらの方々に対しましては生きがい対策、生活支援、介護、予防等を図るための保健福祉事業を市老人保健福祉計画の中で検討していくという考えでございます。 以上であります。 ○議長（山本敏熙君） 本司市民生活部長。