雲南市議会 2020-09-10 令和 2年 9月定例会(第5日 9月10日)
○総務部長(内田 孝夫君) 高齢者対策についてのお尋ねでございますけれども、3月議会でお答えしましたとおり、現状、高齢者への行政サービス提供につきましては、健康福祉部を中心として、後期高齢者医療などの医療保険を所管する市民環境部などと庁内の連携を取りながら対応しているという状況でございます。
○総務部長(内田 孝夫君) 高齢者対策についてのお尋ねでございますけれども、3月議会でお答えしましたとおり、現状、高齢者への行政サービス提供につきましては、健康福祉部を中心として、後期高齢者医療などの医療保険を所管する市民環境部などと庁内の連携を取りながら対応しているという状況でございます。
そういう中でも国保に入っておられる方かなりいらっしゃるのではないかと思いますし、市民環境部のほうから資料頂きました。どれぐらい加入世帯で減免の可能性があるかの推定で、営業所得がある世帯が740世帯。これはいろんな方々がおられると思いますので、一概には言えませんけれども、結構な数字が上がっています。また、農業所得がある世帯も315世帯あっています。
本条例は、市民環境部環境政策課を市民環境部市民生活課環境政策室に改める条例改正です。 環境政策は、地球温暖化、海洋プラスチック問題等、地球的規模の課題がある。その中で課から室へ格下げになるのは時代に逆行、後退しているのではとの問いに、平成28年度に空き家対策基本計画の雲南市版を作成し、危険住宅の実態把握を行った結果、特定空き家の候補が20件から30件に上った。
また、環境政策の推進に当たっては、組織体制を見直し、環境対策室を市民環境部市民生活課に新設し、引き続き良好な生活環境の確保に努め、市民の皆様とともに環境の保全と創造に取り組んでまいります。 続いて、雲南市消防団の組織再編についてであります。
○議員(4番 中村 辰眞君) 積極的に取り組むということでありまして、実は1階の市民環境部の受付のところに回収箱を設置していただきまして、そこにはスペシャルオリンピックスのアスリートとか、活躍が印刷もされております。ぜひ御協力いただければというふうにも思っております。
先ほど副市長が言われましたが、市民環境部の窓口が人手が足りなくて、ほかから応援が必要だったと聞いております。適正な人員配置に一層努められる必要があると思います。その業務に精通した人とそうでない人のバランス、これをちゃんととっておかないと今回のように職場が混乱をして、職員はもとより、それが市民へも影響が出ることになります。そのことを忘れてはならないと思ってます。
──── 梅 木 郁 夫 子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登 市立病院事務部長 ── 石 原 忍 大東総合センター所長 中 島 豊 加茂総合センター所長 田 中 孝 治 木次総合センター所長 菅 田 和 美 三刀屋総合センター所長 杉 原 律 雄 吉田総合センター所長 河 角 郁 夫 掛合総合センター所長 神 田 直 人 総務部次長 ───── 末 次 治 良 市民環境部次長
これは市民環境部、そして健康福祉部がセットになって、その方の生活実態をしっかりと見る形になっております。医療の実態はどうなのか、生活困窮者支援ネットワークと同じような形でありますけれども、収入の実態とか家族の構成とか、あるいは繰り返しになりますけど、医療の実態等々をつぶさに見ながら対応している実態がございますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと。
そのため、外国人技能実習制度による受け入れ状況につきましては市民環境部が所管します住民基本台帳の情報により、在留資格が技能実習の外国人情報を集計することで状況を把握しているという現状でございます。しかしながら、住民基本台帳の情報では技能実習生の人数や国籍、性別、年齢は把握はできますけれども、受け入れされている事業所の数などについては把握はできないところでございます。
○市民環境部長(小川 忍君) 本市における外国人労働者の詳細な実態でございますけれども、十分な情報を得る手段がございませんので、私ども市民環境部のほうで所管をいたしておりますけれども、住民基本台帳からお答え可能な範囲内で答弁いたしたいというふうに思います。 まず、本市の住民基本台帳に記録の外国人数でございますけれども、この10月末現在で217人ということでございます。
────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 ──────── 速 水 雄 一 副市長 ─────── 藤 井 勤 教育長 ─────── 景 山 明 病院事業副管理者 ── 秦 和 夫 総務部長 ────── 藤 原 靖 浩 政策企画部長 ──── 佐 藤 満 統括危機管理監 ─── 中 村 清 男 市民環境部次長
雲南市におきましては、まず、市民環境部の環境政策課が空き家等相談のワンストップ窓口となりまして法に基づく調査を今始めているところでございますけれども、所有者把握や連絡、指導等に今も当たっているという状況でございます。
今後は、現在、28年度中の策定を予定しております空き家等対策基本計画に沿いまして、詳細な調査を実施いたしまして状況を把握して、その上で、対応が必要となる危険な空き家、特定空き家等といいますが、それと判断したものにつきましては、法に基づく措置等を講じてまいりたいと考えておりますが、全体といたしまして、住宅はあくまでも個人の財産であるということで、その適正な管理を広く周知をいたしまして、また、市民環境部
教育民生分科会では、認定第1号から健康福祉部所管事項の児童民生委員に対する報償費と負担軽減について、また市民環境部所管事項のし尿処理費の繰越明許費、教育委員会所管の備品購入費の内容と繰り越しの理由についてなど質疑を行いました。 認定第2号、平成27年度雲南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定については、法定外繰り入れについてなど質疑を行いました。
御質問のひとり親家庭への対応につきましては、雲南市では離婚の手続の際に、窓口でございます市民環境部と子ども家庭支援センターが連携しまして、親子関係や子供の養育などについての相談に対応しているところでございます。
一つは利活用の面でいけばうんなん暮らし推進課ですとか、あるいは建築の関係からいくと建設部、それから災害ということになりますと危機管理室、そういったことで環境ということでは市民環境部とさまざまございまして、今、関係課のほうで研究会というか会議を持ちまして、今後に向けた取り組みの進め方なりそういったことを検討しているところであります。
これは市民環境部の資料の数字をグラフにしたものです。雲南市の働いている人の収入の分布です。働く貧困層と言われる年収200万円未満が43%、これはボーナスを含めた月当たりの収入が16万7,000円になります。年300万円未満は61%です。全国的にこの年収300万円未満、あるいは非正規雇用の20代、30代の男性の結婚している割合は1割に満たない、そういう状況です。少子化の最大の原因だと思います。
また、市民環境部に環境政策課を設置し、あわせて市民環境生活課を市民生活課に改めます。これによりまして、地球温暖化対策、エネルギー政策や廃棄物対策などに対して地域の実情に応じた機動的かつきめ細やかな環境政策に取り組みます。 さらに、5つの重点分野の一つである住宅分野においては、子育て世帯に対し住宅取得に関する支援事業を実施してまいります。
また、御提案いただきましたような老朽化し利活用できない危険な空き家につきましては、実のところ市民環境部のほうで条例提案のほうの準備を進めていたところでございますけども、国のほうの法整備が当時始まったということで、それを少し待ってたというところでございます。この法につきましては、本年11月19日に空き家対策の推進に関する特別措置法が成立したところでございます。
主なものとして、総務分科会長からは、電算総務管理事業と市民環境部住民基本台帳ネットワークシステム事業について、一般会計給与明細書の単身赴任手当について、級別職員等の表現について質疑を行ったこと。教育民生分科会長からは、英語教育強化地域拠点事業について、土曜日の教育支援事業について、加茂岩倉遺跡管理事業等について質疑を行ったこと。