21件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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出雲市議会 2018-06-13 平成30年度第1回定例会(第2号 6月13日)

この斐川工業団地周辺の交通渋滞等の課題解決に向けましては、現在、道路整備や交通安全対策を中心に、総合的な検討を行う斐川工業団地周辺対策プロジェクト会議を設置をしておりまして、関係する経済環境、都市建設部、総合政策部及び斐川支所で構成をしております。  

出雲市議会 2018-03-20 平成30年度第4回定例会(第6号 3月20日)

本委員会は、経済環境、農林水産部、農業委員会を所管し、産業・商工・観光分野、環境分野、農林水産業も含めた産業全般にわたり、さまざまな問題を協議し、検討してまいりました。  環境経済委員会のこの2年間の活動状況について、次の5点について報告いたします。  1点目に、中小企業・小規模企業振興についてであります。  

出雲市議会 2018-03-01 平成30年度第4回定例会(第5号 3月 1日)

また、ビジネスの話についても、先ほどおっしゃったように、そういった商売の話なら、また経済環境の下になるのか、例えば森林産業の質問なら農林水産部になるのか分かりませんが、事前に窓口をつくっていただき、即答は難しいと思いますので、後日でもいいですが、何らかの返事を出すようなシステムをつくって、これからは利益を出せるような交流もしていただきたいです。  

出雲市議会 2017-12-04 平成29年度第4回定例会(第2号12月 4日)

その中には企業誘致を所管する経済環境が調整役となり、道路や河川を所管する都市建設部、交通安全等の交通政策を所管する総合政策部、そして地元斐川支所でこの会議を構成しております。  次に、斐川地域の交通事故の状況でございますが、出雲警察署に確認をいたしましたところ、平成28年(2016)中の人身事故の発生件数として65件、交通死亡事故が1件であったという状況でございます。

出雲市議会 2017-09-04 平成29年度第3回定例会(第2号 9月 4日)

総合政策部にかかわる部分と経済環境にかかわる部分とにまたがっておる質問となりますけれども、お答えいただきますようよろしくお願いいたします。  出雲市の人口は、平成29年(2017)7月末現在で17万4,990人ということで、出雲市総合振興計画「出雲未来図」に掲げられました目標の17万人台をキープしている状況であります。

出雲市議会 2016-09-02 平成28年度第2回定例会(第2号 9月 2日)

          杉 谷   学 君           上下水道局長        田 中 勤 一 君           消防長           藤 江   修 君           総合医療センター事務局長  高 橋 直 樹 君           会計管理者         福 間   浩 君           監査委員事務局長      坂 本   隆 君           経済環境次長

出雲市議会 2016-02-23 平成28年度第4回定例会(第2号 2月23日)

○経済環境部長(小瀧昭宏君) まず、担当の部署でございますけれども、経済環境の商工労働課というところが担当しております。  現状でございますけれども、この動きについては平成19年(2007)に終わってから、その後平成23年(2011)、平成24年(2012)ぐらいのところで、中心市街地の商店街の方々、特に商工振興会というような形でいろいろご協議をさせていただいた経過がございます。

出雲市議会 2015-03-04 平成27年度第5回定例会(第5号 3月 4日)

部署別の指定管理施設につきましては、総合政策部が2施設、健康福祉部が21施設、市民文化部が42施設、経済環境が19施設、農林水産部が8施設、都市建設部が10施設となっております。また、指定管理施設の事務を主に担当している職員は20名程度でございます。  

出雲市議会 2014-03-24 平成26年度第4回定例会(第6号 3月24日)

          関係条例の整備に関する条例    議第135号 出雲市行財政改革による施設使用料の見直しに伴う産業観光           部関係条例の整備に関する条例    議第136号 出雲市立平田図書館図書購入基金条例を廃止する条例    議第137号 出雲市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議設置条例    議第138号 出雲市地域福祉センターの設置及び管理に関する条例    議第

出雲市議会 2014-03-05 平成26年度第4回定例会(第5号 3月 5日)

一部を改正する           法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例    議第132号 出雲市行財政改革による施設使用料の見直しに伴う総合政策           部関係条例の整備に関する条例    議第133号 出雲市行財政改革による施設使用料の見直しに伴う健康福祉           部関係条例の整備に関する条例    議第134号 出雲市行財政改革による施設使用料の見直しに伴う文化環境

出雲市議会 2014-02-24 平成26年度第4回定例会(第2号 2月24日)

それぞれの時代に合った喫緊の課題に対応する組織としてもある程度柔軟な編成をしていく必要があるということで、今回新たに農林水産部の新設等を掲げたところでございますし、経済環境というのもご案内のようにエネルギー関連と省エネの両方の業務が一体的に取り組めるようにという思いでやったところでございます。  

出雲市議会 2014-02-20 平成26年度第4回定例会(第1号 2月20日)

一部を改正する           法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例    議第132号 出雲市行財政改革による施設使用料の見直しに伴う総合政策           部関係条例の整備に関する条例    議第133号 出雲市行財政改革による施設使用料の見直しに伴う健康福祉           部関係条例の整備に関する条例    議第134号 出雲市行財政改革による施設使用料の見直しに伴う文化環境

出雲市議会 2013-12-19 平成25年度第4回定例会(第5号12月19日)

58号 出雲市公共下水道使用料条例等の一部を改正する条例    議第 59号 消費税法等の一部改正に伴う総合政策部関係条例の整備に関する条           例    議第 60号 消費税法等の一部改正に伴う財政部関係条例の整備に関する条例    議第 61号 消費税法等の一部改正に伴う健康福祉部関係条例の整備に関する条           例    議第 62号 消費税法等の一部改正に伴う文化環境関係条例

出雲市議会 2013-12-05 平成25年度第4回定例会(第4号12月 5日)

58号 出雲市公共下水道使用料条例等の一部を改正する条例    議第 59号 消費税法等の一部改正に伴う総合政策部関係条例の整備に関する条           例    議第 60号 消費税法等の一部改正に伴う財政部関係条例の整備に関する条例    議第 61号 消費税法等の一部改正に伴う健康福祉部関係条例の整備に関する条           例    議第 62号 消費税法等の一部改正に伴う文化環境関係条例

出雲市議会 2013-11-29 平成25年度第4回定例会(第1号11月29日)

58号 出雲市公共下水道使用料条例等の一部を改正する条例    議第 59号 消費税法等の一部改正に伴う総合政策部関係条例の整備に関する条           例    議第 60号 消費税法等の一部改正に伴う財政部関係条例の整備に関する条例    議第 61号 消費税法等の一部改正に伴う健康福祉部関係条例の整備に関する条           例    議第 62号 消費税法等の一部改正に伴う文化環境関係条例

出雲市議会 2012-02-21 平成24年度第5回定例会(第2号 2月21日)

所属は文化環境なんですね。しかし、図書教育、図書の情報活用教育という観点から考えますと、この今のポジションではちょっと私は十分に力が発揮できないのではと。もちろん一生懸命頑張っていらっしゃいますよ。しかし、そのシステムとして十分に活用ができないんではないかというふうに感じています。

出雲市議会 2011-12-12 平成23年度第6回定例会(第5号12月12日)

次に、「スポーツツーリズム」の推進に関するお尋ね、また、そういったことに関して文化環境、それから産業観光部に分かれております施策を連携をとる戦略室の新設が考えられないかというお尋ねでございました。  「スポーツツーリズム」は、スポーツを見たり、またスポーツをしたり、そういった目的でやってきた旅行者に、併せて周辺の観光も楽しんでもらおうというものであるというふうに認識しております。  

出雲市議会 2011-03-01 平成23年度第7回定例会(第5号 3月 1日)

最後にね、文化環境の中に市民活動支援課というのがあるんですよ。これも分からない、何をやっておるのか。ただ、うちの近くの宍道邸の担当をやっていることだけは分かるけどね。それから最後に、いわゆる市民にとって一番大事なのはごみ問題なんですよ。その担当をしているのはどこかと、環境衛生課というのが、また名前変わるらしいけど。普通、市民でごみの問題は生活課か、だなと思っているのは誰もいないですよ。

出雲市議会 2009-03-23 平成21年度第5回定例会(第7号 3月23日)

今回、図書館事業が、教育委員会から市長部局の文化環境に移管されます。移す理由としては、児童の図書が充実したからなどが挙げられていますが、そのような安易な理由で移管してもいいものでしょうか。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第1項で、図書館は教育委員会の職務権限であると明記しています。それに対して、本市の教育委員会基本規則では、市長部局の補助執行事務として、図書館は明記されていません。

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