229件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

出雲市議会 2019-07-02 令和元年度第2回定例会(第6号 7月 2日)

総合政策部関係条例の整備に関する条           例    議第 20号 消費税法等の一部改正に伴う財政部関係条例の整備に関する条例    議第 21号 消費税法等の一部改正に伴う健康福祉部関係条例の整備に関する条           例    議第 22号 消費税法等の一部改正に伴う市民文化部関係条例の整備に関する条           例    議第 23号 消費税法等の一部改正に伴う経済環境関係条例

出雲市議会 2019-06-20 令和元年度第2回定例会(第5号 6月20日)

総合政策部関係条例の整備に関する条           例    議第 20号 消費税法等の一部改正に伴う財政部関係条例の整備に関する条例    議第 21号 消費税法等の一部改正に伴う健康福祉部関係条例の整備に関する条           例    議第 22号 消費税法等の一部改正に伴う市民文化部関係条例の整備に関する条           例    議第 23号 消費税法等の一部改正に伴う経済環境関係条例

出雲市議会 2019-06-17 令和元年度第2回定例会(第2号 6月17日)

二つに、基本方針策定後に削減推進計画を自治体で立てるわけでございますが、実際には経済環境健康福祉部、子ども未来部、教育部、農林水産部等に関係をしてまいります。策定にあたり担当をどのようにされるのか伺います。  三つに、消費者や事業者への啓発について、どのようにされるか伺います。  四つに、政府は10月を食品ロス削減月間と定めました。

出雲市議会 2019-06-13 令和元年度第2回定例会(第1号 6月13日)

総合政策部関係条例の整備に関する条           例    議第 20号 消費税法等の一部改正に伴う財政部関係条例の整備に関する条例    議第 21号 消費税法等の一部改正に伴う健康福祉部関係条例の整備に関する条           例    議第 22号 消費税法等の一部改正に伴う市民文化部関係条例の整備に関する条           例    議第 23号 消費税法等の一部改正に伴う経済環境関係条例

雲南市議会 2019-06-05 令和元年 6月定例会(第3日 6月 5日)

──── 梅 木 郁 夫  子ども政策局長 ─── 加津山 幸 登 市立病院事務部長 ── 石 原   忍  大東総合センター所長  中 島   豊 加茂総合センター所長  田 中 孝 治  木次総合センター所長  菅 田 和 美 三刀屋総合センター所長 杉 原 律 雄  吉田総合センター所長  河 角 郁 夫 掛合総合センター所長  神 田 直 人  総務部次長 ───── 末 次 治 良 市民環境次長

雲南市議会 2019-03-06 平成31年 3月定例会(第6日 3月 6日)

これは市民環境、そして健康福祉部がセットになって、その方の生活実態をしっかりと見る形になっております。医療の実態はどうなのか、生活困窮者支援ネットワークと同じような形でありますけれども、収入の実態とか家族の構成とか、あるいは繰り返しになりますけど、医療の実態等々をつぶさに見ながら対応している実態がございますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと。

雲南市議会 2019-03-04 平成31年 3月定例会(第4日 3月 4日)

そのため、外国人技能実習制度による受け入れ状況につきましては市民環境が所管します住民基本台帳情報により、在留資格技能実習の外国人情報を集計することで状況を把握しているという現状でございます。しかしながら、住民基本台帳情報では技能実習生の人数や国籍、性別、年齢は把握はできますけれども、受け入れされている事業所の数などについては把握はできないところでございます。  

雲南市議会 2018-12-03 平成30年12月定例会(第3日12月 3日)

市民環境部長(小川 忍君) 本市における外国人労働者の詳細な実態でございますけれども、十分な情報を得る手段がございませんので、私ども市民環境のほうで所管をいたしておりますけれども、住民基本台帳からお答え可能な範囲内で答弁いたしたいというふうに思います。  まず、本市の住民基本台帳に記録の外国人数でございますけれども、この10月末現在で217人ということでございます。

雲南市議会 2018-07-20 平成30年第1回臨時会 (第1日 7月20日)

──────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名 市長 ──────── 速 水 雄 一  副市長 ─────── 藤 井   勤 教育長 ─────── 景 山   明  病院事業副管理者 ── 秦   和 夫 総務部長 ────── 藤 原 靖 浩  政策企画部長 ──── 佐 藤   満 統括危機管理監 ─── 中 村 清 男  市民環境次長

出雲市議会 2018-03-20 平成30年度第4回定例会(第6号 3月20日)

委員会は、経済環境、農林水産部、農業委員会を所管し、産業・商工・観光分野、環境分野、農林水産業も含めた産業全般にわたり、さまざまな問題を協議し、検討してまいりました。  環境経済委員会のこの2年間の活動状況について、次の5点について報告いたします。  1点目に、中小企業・小規模企業振興についてであります。  

出雲市議会 2018-03-01 平成30年度第4回定例会(第5号 3月 1日)

また、ビジネスの話についても、先ほどおっしゃったように、そういった商売の話なら、また経済環境の下になるのか、例えば森林産業質問なら農林水産部になるのか分かりませんが、事前に窓口をつくっていただき、即答は難しいと思いますので、後日でもいいですが、何らかの返事を出すようなシステムをつくって、これからは利益を出せるような交流もしていただきたいです。  

大田市議会 2017-12-08 平成29年第 5回定例会(第3日12月 8日)

過去に私は、登山者の方で、水田部長ですね、山頂にバイオマス的な環境的なトイレ設置をしてほしいということで登山者から聞いたことがあって、一時環境でも置いても、そういうような動きがあったと思いますけれども、三瓶山頂への環境に優しいトイレといいますか、そういう動きがあったと思いますが、環境省等の連携もあってくると思いますけれども、この面についてもぜひ再考してほしいなという思いであります。

出雲市議会 2017-12-04 平成29年度第4回定例会(第2号12月 4日)

その中には企業誘致を所管する経済環境が調整役となり、道路河川を所管する都市建設部、交通安全等の交通政策を所管する総合政策部、そして地元斐川支所でこの会議を構成しております。  次に、斐川地域交通事故の状況でございますが、出雲警察署に確認をいたしましたところ、平成28年(2016)中の人身事故の発生件数として65件、交通死亡事故が1件であったという状況でございます。

出雲市議会 2017-09-04 平成29年度第3回定例会(第2号 9月 4日)

総合政策部にかかわる部分と経済環境にかかわる部分とにまたがっておる質問となりますけれども、お答えいただきますようよろしくお願いいたします。  出雲市の人口は、平成29年(2017)7月末現在で17万4,990人ということで、出雲市総合振興計画「出雲未来図」に掲げられました目標の17万人台をキープしている状況であります。

益田市議会 2017-03-15 平成29年 3月15日 福祉環境委員会-03月15日−01号

なお、口頭ではございますが、総務部長のほうに全予算書、それで一般会計補正もそうですけども、予算書が提出されて予算審査が行われますけれども、その点につきましても、あわせて集中的にチェックをしながら、そして数字また漏れ、不整合、間違いがないようなことに徹底していただくようにお願いしたものでございますし、ここに福祉環境部長がおられますので、また職員皆様方に徹底しながら、訂正があることがありましたら、議運

益田市議会 2017-03-13 平成29年第525回 3月定例会-03月13日−06号

市長は、これまでも市政運営で機構改革に取り組まれましたが、政策企画局以外にも、福祉環境においては障がい者福祉係を課に格上げ等の組織変更したものもありますが、全体を通して今回の機構改革の狙いについて質問をいたします。  また、2点目と詳細な部分につきましては質問者席からとさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長(佐々木惠二君) 山本市長。               

雲南市議会 2017-03-06 平成29年 3月定例会(第4日 3月 6日)

今後は、現在、28年度中の策定を予定しております空き家等対策基本計画に沿いまして、詳細な調査を実施いたしまして状況を把握して、その上で、対応が必要となる危険な空き家、特定空き家等といいますが、それと判断したものにつきましては、法に基づく措置等を講じてまいりたいと考えておりますが、全体といたしまして、住宅はあくまでも個人財産であるということで、その適正な管理を広く周知をいたしまして、また、市民環境

益田市議会 2016-12-12 平成28年12月12日 福祉環境委員会-12月12日−01号

◎原福祉環境部長 かわりに御答弁いただきましたように、福祉環境としてこのきのこハウスを所管しております。まずは、障害者就労支援A型事業として、まず市のそういった位置づけ、それは念頭に置きながら、やはりこういった株式会社でありますので、その辺は収益も考えていかなきゃいけないということで、前からお答えさせていただいておりますが、情報共有は常に図っていかなければならないと思っております。