益田市議会 2020-03-06 03月06日－04号
◎ひとづくり推進監（大畑伸幸君） 公民館につきましては、平成30年12月策定の今後の公民館のあり方についての指針で示しましたとおり、住民にとっての地域づくりの拠点であり、現役世代と未来の担い手をつなぐひとづくりの拠点でもあります。
◎ひとづくり推進監（大畑伸幸君） 公民館につきましては、平成30年12月策定の今後の公民館のあり方についての指針で示しましたとおり、住民にとっての地域づくりの拠点であり、現役世代と未来の担い手をつなぐひとづくりの拠点でもあります。
高齢者の場合と異なるところは、まだ現役世代であるため初期症状があっても認知症と気づかれにくく、専門医の受診や早期対応がおくれがちになることだと考えております。初期対応がおくれ症状が進行して就労困難な状態になると、家庭では経済面や介護面での負担が大きくなり、職場や地域においても大事な働き手を失い大きな社会的損失となります。
また、一番の問題は、これからの現役世代への負担がますます重くなってきます。先ほどの都市からの移住の条件として、自然環境が整っているが１番でしたが、２番目は医療・介護環境が整っているであります。今後、都市部での介護施設が不足すると言われております。そうしたことも含め、早急に今後の対応を考えていく必要があるんではないかと思います。ご所見をお伺いいたします。 ○副議長（佐々木豊治） 健康福祉部長。
ちゅうのが、現役世代になりゃあなるほど、なかなか回覧板を見とるようで見てないしっていうのもありますし、公民館に張り出しても、公民館に行くことすらないんで、せっかくこれもええことやっとっても、なかなか伝わらん要因の一つになっとると思います。 例として正しいかどうかわかりませんが、防災メールです、浜田市の。あれなんか登録しとったら、いろんな情報が定期的に入ってくるじゃないですか。
設定目標を見直し、さらなる普及に努めるべきであり、ＰＴＡ組織などの現役世代への働きかけも有効と考えますが、今後の取り組みについて考えを伺います。 次に、障がい者福祉と地域福祉の充実について。 誰もが安心して暮らしていける環境づくりには、福祉にかかわる人たちだけでなく、保育、保健、医療関係者、加えて住宅や建築に携わるさまざまな専門家など、多くの人の協力が欠かせません。
特に、現役世代と未来の担い手子供をつないだ活動づくりを進め、持続可能な地域の基盤づくりを推進します。そして、地域自治組織とともに、住民が幸せを実感できる地域づくりを推進します。 さらに、地域づくり、ひとづくりの核としての公民館の機能を十分発揮するためにも、公民館職員のスキルアップが必要です。
◆７番（多田伸治） 督促、分納というような話なんですが、高齢で年金暮らし、所得の上がる見込みがないというような方もいますし、現役世代でもさまざまな理由で働けないという方もいらっしゃいます。
今後、現役世代の人口が急速に減少する一方で、支え手の負担能力を超えて医療費が増加し、制度の持続可能性が確保できなくなることがないように、保険料、公費負担、患者負担等のあり方を検討していくことが必要となります。 国は、人生100年時代に対応した全世代型社会保障の構築を掲げて、安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保に取り組むとしております。
現役世代の負担はますます重くなるばかりであり、７５歳以上の医療費の窓口負担は原則２０％、介護保険も６５歳以上は原則２０％にするのが望ましいと考える。年齢を基準として高齢者の負担を和らげるやり方は人口構成の高い高度成長期の発想であり、現在では個人の資力、収入に応じて決定すべきである。
◆１番（坂手洋介） 若い方が参加しづらいという状況というのは、仕事や子育てなどで忙しいというふうなお答えをいただいておりますが、しかしながら今後のコミュニティ活動について、もっともっと活発にしていくためには、若者、現役世代の皆さん方の参加をさらに促していかなければ厳しいのではないかというふうに思われますが、その若者世代に参加していただくようにするための有効な手だてがあるかどうか、お伺いいたします。
1950年は日本は10人の現役世代が高齢者１人を支えるといった時代、それが2010年には2.6人で、2040年には1.4人で支えると言われています。本市は働く女性の比率が高く、しかも子供のいる世帯はふえており、全国と比べても高い比率です。就業者率と完全失業者率を合わせた労働力人口は、15歳以上の人口に占める割合も全国と比べては島根県高い数字になっております。
公的給付の削減や利用料の引き上げなどを行うのではなく、現役世代も高齢者も安心できる公的介護制度に転換するべきです。 よって、本予算案には反対です。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（石橋秀利） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかにありませんか。
陳情趣旨にあります２割化となる負担増の計画に対して、老人クラブや医療関係団体から慎重な意見が相次いでいるとの話は、平成30年10月10日に開催されました厚生労働省の社会保障審議会医療部会において発言されたと思われますが、一方でその会議の中では、健康保険組合連合会から、過去10年間で現役世代の平均年収は伸び悩む一方で、保険料負担は増加し、その要因として高齢者支援を上げ、現役世代の負担がふえているのは明
年金、医療、介護、社会福祉など、社会保障費は増加を続け、それを担う現役世代が少なくなりますので、負担はふえ、受けるサービス、給付は切り下げられるのではないか。網の目によってこぼれ落ちることがないように、安心・安全に生活するためのセーフティーネットが機能しなくなるのではないかと、子供や若者は予想しています。果たして社会保障はどうなるでしょう。セーフティーネットは維持できるのでしょうか、伺います。
後継者育成については、引き続き新規就農者やＵＩターン者の受け入れを行い、生産者の若返りを図る一方で、現役世代の副収入源としての普及も進めたいと考えております。生産者との連携をさらに強化し、選定された優良種苗をバイオ苗として農家に供給し、匹見地域におけるワサビの品質の向上と生産性の向上を図り、ブランド化を推進していきたいと考えております。 ○議長（弘中英樹君） 21番 佐々木惠二議員。
また、公民館はひとづくりの拠点として現役世代と未来の担い手子供をつないだ活動づくりを進め、持続可能な地域の基盤づくりを推進します。そして、地域自治組織とともに、住民が幸せを実感できる地域づくりを推進します。 さらに、地域づくり、ひとづくりの核としての公民館の機能を十分発揮するためにも、公民館職員のスキルアップが必要です。
我が国は少子化により人口減少の局面を迎えており、今後急速に現役世代が減っていくことが確実な状況となっております。 また、高齢化が進行し、年金・医療等の社会保障費は増加していくことから、持続可能な仕組みとして税と社会保障の一体改革について議論が進められてきました。
これ、元高校の先生で、今老人クラブの会長をやっておられる方なんですけど、この方が、私たちの世代が子どもたちに地域のよさ、大切さを伝えてこなかったと、だから今のいわゆる現役世代、僕ら世代がなかなか参加してくれんけえ地域の担い手不足になっとるんだと。
このことは、生産年齢人口である現役世代１人で高齢者を１人以上支えなくてはならないことを意味します。また、オレンジ色の線で示してあるゼロ歳から14歳までの年少人口は、2015年に約4,800人だったものが徐々に減っていき、2045年には半減以下の約2,300人になる推計が出ています。
その中に、子供たちの未来のために住み続けたい、帰ってきたいと思えるふるさと安来市、現役世代の皆さんが働きやすく、子育てしやすい安来市、農業が安心して引き継げる生業として成り立つ安来市を掲げて戦ってまいりました。これらは相互に関連しており、本市発展のためにもバランスのとれた産業振興を図った上で、未来へ向けたまちづくりを計画していく必要があると考えています。