85件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大田市議会 2019-03-22 平成31年第 2回定例会(第5日 3月22日)

公的給付の削減や利用料の引き上げなどを行うのではなく、現役世代も高齢者も安心できる公的介護制度に転換するべきです。  よって、本予算案には反対です。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(石橋秀利) 以上で通告による討論は終わりました。  ほかにありませんか。               

雲南市議会 2019-03-06 平成31年 3月定例会(第6日 3月 6日)

年金、医療、介護、社会福祉など、社会保障費は増加を続け、それを担う現役世代が少なくなりますので、負担はふえ、受けるサービス、給付は切り下げられるのではないか。網の目によってこぼれ落ちることがないように、安心・安全に生活するためのセーフティーネットが機能しなくなるのではないかと、子供や若者は予想しています。果たして社会保障はどうなるでしょう。セーフティーネットは維持できるのでしょうか、伺います。

江津市議会 2019-03-01 平成31年 3月(第1回)定例会

陳情趣旨にあります2割化となる負担増の計画に対して、老人クラブや医療関係団体から慎重な意見が相次いでいるとの話は、平成30年10月10日に開催されました厚生労働省の社会保障審議会医療部会において発言されたと思われますが、一方でその会議の中では、健康保険組合連合会から、過去10年間で現役世代の平均年収は伸び悩む一方で、保険料負担は増加し、その要因として高齢者支援を上げ、現役世代の負担がふえているのは明

出雲市議会 2018-12-07 平成30年度第3回定例会(第4号12月 7日)

二つ目には、現役世代と将来世代の負担の公平性を考慮した企業債の借り入れが必要なこと。三つ目には、水道事業経営の安定と施設の継続的な更新に取り組んでいくためにも、運転資金及び建設改良費の財源として必要な内部留保資金を確保すること、こうしたことが考慮され、今回の答申にございます平均12.5%の引き上げが適当と答申されたところでございます。  

奥出雲町議会 2018-03-22 平成30年第1回定例会(第4日 3月22日)

老人保健制度は、高齢者が国保や健保に加入したまま、現役世代よりも低い窓口負担で医療を受けられるようにする財政調整の仕組みであります。国に対して減らされてきた高齢者医療に対する国庫負担を抜本的に増額し、高齢者を差別し、命を軽んじる後期高齢者医療保険制度そのものの廃止を求め、反対討論を終わります。 ○議長(岩田 明人君) 次に、本案に賛成の方の発言を許します。ありますか。  5番、内田雅人議員。

雲南市議会 2018-03-08 平成30年 3月定例会(第6日 3月 8日)

医療費の問題、放課後児童クラブ、それから4月から始まりますけども、病児・病後児保育などの施策、また、子育ち会議ですか、そういうふうに現役世代から直接声を聞くなど、子育て施策については評価するところであります。にもかかわらず、大都会ならまだしも、なぜ松江市、出雲市なのか、いまひとつわからないといいますか、本当に雲南市に何が足りないのかなというふうに思っているところでございます。

雲南市議会 2018-03-06 平成30年 3月定例会(第4日 3月 6日)

現役世代の職員さんで、これらの高齢者現象が理解、判断の難しい場合などでは、高齢者のアドバイザーさんなどを依頼するなどをして、高齢者目線で検証し、高齢者がその社会集団から外れなくてもよいように、真の高齢化社会対応の世の中づくりをしていただきたいと考えております。  

奥出雲町議会 2017-12-07 平成29年第4回定例会(第2日12月 7日)

また、応能負担を理由に、現役世代、第2号被保険者の介護納付金に、現在は加入者数に応じて決められている制度をことしから総報酬割制度にします。既に厚労省は、今年度予算案には総報酬割制導入を見越し、協会けんぽへの国庫負担削減を示しています。特に協会けんぽは中小零細企業の従業員が多く加入し、恒常的に財政難で、2015年度には1,470億円の国庫負担があります。

奥出雲町議会 2017-09-13 平成29年第3回定例会(第2日 9月13日)

1番目は、現役世代の移住の推進についてお伺いをしたいと思います。2つ目は、豪雨災害への対策について、3番目は、年金受給資格の改正についてでございます。  現役世代の移住推進について、多くの自治体が深刻な人口減少に悩む中、過疎地域の一部自治体で積極的な移住促進策が実り、転入者が転出者を上回る現象が出始めております。このことは、先ほど同僚の議員も質問した新聞報道でもございました。

大田市議会 2017-09-07 平成29年第 3回定例会(第3日 9月 7日)

国民健康保険の抱えるいわゆる構造的な課題として、年齢構成が高い、そのために医療水準も高いということ、加えて、現役世代が少ないために所得水準も低いという状況があります。また、小規模な保険者等についても、財政の運営が非常に不安定だというようなリスクがたくさんあるということであります。  

出雲市議会 2017-06-08 平成29年度第2回定例会(第3号 6月 8日)

現役世代の就労されてない人、また「ひきこもり」の人は依然として増加傾向であり、把握が難しい状況であります。そして、その人たちを支える家族の高齢化も深刻な問題となっております。  本来、親の世代が年金を受給するなど、社会保障の恩恵を受けている世代のはずが、子どもが社会復帰できない、また就労できない状況が長く続き、はては、生活困窮に至る世帯となることが予測されます。

奥出雲町議会 2017-03-24 平成29年第1回定例会(第4日 3月24日)

老人保健制度は、高齢者が国保や健保に加入したまま、現役世代より低い窓口負担で医療が受けられるようにする財政調整の仕組みです。老人保健制度に戻せば、保険料の際限ない値上げや劣悪の診療報酬による差別医療はなくなります。高齢者が75歳になった途端に家族の医療保険から切り離されることもなくなり、65歳から74歳の障害者も国保や健保に入ったまま低負担で医療を受けれます。  

大田市議会 2017-03-09 平成29年第 1回定例会(第2日 3月 9日)

しかし、医療や介護の自己負担引き上げは家計を苦しめ、現役世代の不安を増大させ、中間層の生活の安定と消費の喚起にも大きな障害となります。  日本共産党の提案は、大企業への4兆円もの減税をやめ、社会保障の自然増削減をきっぱり中止し、充実をすることではないでしょうか。  今回は、税金などの滞納者に対する支援についてであります。  

益田市議会 2017-03-09 平成29年第525回 3月定例会-03月09日−04号

そういう中にあって、一方では若い人たちの負担が大変だということをよく言われますから、例えばさっきの拠出金についても、現役世代が退職したOBにお金出すという話なんですよね。そうすると、若い人が大変だからと言ってますけど、若い人もいずれはここへ入るわけですから、現状の制度で言えば。

安来市議会 2017-03-01 平成29年第 88回 3月定例会

本委員会の議論の中でも、財政面や財源に対して多くの委員から不安視する声がありましたが、今後は基金運用も含め、可能な限りの事業費縮減に努めるとともに、将来世代に対し禍根が残らない健全財政の継承が我々現役世代の責務と考えております。

益田市議会 2016-12-12 平成28年12月12日 福祉環境委員会-12月12日−01号

◆石川委員 私は、この文言の中にあります現役世代の収入にも影響しますということ、いろいろと現在こうしたことをカットするということですね。でも、その今後、影響するから、先の見えるように改正する。やはり、賃金がいいときには多く払う。少ないときには少ないようにもらう。そういうふうな形にしないと、今の若い人も、こうした年金も受け取ることが不可能になる可能性が出てきとる。

江津市議会 2016-12-01 平成28年12月(第5回)定例会

しかしながら、建設厚生委員会での審査では、2004年の年金制度改革で現役世代の掛金を上げ、高齢者の年金を抑制したが、機能していないため法律は必要。法律は年金カットではなく、将来の年金を確保するためのもので、低年金者への対策や納付期間の短縮も含まれているとの反対意見がありました。 ですが、2004年の改革によって、既に高齢者の生活は非常に厳しい状況に追い込まれています。

大田市議会 2016-09-29 平成28年第 5回定例会(第5日 9月29日)

公的介護の充実で介護離職を解消し、現役世代が安心して働けるようにすることは経済成長につながり、税収増に貢献します。  今回の事業に反対をし、安心できる介護保険制度継続と充実を求めるものでございます。議員各位の御賛同を心からお願いを申し上げまして、討論といたします。 ○議長(内藤芳秀) 以上で通告による討論は終わりました。  ほかにありませんか。              

大田市議会 2016-09-08 平成28年第 5回定例会(第2日 9月 8日)

また、公共施設の今後のあり方については、我々現役世代の受益だけでなく、次の世代に大きな負担を課さないようにしていく必要があります。いずれにいたしましても、公共施設適正化計画は策定に向けて動き出したばかりでございますので、今後さまざまな観点から検討を進めることとしております。  次に、市民の合意形成手続についてでございます。  

出雲市議会 2016-06-10 平成28年度第1回定例会(第3号 6月10日)

少子高齢化による現役世代が減少していく中で、高齢者は増加していきます。社会保険料など現役世代の負担は年々高まる中で、社会保障の財源として期待がされておりました。  現在、国と地方の借金は1,000兆円を超え、財政状況は今後一段と悪化すると懸念がされています。介護人材の処遇改善策として、月額1万円程度の賃金改善などが言われておりましたが、今回の増税延期に伴う影響が心配されます。