奥出雲町議会 2022-06-17 令和 4年第2回定例会（第4日 6月17日）
現在、介護、医療、福祉施設につきましては、各施設のほうで日程のほう調整をしていただいておりまして、現在、接種計画のほうが随時提出をいただいている状況でございます。個別接種の５つの診療所につきましては、既に日程のほう、こちらのほうからお示ししたものを診療所のほうへお渡しをしておりまして、現在、詳細について調整のほうさせていただいているところでございます。
現在、介護、医療、福祉施設につきましては、各施設のほうで日程のほう調整をしていただいておりまして、現在、接種計画のほうが随時提出をいただいている状況でございます。個別接種の５つの診療所につきましては、既に日程のほう、こちらのほうからお示ししたものを診療所のほうへお渡しをしておりまして、現在、詳細について調整のほうさせていただいているところでございます。
報告第12号から報告第19号までの８件につきましては、地方自治法第243条の３第２項の規定により、本市が出資しております松江市土地開発公社など８法人の経営状況説明書を提出するものです。 報告第20号から報告第25号までの６件につきましては、議会の議決により委任された事項の専決処分に関するものであり、地方自治法第180条第２項の規定に基づき御報告するものです。
また、今年度５月末までの実績は、１日当たり３４．３人、利用率６８．７％と僅かに増加している状況にございます。 新規入所者は、毎月５人程度ございますけれども、治療のため一般病棟へ移動される方やみとりの方がお亡くなりになられるケースもあることから、明らかな入所者の増加は見られない状況が続いている状況でございます。 ○議長（藤原 充博君） 北村議員。
我が奥出雲町での近年の取得状況を伺いたいと思います。 ○議長（藤原 充博君） 江角総務課長。 ○総務課長（江角 啓君） 御質問にお答えをいたします。 町内事業所における、男性の育児休業の取得状況をとの御質問でございます。
新型コロナウイルス感染症は終息のめどがいまだ立たない状況下にあり、国民健康保険に加入される方が多い飲食業や観光関連の業種などで、経済的閉塞感は引き続き否めない状況であります。こうした事業者の方々の状況を鑑み、昨年度限りとしておりました保険税の減額を、引き続き今年度も限定の措置として、被保険者お一人につき１万円減額することとし、５月臨時会において御承認をいただいたところであります。
新型コロナウイルスですが、島根県内でも収まる気配は見えず、高止まりの状況であります。本町においても感染者の確認が続き、依然として終息が見えません。 町内では田植が一段落したところが多いと思いますが、町民の皆様には引き続き基本的な感染対策の徹底や家庭や職場等の健康管理に努めていただきたいと思います。
利用の実態については、現在ほぼ漏れなく利用され、また男性職員にも利用が増えているという状況の説明がありました。 審査結果、全会一致、原案可決であります。 続いて、議案第１０号、奥出雲町特別職の職員の給与等に関する条例及び奥出雲町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定について。
最低賃金1,500円以上という大幅な引上げは、事業者の雇用と経営状況の悪化になりかねないと危惧する。また、地域別の最低賃金は、各都道府県労働局において、専門的知見を持っての審議の上、対応されるべきという考えからも、この陳情は不採択との意見があり、また一委員より、困難な状況にある中小企業の経営者の方々に支援が必要。
ロシアのウクライナへの武力侵攻については、子どもを含む民間人が数多く死傷し、ウクライナ国内で非人道的な状況になっていると同時に、世界の国際秩序と民主主義は第２次世界大戦以後、最大の緊張感と危機的な状況となっている。ロシアの武力や核兵器など、力を背景にした武力行使や現状変更については、第２次世界大戦後、ここまで世界が積み上げてきた国際秩序における民主主義を踏みにじるものである。
質疑において、業務量が多いと思われるが、この人数で対応できるのかとの質疑に対し、この体制でスタートし、状況に応じて変えていくとの答弁がありました。 採決の結果、議案第２号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
それでは、最近の、令和元年度、令和２年度の入湯税の使途状況と入湯税の充当状況についてお答えください。 ○議長（藤原 充博君） 岡田税務課長。 ○税務課長（岡田 光弘君） 議員がおっしゃったように、入湯税は使途が決められた目的税でございます。納められた税は、当該年度に全て環境施設の整備等に充当しております。
また、江の川以西の海岸の状況につきましては、全体的に海岸浸食傾向にありますが、平成28年度及び令和元年度に水尻川周辺において、県の防災林造成事業により突堤を２か所設置していただき、現在汀線の復活状況について経過観測を行っていただいております。
そうしたぐらい削られてきているというような状況になっております。 そういう状況になってきたのは、１つは鉄道事業法というのが私は問題性も含んでいるのではないだろうかと思っております。今は、届け出れば企業の都合で廃線が可能になっておりますし、行政が民間の経営に口出しができないというような状態になっております。
国からの特別定額給付金の一律支給や地方創生臨時交付金の創設など、様々な対応が講じられてまいりましたが、オミクロン株による感染者が急激に増加し、１月２７日には、島根県においても、まん延防止等重点措置が適用されるなど、いまだに終息の兆しが見えない状況が続いております。
このテーマについては、以前、11月議会でも触れさせていただきましたが、改めて進捗状況や今後の取組について質問させていただきます。
コロナ禍における社会経済状況の悪化により、継続して生活に困難を感じている方は少なくない状況であり、今後とも丁寧な対応が必要とされていると認識をしております。 ○議長（立脇通也） 米田ときこ議員。
初めに、新型コロナウイルスワクチン接種の状況についてです。 本市では、９割を超える人が１、２回目のワクチンを接種されています。３回目の接種は、12月から医療従事者を対象に開始しました。そして、一般の方々の接種については、年齢に関係なく２回目の接種完了後６か月目から接種できるように体制を整備し、順次御案内をしています。
現在の予約状況と接種状況について伺います。 また、昨年５月頃の１回目接種では予約が殺到し、電話がつながらなく予約ができない状況が続いていましたが、３回目接種についての状況を伺います。 ３回目接種が進んでいきますが、終了はいつ頃になると見込んでおられるのか、併せてお聞かせください。
現在、コロナ禍は第六波のさなかにあり、オミクロン株の強い感染力が猛威を振るい、全国の感染者数は、猛烈な勢いで増えている状況でございます。
新型コロナウイルス感染症は、皆様の御協力により昨年秋から冬にかけて一旦落ち着きを見せたものの、感染力の高い変異株の発生によって感染者数が再び増加し、島根全県にまん延防止等重点措置が適用されるなど、いまだ先行きが見通せない状況が続いています。 引き続き、気を緩めることなく、必要な対策を講じ、この難局を乗り越えてまいりたいと考えております。