浜田市議会 1997-12-08 12月08日－04号
先ほど申しましたように、普通交付税は40億3,852万6,000円で、あと特別交付税を前年並みに確保しますと、今年度は公債費適正化計画で1,399万円が加算の予定でございますので、トータルでは47億6,900万円程度を現在見込んでおりまして、２億4,100万円程度の増収を見込んでおります。以上です。 ○議長（大屋俊弘君） ほかにありませんか。15番中村建二君。
先ほど申しましたように、普通交付税は40億3,852万6,000円で、あと特別交付税を前年並みに確保しますと、今年度は公債費適正化計画で1,399万円が加算の予定でございますので、トータルでは47億6,900万円程度を現在見込んでおりまして、２億4,100万円程度の増収を見込んでおります。以上です。 ○議長（大屋俊弘君） ほかにありませんか。15番中村建二君。
特別交付税でございますが、本年度の決算見込み額を５億9,600万円を見込んでおります。財源保留といたしましては、１億2,600万円でございます。この中から4,819万5,000円の計上をいたしたところでございます。 ９款の分担金及び負担金でございます。 ２目の農林水産業費の分担金981万6,000円計上しております。
今日までの歳入動向や今後の特別交付税の見通し等を勘案いたしましても、各地の災害等もあり、ともに多くを期待できないところであります。
歳入の主なものは、地方交付税のうち、特別交付税１億2,505万6,000円、自動車取得税交付金299万7,000円、県支出金231万1,000円、市債440万円等の追加と、地方譲与税855万円、利子割交付金1,151万6,000円、繰入金１億1,231万6,000円等の減額であります。
地方交付税は、特別交付税の確定に伴い5,397万円を追加補正いたします。 交通安全対策特別交付金は、金額の確定に伴い130万4,000円を追加補正するものでございます。 国庫支出金は、８年公共土木施設災害復旧費の事業費の確定に伴い国庫負担金920万7,000円を減額補正するものでございます。
昨日公表されたわけでありますが、平成８年度の特別交付税の浜田への支給額が７億231万4,000円と決定いたしました。私どもが予想しておりました以上の配分をいたしていただきました。このことは三明議長をはじめ議会代表の皆さん方にも上京をいただき、国会議員また自治省の方にお願いをいただきました。そのお世話になりましたたまものだと思っております。この場をかりまして心から御礼を申し上げます。
この計画策定中の財政支援策について申し上げますと、１つには特別交付税による支援策、２つには地方債によって地方活性化等のための事業については特別枠として優先的に起債を充当する。また、３つ目には、繰上償還に伴います市町村振興資金の貸し付け、この３点がこの計画期間中、特に財政支援を行われるものであります。
県市町村費につきましては、いずれも特別交付税で措置されるわけでございまして、結果的には国費で賄われるわけでございます。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、この条例による改正後の災害弔慰金の支給等に関する条例の規定は、平成９年１月１日以降に発生した災害から適用するものでございます。 以上、説明を終わらさしていただきます。よろしくお願い申し上げます。
特別交付税によるところの助成措置はどの程度のものが見込めるのか、明らかにしていただきたいとお尋ねをするものでございます。 第３点目としては、保育所の施設整備について質問をいたします。 これは、先ほど15番議員の質問とも関連にもなりますけれども、私なりの考え方を申し上げます。
また、特別交付税につきましては、対前年当初比4.4％増の４億7,000万円で計上いたしておるところでございます。 21ページをお願いをいたします。８款交通安全対策特別交付金、１項交通安全対策特別交付金につきましては省略をいたします。 ９款分担金及び負担金、１項の分担金でございます。１目民生費分担金１億279万8,000円でございます。これは、老人ホーム鴨来荘の措置分50名で計上いたしております。
特別交付税４億5,000万円につきましては、前年度当初予算並みの額を計上いたしております。 次に、次のページの40ページでございます。款の10使用料及び手数料につきましては、今般提案しております消費税法等の改正に伴う関係条例の改正にかかわる影響額を含めて計上いたしております。 次に、45ページに移らせていただきます。
普通交付税の確定及び特別交付税分を追加をいたしております。 分担金及び負担金は2,890万8,000円の追加で、退職手当水道事業会計負担金、保育所入所児童負担金などの追加でございます。 使用料及び手数料は236万6,000円の追加でございまして、公営住宅使用料などの決算を想定いたしたものでございます。 国庫支出金は5,631万3,000円の減額でございます。
１節の地方交付税では、特別交付税といたしまして1,428万5,000円、お願いをいたしております。特別交付税につきましては、決算見込み額を５億1,000万円見込んでおるところでございます。現在保留財源が6,000万円ほどございまして、このうちの1,428万5,000円経常したところでございます。 次に、６ページをお願いをいたします。
平成８年度決算の動向でございますが、歳入につきましては最終的な税収の推移、特別交付税や国・県の各種交付金の交付状況、起債の確定等諸般の変動要因があり、これらを十分に把握できない時期にあり、一方歳出につきましても次期補正予算等も考えられますことから、本年度決算の動向について、今日の時点でその数値をお話しいたしますことは困難な状況でございます。
普通交付税3,527万1,000円、特別交付税5,000万円でございます。分担金及び負担金は725万8,000円の補正でございまして、老人福祉施設措置費自己負担金、急傾斜地崩壊対策分担金などの追加でございます。国庫支出金は、7,704万3,000円の追加で、地方道路整備臨時交付金など事業費の確定に伴う追加でございます。
普通交付税30億3,000万円と特別交付税４億5,000万円でございます。その後、普通地方交付税につきましては、６月の補正予算で4,091万4,000円を増額し、現計で30億7,091万4,000円計上いたしております。
次に、５ページの歳入につきましては、地方交付税634万4,000円の追加は特別交付税でございます。県支出金216万6,000円の追加でございまして、民間施設の給食用冷凍庫の整備に対しまして、３分の１の補助金でございます。 ７ページから歳入歳出補正予算事項別明細書を添付いたしておりますので、ご参照の上、ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
地方交付税は特別交付税の確定によるものでございまして、１億553万6,000円の増額補正でございます。 交通安全対策特別交付金２万1,000円、分担金及び負担金58万4,000円、国庫支出金1,074万8,000円、県支出金1,736万7,000円をそれぞれ減額補正をいたしております。
〔市長 大谷久満君 登壇〕 ◎市長（大谷久満君） 平成７年度の特別交付税が決定になりましたので、ご報告申し上げます。 交付額は６億5,553万6,000円でありまして、前年に比べまして478万6,000円の増であります。議会の皆さんに大変お世話になりまして、心から御礼申し上げます。
特別交付税４億5,000万円を計上いたしております。本年度34億8,000万円を計上いたしております。前年度と比較いたしますと２億8,000万円の増を見込んでおります。 省略いたします。 22ページをお願いいたします。分担金及び負担金でございますが、児童福祉費負担金でございますが、これは保育料でございます。公立保育所児童措置費負担金が１億2,762万9,000円でございます。