安来市議会 2021-03-23 03月23日－05号
次に、令和３年度特別交付税の確定額が３月18日に閣議決定されたことについてであります。 安来市への交付額につきましては、13億1,800万円余、予算額に対しまして２億5,800万円余の増でありました。この場をお借りしまして報告させていただきます。 次に、３月11日、島根県立大学並びに安来商工会議所、安来市商工会、そして安来市の４者で締結いたしました包括的連携協定についてであります。
次に、令和３年度特別交付税の確定額が３月18日に閣議決定されたことについてであります。 安来市への交付額につきましては、13億1,800万円余、予算額に対しまして２億5,800万円余の増でありました。この場をお借りしまして報告させていただきます。 次に、３月11日、島根県立大学並びに安来商工会議所、安来市商工会、そして安来市の４者で締結いたしました包括的連携協定についてであります。
普通交付税は、国において前年度を上回る額が確保され、地域デジタル社会推進費の計上など増加要因があるものの、国勢調査による影響等を考慮し、昨年度と同額を計上されており、また特別交付税は令和２年度と同額の９億円を計上されています。 歳出の主なものは、総務費、地域振興費、地域の活力創出事業9,263万6,000円には、有福温泉再生事業、サテライトオフィス誘致事業等が計上されています。
国は、今回原油価格高騰対策に関わる特別交付税措置を決めましたけれども、その内容はどういうものか伺います。また、それを活用し、生活困窮者や社会福祉施設あるいは中小零細業者へも助成していき、少しでも市民負担、生活困窮者負担をなくしていく、減らすべきではないかと考えますが、所見を伺いたいと思います。 ○議長（永田巳好君） 中村健康福祉部長。
この辺は今後の特別交付税がどうなるかによって少し変動する要素はありますが、いずれにしてもその程度になるのではというふうに思っています。令和３年度も、当初予算段階では８億円を超える基金の取崩しによる予算編成をしておりますけれども、年度末にはこの53億円を下るようなことがないように財政運営に努めてまいりたいと思っています。 そのほか、今江津市も大きな課題をたくさん抱えております。
次に、地方交付税につきましては、市税等の収入額が減少する一方で、人口減少傾向、それから公債費の減による需要額の減少により、普通交付税は6.4％減の173億7,988万7,000円と見込み、特別交付税を含めた総額では5.8％減の194億3,115万2,000円といたしております。
今回のような町議選とか町長選挙であったり、独自の特別な経費があった場合には、その特別交付税の算定の基礎数値の一つとしての報告は行う。ただし、この額の幾らかが特別交付税に反映しているかは明示されていないなど、交付税算入対応の確認をいたしました。
特別交付税というのは、基本的に災害対策があったときには多少配慮していただきますけれども、基本的にそんなに大きな伸びが期待できるものではない。したがって、地方交付税に多くを期待するのも、これなかなか難しいという、これが実態。これがいわゆる歳入ということであります。 一方で、財源確保という取組は、これまでも実は私も口酸っぱく言っておりまして、職員に対してもですね。
このうち市が負担する100万円のうち、２分の１については特別交付税として措置をされますので、実質市の１人当たりの負担というのは50万円であろうと思っています。
国費の補助率は４分の３、地方債、特別交付税等の財政措置により実質94％の国費負担とされております。こういったことだけを見ますと非常に有利な事業に見えますが、事業内容の細部においては、国費の限度額が設定されております。また、災害事前移転としての事業を活用した事例がないということから、住民や自治体の負担がどの程度になるか明確に見えない状況があります。
収入済額は備考欄になりますけれども、普通交付税49億9,937万2,000円、特別交付税11億7,008万4,000円となりました。普通交付税は、公債費分の増などで前年度比約3,000万円の増額となっております。令和元年度につきましては、幸いにも大きな災害がございませんでしたので、特別交付税は約7,700万円の減額となっております。 次に、23、24ページの款の14国庫支出金です。
予算説明書の１５ページですけど、まず、特別交付税が８，２９１万９，０００円、収入増、歳入ベースということで、交付総額にしましても前年から１，０００万近くアップしております。そしてまた、歳出、それに絡んで、２８ページで、財産管理費のほうで歳出されておりますが、基金積立金で財調、それから減債基金が増となっております。
令和元年度の特別交付税につきましては、国からの交付決定が例年より遅れておりましたが、最終的な配分額につきましては、３月２７日の交付決定により、総額１２億２，８００万円余となったところであります。 なお、予算計上額を超えた額につきましては、既に予算化されております基金の取崩し額を減額する決算処分を行うこととしております。
ここで、今年度の特別交付税確定額についてであります。３月19日に閣議決定されましたので報告いたします。その額は11億4,300万円余であります。予算額に対し、8,300万円余の増でありました。この場をお借りいたしまして、ご報告申し上げます。 なお、政府は予備費において低所得の子育て世帯に子供１人当たり５万円の特別給付金の支給を決定いたしました。
現時点では正確なことは申し上げられませんけれども、将来的には特別交付税で加算をされるかもしれない。これは、わかりません。現段階では何とも申し上げられませんが、そのように我々とすると、期待をしたいというふうに思っております。 それから、会議所、商工会に加入されているかどうかということでございますけれども、このことについては加入、非加入関係ございませんので、そのように御理解をいただきたいと思います。
このキャンプに係る経費につきましては、各年度財源を充てておりますが、平成30年８月にホストタウンとして登録されたことによりまして、その対象経費の２分の１について特別交付税が措置されることとなっております。 議員御質問の経済効果についてでございますが、宿泊、食事、トレーニング中の経費など、少なからず地元への経済効果はあったものと考えております。
これは特別交付税が施行されておりまして、全国の自治体の２３．５％の自治体で何らかの支援策を実施をされておられます。大田市も今後ますます高齢化が進行する中で、こうした事業を活用し、住民に寄り添った対応や支援策を講じていくことが求められるというふうに考えられると思います。 しかし、そのためには、各部の連携や財源確保が必要だと考えますので、以下３点についてお伺いをいたします。
また、令和２年度の資金不足額の見込みは、６億2,400万円余り、この段階に資金不足に対します資金不足比率は31.6％となりますが、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症によります収益への影響が大きいことから、これを補填するため、特別減収対策企業債という償還利息の一部が特別交付税措置をされるなど有利な起債を利用することができるということでありまして、今回の資金不足の手当てにつきましては、一時借入金以外
過疎地で経営条件が厳しい不採算地区の中核的な公立病院に対して、医師確保に要する経費や災害拠点としての機能維持に要する経費に係る特別交付税措置が創設されました。これをどう活用していくのか。また、交付要件として令和３年度以降の病院改革プランを策定することになっていますが、どう対応するのか伺いたいと思います。 ○議長（山﨑 正幸君） 原田病院事業副管理者。
その次の病院事業に係る特別交付税措置分の移行につきましては、職員に係る基礎年金拠出金の公的負担に係る経費並びに共済追加費用の負担に要する経費でございまして、３，７００万円を見込むものでございます。合併算定がえによる影響額につきましては１億１，１００万円余りの減と見込んでおります。 臨時財政対策債につきましては、１，５００万円余り、３．６％の減と見込んだところでございます。
これは、特別交付税につきまして、最近の交付状況から９億円と、２億円をふやして計上しておりますことから増となっております。 次に、同じページの一番下からの款の12分担金及び負担金ですが、保育の無償化の影響により、前年度比約5,000万円の減額となっております。 続いて、38ページからの款の14国庫支出金は、歳出の各事業の財源となるもので、歳出事業にあわせ調整を行っております。