浜田市議会 2012-02-23 02月23日－01号
公の施設に係る指定管理契約が８件、請負契約が２件、補助、負担金の交付決定が２件、物品購入が１件でございます。 次に、20ページの地方債の状況は、まちづくり振興基金積立金等の29件につきまして、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでございます。21ページをお開きください。 一般会計予算額の推移は、市町村合併後６年間の当初予算及び最終予算を時系列で比較をいたしております。
公の施設に係る指定管理契約が８件、請負契約が２件、補助、負担金の交付決定が２件、物品購入が１件でございます。 次に、20ページの地方債の状況は、まちづくり振興基金積立金等の29件につきまして、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでございます。21ページをお開きください。 一般会計予算額の推移は、市町村合併後６年間の当初予算及び最終予算を時系列で比較をいたしております。
その内訳としては、先ほどの車両点検整備や施設管理業務のほか、建設工事で製品割合、つまり既製品がたくさん占めているものやら、物品購入で同等品が安価で調達できたものなどが上げられております。 ○議長（林干城） 宅野議員。 ◆17番（宅野賢治） 極端な低価格の定義は非常に難しいから、さっき言われた50％という例を出されたのはわかりました。
市町村の小規模な公共事業や物品購入も外国企業への開放が義務づけられ、地元企業への優先発注などは非関税障壁として排除される危険性がございます。 地方の建設業界では、外国企業が安い外国の資材や労働力を持ち込んで参入をし、仕事を奪われる、こういうことも懸念をされております。
平成20年の島根県教育長事務連絡、学校給食費の取り扱いについてでは、児童白衣、消毒薬など物品購入は設備に準ずるものと考えられるので、保護者負担は好ましくないと通知をしております。この指導を受けて改善をした自治体がある中で、安来市は依然として食材費のほかに管理費として小学校で平均で７円、中学校は５円を徴収しています。改善すべきであります。 同和関係について。
今後は、責任体制を明確にした内部牽制組織をつくり、物品購入については実地検査等も実施するなど、組織的な予防策を講じる必要があるなどの答弁がありました。 ９月29日の委員会では、各分科会長から審査の内容及び結果の報告を受けました。 決算第１号「平成21年度松江市一般会計歳入歳出決算」は、各分科会長の報告は認定でありました。
また、平成20年の県教育庁事務連絡、学校給食費の取り扱いについてで、児童白衣、消毒薬など物品購入は設備に準ずるものと考えられるので保護者負担は好ましくないと、こういうふうに言っています。20年度の資料で安来市は学校給食費の中に食材費とは別に管理費として小学校は平均７円、中学校は５円を保護者から徴収しています。中でも、島田小学校は25円です。他の自治他はというと、出雲市、江津市は徴収していません。
建設工事等とは違い、物品購入の場合におきましては高額な入札対象物品になればなるほど特殊性や専門性を必要とし、また同質のものを大量に求めるようなケースもございます。市内業者では対応できない場合もあります。そういう場合につきましては、市外業者からの調達ということになります。
平成20年９月24日付、県教育庁保健体育課が出した学校給食費の取り扱いについてという事務連絡によれば、物品購入は設備に準ずるものと考えられるので保護者負担は好ましくないとあります。給食費の保護者負担は食材費のみとすべきであります。 同和関係予算について。法令上の根拠としてきた地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は平成14年に終了しております。
◎総務部長（池田隆司） 山根議員のその後の入札制度や物品購入について変わってきたところがあるのかとの御質問でございますが、建設工事及び測量、建設コンサルタント業務等の契約に係る指名競争入札の相手方の者の選定については、江津市建設工事等指名入札参加者選定要領において、建設業法に規定する主たる営業所を市内に有する者に発注することができない場合を除き、市内業者を優先して選定することとしております。
一方、工事発注におきましては市内業者の受注機会をふやすため市内業者によるＪＶ方式による発注、類似工事物品購入等の分割発注、それから入札方法も同一事業によりまして１回目の一事業の落札者は次回以降の入札には参加させない等、受注機会をふやすように努力をしておるところでございます。 加えて、今年度よりおおむね１，０００万以上の工事につきましては、制限つき一般競争入札を行っております。
景気対策を理由に物品購入を望む企業は市内にたくさんあります。購入先選定が不透明であります。景気対策を言うなら、取り扱い販売店による入札によって公平な購入先を選定すべきであります。
ちなみに、国の場合におきましては、財産購入といいましょうか、物品購入１件当たり現在160万円までが随契になっていますが、それを1,700万円にするというふうな情報も得ておりますので、それこそ確定したものじゃないと思いますけど、10倍ぐらいにもなるということでございますので、そういうふうな形で支援ができるようになるのではないかなというふうに思います。 ○議長（田中弘光） 南波巖議員。
特に物品購入につきまして、基本的に今回上げたものは、予算上はリース契約でしていくものにつきまして今回ピックアップをして、将来的に必ず必要なものというものを単年度で終わらすということで一般財源を投入させていただいたということでございますので、今回、これを活用させていただいたということで、その一般財源分については今後、将来的には他の部分の対策に振り分けができるという判断の中で計上させていただいたところでございますので
さきの全員協議会でも、市長は組合との話がありましたけど、県や他市では年末の賞与を下げているが、江津市は緊急対策を早くから実施しているので、賞与のこれ以上のカットはしない、しかしながら忘年会や物品購入は市内でやってくれよと要望しましたら、組合もそれは協力しましょうというお話がありました。私も同じです。これまで何度も言いましたけど、キャッシュフローにも地産地消が必要と思います。
また、ご承知のとおり、地方公共団体が障害者施設から物品購入する際に可能な随意契約が、関係法令の改正により、平成20年３月から役務の提供についても適用されることとなりました。
国においても、地方の活性化ということは言いながら省庁の権益を放さず、また民に任せられることは民へと言いながらも、入札や物品購入については大部分を身内の企業から調達するなど、そして地方には行革を押しつけながらも国家公務員の数は純増しとるようでございます。
こうした最悪状態の中において、江津市のさまざまな事業に関連する対応として16歳から65歳までの現役世代の仕事が非常に減少していることや障害をお持ちの方々が就労しようとしても非常に厳しい状況にあると社会的行政的支援の改変が必要であり、また物品購入や工事発注においても地元優先発注や物品購入を今以上に実施することが急務であると思います。
前の労働ダンピングと絡むことですが、役務提供は物品購入とは明らかに違います。ところが、現在はこれが同じルールでの入札になってます。それぞれ明確な、いわゆる役務提供を中心とした入札と物品と同じ入札ルールなんですよ、今。御承知のように、ＩＬＯのフィラデルフィア宣言は、労働は商品ではないということを大前提にしてるわけです。
こうした状況下、御質問の市内商業の育成の意味からしても物品の入札においても一般競争入札を行う必要があると思うについてでありますが、本市の物品購入手続は透明性の確保の観点から、２年に１度、市広報やホームページにより物品の販売を希望される業者の皆様から、物品製造等入札参加申請書を提出していただき、申請書を提出された業者を入札・見積参加資格者名簿に登載して、見積もりにより基準単価を設定し、この価格で納品できる
これは、確かに入札の問題というのは、私ども建設委員会も先ごろ大阪の高槻市に視察に参りましたけども、ここらはもう開き直っちゃって、最低制限価格を全部定率で80％、82％、67％っていうんで、土木が80％、建築が82％、物品購入、業務委託が67％で、全部定率で引いちゃって、そうすると全部の指名だろうが競争だろうが、例えば1,000万円の工事だったら800万円で30社とか60社とか、指名で言えば８社とか７