益田市議会 2011-12-02 12月02日-01号
項2道路橋梁費におきましては、目3道路新設改良費において、本年10月に被災した市道澄川線ののり面災害復旧に対する概略設計費等として、道路更新防災等対策事業費に300万円の増額、目4橋梁維持費において、市道須子飯田線の飯田つり橋の橋梁調査設計費といたしまして橋梁維持補修費に550万円を増額し、総額では、一般職給与費の減額も合わせまして218万5,000円の減額といたしております。
項2道路橋梁費におきましては、目3道路新設改良費において、本年10月に被災した市道澄川線ののり面災害復旧に対する概略設計費等として、道路更新防災等対策事業費に300万円の増額、目4橋梁維持費において、市道須子飯田線の飯田つり橋の橋梁調査設計費といたしまして橋梁維持補修費に550万円を増額し、総額では、一般職給与費の減額も合わせまして218万5,000円の減額といたしております。
災害復旧費では、台風15号により被災した林道の復旧に要する経費を計上いたしております。 これらの財源といたしましては、国・県支出金、市債などを充当いたしております。 繰越明許費につきましては、ホーランエンヤ記念館整備事業など7事業において、工程のおくれなどにより、所要の設定をいたしております。
主な内容といたしましては、災害復旧事業並びに事業の進捗に伴い生じた過不足分を調整するものであります。中でも、国から減額内示を受けた社会資本整備総合交付金を財源とする諸事業について、事業間の調整を行っております。 また、中長期財政見通しによる後年度の財源不足に備えるため、財政調整基金に4億円の積み立てを行うことといたしました。
まず、現年土木災害復旧事業についてであります。災害復旧工事について、その順序はどのような判断基準であるかとの問いに、市道、河川など生活にかかわる部分を優先している。そのために本年5月及び7月の災害による復旧事業費は6,250万円であり、当初予算の2,000万円と合わせて差額の4,250万円を補正でお願いするものであるとの答弁でございます。
災害復旧、今から説明するわけでございますけど、災害復旧のための経費、増額が必要なことも予測しておかなければならないというふうに考えております。 本日今から説明いたします災害復旧の関係、11月中には何とか災害査定が完了できるんではないかというふうに考えております。災害復旧費、総額若干動いていくようなことになろうと思います。
今回の補正額は10億円と多額ですが、地方債地方債元利繰り上げ償還費が6億5,700万円、役場庁舎等改修整備基金積み立てが1億円が中核となり、その他電算システム改修費5,500万円、道路新設改良費が4,200万円、災害復旧費2,000万円など、現状のニーズに応じて補正されております。
サプライチェーンというのは、システムの関連会社、または例えば災害復旧の地元の建設業者、または県または国のマンパワーの応援、こういったものを考えておく必要があると。そういったことが業務継続のポイントとしても掲げてございました。 過日、松江市では、この年末年始の大雪のときに自然災害によって長時間の停電が発生して、災害対策本部を置く、そういった本庁舎が機能しなかった。
また、相馬市の災害復旧のお手伝いに行ったとき、地元ボランティアの方より災害の当初の様子を聞かせていただいた中にこんな話がありました。 やっと届いた救援物資のパンが優先的にお年寄りや保育園児に配布されたときに、ある子どもが一口食べてかばんに入れたのでなぜ食べないかと聞くと、お父さんとお母さんに食べさせたいから持って帰ると言ったそうです。
2,000万円、現年土木災害復旧事業4,250万円を主なものといたしまして、総額2億7,057万8,000円の補正予算をお願いするものであります。
災害復旧費では、5月の大雨により被災した林道や農地などの復旧に要する経費を計上いたしております。 これらの財源といたしましては、国・県支出金、市債などの特定財源のほか、前年度繰越金を充当いたしております。 継続費補正につきましては、ものづくりアクションプラン策定事業を追加し、その他1件を変更いたしております。
また、災害復旧のおくれも要因になります。災害発生後、ライフライン施設の復旧や住宅再建等が急務ですが、土地の境界確認等で時間を要します。また、公共用地の適正管理への支障も出てきます。また、課税の公平性にも欠けています。また、森林管理等への支障も出ています。このようなトラブルの事例が報告されると聞いています。
一般会計は、農地・農業用施設災害等に係る災害復旧費2億2,500万円、加茂岩倉遺跡周辺整備事業4,300万円、消防団員等公務災害補償共済基金掛金3,200万円、公社造林受託事業2,300万円、木次健康温泉センター管理事業1,500万円、予防接種事業1,100万円、地方債の繰り上げ償還元金4億円の追加などを計上しております。
翌年度への繰り越しにつきましては、2款総務費でブロードバンド・インフラ整備事業、それから6款農林水産業費で豪雪によります農業災害復旧特別対策事業、10款教育費での施設費などが主な理由でございまして、説明欄のほうをごらんいただきますと不用額の事業別明細を記載しているところでございます。 中段以降、第8表でございます。 歳入決算額の21年度との比較を載せているところでございます。
次に、同じページの款の11災害復旧費です。支出済額は8,227万4,796円となっております。7月の豪雨等による災害復旧に対するものです。 次に、127、128ページの款の12公債費です。支出済額は22億6,435万5,680円となっております。公債費につきましては、対前年度比で1億8,873万9,331円の減となっております。
今回の補正は、さきに述べましたが、新エネルギービジョンのバイオマスのチップボイラー設置費1億7,000万円、5月の大雨災害復旧費8,800万円、博物館改修補助費6,500万円、マイタケ奥出雲施設整備4,300万円、尾原ダム関連費2,600万円、通所介護施設の設置1,400万円、森林整備費1,400万円などが主たるものであり、この財源は国庫支出金、町債ほか一般財源で財政調整基金から3,600万円が取り
ごらんのように、農林水産業施設災害復旧費として8,630万円、公共土木施設災害復旧費として4,370万円の合計1億3,000万円を増額補正するという内容としております。 2ページのほうには、災害箇所を農業、土木、補助、単独というふうに分けて一覧表として掲載しておりますが、この予算説明欄の一番下を見ていただきますと総額が1億4,000万円余という、こういう総額になっております。
また、電気の供給も重要なものでありまして、災害復旧の基本的な考えといたしましては、住民サービスへの対応、それから災害対応の業務処理、内部処理業務を念頭に順序をつけまして復旧作業を進めることといたしまして、これらが優先されるものと認識しております。
今回の補正予算案の内容は、先ほど一部御説明をいたしましたが、玉峰山荘木質チップボイラー設置工事の1億7,000万円のほか、災害復旧工事8,800万円などにより、歳出総額7億900万円を追加しております。この結果、補正後の一般会計の予算は153億9,900万円となります。このほか、条例案1件、予算案1件、一般事件案6件を提出しております。
災害対策基本法においては、国は、災害予防、災害応急対策及び災害復旧の基本となる防災基本計画を作成し、この基本計画に基づき地方公共団体は地域防災計画を作成し、実施することとされています。大田市地域防災計画の防災ビジョンの中にも、避難施設の充実、非常用備蓄の促進、情報収集・伝達体制の整備が示されています。その上で学校施設の防災機能の点検、整備を行うべきと考えます。
今回の補正予算は、東日本大震災被災地、被災者に対する支援、公共施設の災害復旧費、当初予算において補正対応とした事業の追加、当初予算編成後に生じた経費について調整をいたしております。 2点目の予算規模は、先ほど予算書で説明したとおりでございます。 3点目の補正事項は、今回の補正予算から4項目を抜粋をいたしております。2ページをご覧ください。 歳入歳出予算総括表の歳入についてでございます。