奥出雲町議会 2022-05-19 令和 4年第4回臨時会(第1日 5月19日)
ルール分につきましてはちょっと検証していましたが、今回このたび今年度の増要因といたしますのは、まず災害に係るもの、これが約2,000万近くあったのではないかというふうに感じております。それと病院のほうは病床数の削減をされましたので、そういったところの増が7,000万円ばかりあっただろうというふうに感じております。
ルール分につきましてはちょっと検証していましたが、今回このたび今年度の増要因といたしますのは、まず災害に係るもの、これが約2,000万近くあったのではないかというふうに感じております。それと病院のほうは病床数の削減をされましたので、そういったところの増が7,000万円ばかりあっただろうというふうに感じております。
続いて、議案第7号、奥出雲町土砂災害被災者支援事業基金条例制定について。審査概要、一般会計からの歳出で、土砂災害の被災者支援を目的に設置するもので、土砂浸入等で個人財産に著しい被害を受けた被害者復旧支援を想定をしております。令和4年4月1日からの施行で、今年度100万円を予算化。ここからスタートするものであるとしております。 審査結果、全会一致、原案可決。
次に、消防体制強化のための指揮隊新設の必要性についての質疑に対し、執行部より、昨年の島根町加賀の火災において、地元以外の地域から多くの消防団が応援に参集した点を踏まえ、迅速で的確な情報伝達及び安全管理を行い、災害の早期終息を図るために指揮隊の設置が必要であると判断し、提案させていただくものであるなどの答弁がありました。
また、川越防災センター設置事業は、昭和47年災害に対応できないのではとの質疑に対し、地元と協議を図った上で、高さは平成30年7月災害をベースに対応しています。また、主用途として集会施設としての側面もあり、地元住民の集まる場所の早期建設も必要ですとの説明がありました。 討論において、有福温泉再開発は不透明であり今後がよく見えない。
私が言いたいのは、近年、災害等が多発しておりまして、昔は災害等は忘れた頃にやってくるでございましたが、最近は災害は毎年やってくるというふうなことになっております。
しかしながら、事業実施に至っていない箇所も多くありますので、引き続き災害時の対応や汀線の監視について要望してまいります。 ○議長(永岡静馬) 12番石橋議員。 ◆12番(石橋孝義) そういった御答弁も理解いたしますけど、これは非常に重たい大変な事業であるというふうに私は思っております。
最後に、那賀東部広域農道、那賀グリーンラインと波子農免道の豪雨災害早期の復旧実現することについて伺います。 この道路は、昨年の8月豪雨災害で多くの被害を受けたところであります。既に半年以上が経過をしておりますけれども、この道路はいずれも利便性が高く、通勤の方々、業者の配送、地域の道路としても大変利用の多い道路でございます。 今この道路の現状というのはどのようになってますか。
また、近年は、これまで経験したことのないような豪雨により甚大な災害が発生するリスクが高まっており、使われなくなった農業用ため池が地域の防災上のリスクとなっていることから、これらの廃止事業については引き続き実施していくほか、貯水量の多いため池の改修事業については、県営により整備していただくこととしております。
◎副教育長(寺本恵子) 災害時の学校の休校については、学校教育法施行規則第63条の規定により、原則、学校長が判断することとなっております。 昨年7月の豪雨災害では、5月に内閣府から避難情報に関するガイドラインが示された直後の災害でもあり、学校長の判断が分かれた事例も生じたため、警戒レベル3までは学校長判断、警戒レベル4が発令された場合は教育委員会判断で休校とするルールを新設したところです。
本市の企業誘致活動におきましては、立地候補地や企業集積の状況、人材確保や補助金といった支援制度の紹介とともに、他都市と比較して自然災害が少なく、事業継続計画、いわゆるBCP対策としても優位であることなどもアピールしております。
これは八戸川災害関連事業において、桜江町今田地内のかさ上げに伴う支障移転工事費、供用開始後20年が経過して機械設備の老朽化が著しい桜江中央地区と川越地区の両処理施設に国庫補助事業を導入した大規模改修を行うことによるものです。この事業は、農業集落排水機能強化対策事業として、令和4年度から3年間行う予定としています。なお、令和4年度は川越集落排水処理施設の緊急通報装置更新工事費を計上しています。
この補助金は、昨年の災害のみが現在のところ対象となっていますが、毎年様々な異常気象による災害が発生しており、被災する箇所も多く、その規模も大きくなっているように感じます。ぜひ市として地域住民のコミュニティーをしっかり守るという観点から、永続的に活用できる補助制度にできないのか御所見を伺います。
っておられるんじゃないかと思いますけれども、そういった方が、やはり公務だから、じゃあ、何があっても不注意があってもいいわみたいな形では私はよくないと思うけど、いつもいつも、注意をします注意をします、もちろん注意はされていると思うんですけれども、例えば今、私50%ぐらい言ったんですけど、50パーではなくても、もっと少なくてでも、やっぱり自分が注意しないと、こういう事故は注意しとれば起こらないわけなんで、そこら辺りを公務災害
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて厳しい業況にある製造業やサービス業などを対象に、感染症拡大、自然災害など事業環境の変化に対応できる新製品の開発や新事業分野への進出などの取組を支援してまいります。
また、畑や田んぼが開発されることで、災害が起きやすくなるのではないかとの質疑に対し、執行部より、関係法令にのっとって適切に協議をした上で災害防止対策を実施していくとの答弁がありました。 討論では意見はなく、採決の結果、全会一致で原案可決すべきものと決しました。
東京圏など都会地に人口の過度の集中により、大規模災害、感染症などによる被害に対する危険の増大などが深刻化しております。国土の均等ある発展を図るため、過疎地域の担うべき役割は一層重要なものになっております。
主な補正内容については、ふるさと応援寄附関連経費1億945万7,000円、子育て世帯臨時特別給付金8,000万円、新型ほだ木導入に係る生産支援事業5,513万7,000円、事業継続特別給付金1,800万円、豪雨災害に係る災害復旧費の農業用施設災害復旧事業3,090万円、農地災害復旧事業2,060万円、林地災害復旧事業1,666万円、林業施設災害復旧事業321万円、公共土木施設災害復旧事業560万円等
次に、安来市仏教会と締結いたしました災害時等における一時退避施設としての使用に関する協定についてであります。 この協定は、災害時等に市内の寺院を地域住民の一時退避施設として使用を可能とすることを目的に、12月9日安来市仏教会と締結したものであります。自然災害が激甚化する傾向にある中で、本協定の締結によりまして、住民の避難体制の充実が図られ、本市の防災力向上につながるものと考えております。
昨年の豪雨災害から治水対策についての説明会が各地域で行われております。今年の災害後も断続的に行われています。ただ、その説明会ではスライドを使って様々な説明をされるものの……。 ○議長(永岡静馬) 多田議員、ちょっとしばらく休憩します。 しばらく休憩、マイクの調子。
また、島根県においても、県道改良事業や災害復旧事業、昨日も報道されておりますが、今回また補正予算を組んで、多くの財源をもって公共事業も発注していくような話も出ております。