雲南市議会 2016-12-12 平成28年12月定例会(第2日12月12日)
特に平成23年10月、滋賀県大津市で起きました中学2年生いじめ自殺事件を教訓に、いじめ問題に対し迅速に対応すべく教育委員会組織を改めたのが大きな要因ではなかったかと思います。そこで、改めて改革の重要な視点は何なのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。
特に平成23年10月、滋賀県大津市で起きました中学2年生いじめ自殺事件を教訓に、いじめ問題に対し迅速に対応すべく教育委員会組織を改めたのが大きな要因ではなかったかと思います。そこで、改めて改革の重要な視点は何なのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(藤原 信宏君) 速水市長。
江戸時代の滋賀県出身の近江の聖人、「セイニン」といいますか、「ショウニン」というんですかね、と言われた中江藤樹さんという方の「翁問答」というのがありますけども、その中にも遠田にも柏島と呼ばれる名島があって、鴨島とともに四海波によって打ち崩されたというふうに記述をされとるそうです。 そして、そのときには、大津波によって高津川河口付近が特に甚大な被害を受けた。
滋賀県甲賀市議会では、先ごろ反対意見書が可決されました。この法案の廃案を強く求めるものです。 国民一人一人に番号を割り振って、所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を一つの番号で管理するマイナンバー制度は、プライバシーの侵害や成り済まし犯罪を常態化させるもので、費用対効果の検討もされていません。
昨今の日本国内の洪水の状況は、局地的な豪雨となっており、前述いたしました先月末の岩手県、北海道を襲った台風10号の大雨による小本川を初めとする河川の氾濫、平成27年9月の台風18号による茨城県鬼怒川の堤防決壊、平成25年9月の台風18号による滋賀県鴨川の堤防決壊があります。
千葉県習志野市、滋賀県高島市、愛知県新城市などの自治体は、建設事業費の増額により予定してた建築物を見送ったり、大幅に規模を縮小しています。安来市はそのままの建設事業費とし、このたびの庁舎は分庁舎にしては大きく、今後総合庁舎になるかと思ったりしています。 分庁方式は伯太庁舎、広瀬庁舎も維持管理を行っていかなければなりません。
ことしに入りまして、1月28日から29日にかけて滋賀県の大津市唐崎にあります全国市町村国際文化研修所で、まちづくりについての研修を受けてきました。鳥取県の平井知事を初めとして4名の方々の講義を聞かせていただいてまいりました。 その中で、鳥取県知事の平井知事が言われるには、鳥取県では早慶戦が始まっとるんですよというふうに話されておられるんですよ。
策定委員会でその当時、滋賀県の公立図書館3館を先進地視察され、また市民アンケートも実施されております。教育委員会で当然分析、調査研究されたと思いますが、その結果から出た、市民が求めている図書館・歴史民俗資料館像とはどのようなものかを伺ってまいります。 ○議長(藤田厚) 中西社会教育課長。
最初に、成果報酬型介護保険制度でございますが、これにつきましての他自治体の状況をまず申し上げますと、滋賀県、それから東京都品川区では、介護度が改善した事業所に対しまして交付金を支給しております。
最後、3点目ですけど、これ今、全国で注目されております滋賀県野洲市の生活相談課長補佐をしていらっしゃる女性の生水さんという方の記事が載っておりました。どういうことか、参考までにお話ししたいと思います。「聞かせてください、その悩み。話してください、その思い」というチラシをつくり、暮らしにかかわる悩みならどんなことでもワンストップで受けて解決方法を一緒に考えます。
先日、建設環境委員会の視察で訪問した滋賀県湖南市では、市民発電所の設置に行政も関与、商工会など多面的な団体が事業に参加、協力していました。配当は市内で使える商品券、地域振興にも役立てています。また、わずかな水力で発電できるミニ水力発電を市内の業者が開発中でした。そして、高齢者や子ども、障がい者、誰もが参加できる芋づくりでガス発電も大学の協力で研究中とのことです。
これは滋賀県の面積に相当するとのことであります。また、農業従事者の平均年齢は67歳であり、高齢化しております。松江市においても対策が必要です。別の視点から見ると、都市計画区分と色濃く関係する課題でもあります。よって市が音頭をとって関係機関、関係者がきちんと協議し、農地の集約化、産業高度化を図り、若者の職場を確保することが重要です。
2日目は、滋賀県守山市において、すこやかチャレンジ事業の取り組みについて視察をいたしました。すこやかチャレンジ事業は、市民の健康的な生活習慣の定着化を支援するためのポイント報奨制度であり、たまったポイントは上限1,000円の商品券などに交換できたり、市内の保育園、学校、自治会等に寄附したりすることもできます。
8月4日から6日にかけまして、建設厚生委員会で滋賀県守山市のすこやかチャレンジ事業というのを視察してまいりました。
今年度より施行された新教育委員会制度についてですが、滋賀県大津市のいじめ問題で教育委員会制度の問題が表面化いたしました。これまでの教育委員会制度では、教育長と教育委員長の長が2人いることで、問題が起きたときにどちらが責任者として対応に当たるのか明確でなく、対応がおくれることが懸念されました。
今ありましたように、教育委員会、教育部局との連携ということは、直接的には滋賀県大津市の問題が取り上げられておりますけれども、悲しいかな、そういった事件、事故があったわけでありますけれども、これは法律が変わったからといって確実になくなるということではないと思います。
また、波及効果と申しましょうか、関連のところで、「軍師官兵衛」でいえば滋賀県の長浜市も、10万人の大河ドラマに関連した館への入場者があったということです。長浜市に関しては、益田市の名誉市民である田渕久美子さんが脚本を書かれた「江」でも30万人弱の大河ドラマ館の入りがあったということで、経済効果が非常に大きいというふうに称されています。
この度の教育制度の改正はさまざまな要因があり、特に滋賀県で起きたいじめ問題から端を発した教育行政の対応や対策などの課題から、責任を明確化するために教育委員長と教育長を一つにした新教育長を設置し、教育行政のトップとしたものです。
私は労働人口が減っていくようではなかなかこの自治体としては発展しないというふうに思っておりまして、全国のその人口推計の中で都市圏、神奈川、東京、この辺は労働人口はどんどん拡大を特にしておりますし、あれなんですが、地方都市の中で滋賀県、ちょうど日本の真ん中あたりにありますが、滋賀県あたりは労働人口、それから全体の人口を含めて地方都市と言えど、新幹線であそこを通ってみていただくと大変たくさんの働き場、製造業
滋賀県などで、こういった重大な事故が発生した際の放射性物質がどれぐらいの線量で、一体どれぐらいの時間がかかって、どこまで拡散していくのか、こういったシミュレーションを独自に行っていらっしゃいます。やはり松江市においての防災や避難計画の実効性を確認してさらに高めていくためにも、このシミュレーションは欠かせないと私は考えます。
今回の法案は、滋賀県大津市のいじめ自殺事件で隠蔽問題がきっかけとされています。子供の命にかかわる重大事態が起きれば、学校が本来行うべき迅速対応とは、初動調査とその情報の確立であります。誰も責任をとらないという責任の所在の問題ではありません。事実と向き合うために、当事者、遺族と学校がつながれる体制づくりであります。首長といえどもいじめ問題の専門家ではありません。