安来市議会 2016-03-07 03月07日-05号
南インドに位置いたしますケララ州は、人口3,339万人で海岸線や湖沼、山間部など、中海・宍道湖・大山圏域など山陰とロケーションが似ておりまして、産業面でも観光、IT、農業、漁業など共通の点が多いと感じたところでございます。昨年12月には、圏域市長会とケララ州政府との間で交流覚書を交わしました。
南インドに位置いたしますケララ州は、人口3,339万人で海岸線や湖沼、山間部など、中海・宍道湖・大山圏域など山陰とロケーションが似ておりまして、産業面でも観光、IT、農業、漁業など共通の点が多いと感じたところでございます。昨年12月には、圏域市長会とケララ州政府との間で交流覚書を交わしました。
ケララ州は人口3,339万人で、海岸線や湖沼、山間部など、中海・宍道湖・大山圏域など山陰とロケーションが似ており、産業面でも観光、IT、農業、漁業など共通点の多い州です。 6日には、ケララ州最大の都市コチ市で州首相や市長と対談し、州政府とは水質改善やごみ処理、水産加工など7分野、コチ市とは災害、下水処理、生活環境の3分野で交流に向けた協議を開始することを申し合わせました。
また、環境問題の一つでもある中海の水質の現状及び平成21年度に策定された湖沼水質保全計画の進捗状況を、県環境政策課より報告を受けてきました。 まず、中海の護岸堤整備では、現在、全体計画安来地内4,600メートルのうち、修繕を必要とする箇所を暫定断面として802メートルを整備中であり、35%に当たる281メートルが完了し、現在も計画どおりに進捗している報告を受けております。
特に水質環境については、島根県では平成元年に宍道湖、中海が湖沼法の指定を受け、4期20年にわたり水質保全計画を策定し、下水道整備やしゅんせつ、汚濁負荷量規制などを行ってまいりました。昭和59年の測定値に比べ、COD、全窒素、全燐ともに幾分の改善は見られるものの、大幅に改善したとは言いがたいものがあります。
この件につきましては、私が県におりました昭和62年当時、いわゆる湖沼法、これが当時制定されまして、その後数度の変遷を経まして現在のいろんな計画になっていると思いますけれども、この斐伊川水系をみんなできれいにしようということで、ハードでは下水道事業とか、ソフト面では、当時私もやってましたけど、流域住民の集いとか、そういうことで個々一人一人が水質浄化に取り組んでいこうと、そういった運動をしておった記憶がございます
それと、オフロード法案については、何にしてもコストが上がらないように願っておりますけども、この3月8日にあわせて湖沼水質保全特別措置法、これは別名湖沼対策法というそうでございますが、改正案がこれも国会に提出されております。
もともと中海は宍道湖とあわせて1989年湖沼水質保全特別措置法に基づき、特に水質改善が必要な湖沼に指定された湖沼水質保全計画を策定して、特に下水道の整備、家畜のふん尿施設の整備や水質汚濁のメカニズムを解明する調査等に取り組まれたものであります。
中海、宍道湖は1989年、湖沼水質保全特別措置法に基づき、特に水質改善対策が必要な湖沼に指定され、県は湖沼水質計画を策定し、下水道整備などを進めてきました。しかし、98年度時点で、化学的酸素要求量や全窒素、全燐などの環境基準を達成していないのに加え、赤潮の発生もあることから、98年度の測定値をもとに目標値を3割削減する計画の見直しを行っております。
よって、これらについての浄化機能は、全国的な法律であります水質汚濁防止法の基準値、それの基準値があるわけでありますが、神西湖、宍道湖、中海については湖沼法の指定を受けております。よって県知事の権限によって水質汚濁防止法の基準値よりもさらに厳しい基準が設けられております。
1、水質が悪化するとの心配の声があるので、島根県の財政支援を受け、湖沼、水質保全計画に基づく下水道の整備や農業集落排水施設の整備などに積極的に取り組むとともに、工事再開に当たっては汚濁拡散防止対策に十分配慮すること。 2、洪水や高潮被害に対する懸念があるので、中海湖岸堤の整備及び県管理河川の整備を早期に進めていただきたい。 3、汽水湖という中海の特色を生かした漁業の振興を図っていただきたい。
したがって、流入負荷を軽減対策をやれば、具体的には湖沼水質保全計画に基づいてそれを実行すれば事足りる、こういうふうに受けとめられるような説明であったというふうに私は思います。第1期計画につきましては確かに終了いたしております。第1期計画の進捗率でありますが、県の資料によりますと下水道は進捗率96%、農業集落排水施設については117%、これはそれぞれの計画人口に対する比率であります。
よって、これの水質の問題においては、宍道湖、中海の水質保全を図るため、現在負荷削減対策を盛り込んだ湖沼水質保全計画を進めると。言うなれば、湖沼法の指定を受け、そうして湖沼水質保全計画5カ年計画の中で、これの対策に取り組むというように表明されております。これは、第1期が、この湖沼水質保全計画は平成元年から平成5年まで、第2期が平成6年から平成10年までというように相なっております。
よって、当初平成4年度、4年12月に中海にかかわる湖沼水質保全計画の観点から港湾環境整備全国大会等に出席しながら、国に対して陳情してまいりました。よって、平成4年度の陳情については不採択に相なったわけでありますけれど、復活折衝によって採択されまして、よってシーブル事業が5年度調査、6年度工事着工、そういう状況で進んでまいっております。
なお、集落排水については、御承知のように中海宍道湖は平成元年の2月に湖沼法の指定を受けました。よって、県は宍道湖上流域、あるいは中海上流域の集落排水等を重点的に進めるということに相なっております。
1、合併浄化槽の普及については、河川の浄化並びに湖沼法の上からもさらに普及を啓蒙され、また公共下水道との受益者負担の公平化等も検討されたい。 2、老人保健対策については、市内における福祉制度は県下でも充実している言えるが、本年作成される老人保健福祉計画がそのかなめとなることにかんがみ、早急に計画遂行の調整機能が発揮され、時代の要請にこたえるようされたい。