松江市議会 2020-12-09 12月09日-04号
決算資料には、両湖の平成27年度から令和元年度までのCOD、全窒素、全リンの数値の変遷と併せて、国の環境基準及び島根県の第7期湖沼水質保全計画の数値が示されていました。 毎年の気象条件もあるとは思いますけれども、宍道湖では、平成27年度と令和元年度を比較して、結局、令和元年度は悪化をしています。途中、改善されつつあるかに見えましたけれども、県の目標値からも遠ざかっています。
決算資料には、両湖の平成27年度から令和元年度までのCOD、全窒素、全リンの数値の変遷と併せて、国の環境基準及び島根県の第7期湖沼水質保全計画の数値が示されていました。 毎年の気象条件もあるとは思いますけれども、宍道湖では、平成27年度と令和元年度を比較して、結局、令和元年度は悪化をしています。途中、改善されつつあるかに見えましたけれども、県の目標値からも遠ざかっています。
これは、ラグーンというか潟じゃなくて、もっと大きな意味の湖沼を意味するエスチュアリーだそうです。英語に詳しくないので、これ以上はやめます。 それで、質問ですけれども、市と島根大学エスチュアリー研究センターとの現在の協力共同関係はいかがかお伺いします。 次に、国の機関の地方移転に関して。
宍道湖の水質につきましては、環境基準値は、COD、全窒素、全リン、いずれの項目も未達成でございましたが、島根県が湖沼計画で定めております水質目標値につきましては、全窒素が達成している状況でございます。経年変化につきましては、CODが平成18年度以前の水準に低下、全窒素は昨年度に引き続き水質目標値を達成し、全リンは平成25年度以降低下し、平成28年度は水質目標値付近の値となったところでございます。
一方で、議員御指摘のように、中海の場合は部分的なしゅんせつにより生じた水深部、いわゆるしゅんせつくぼ地の問題につきましては、発生する貧酸素水塊が湖沼水質に影響を与えている可能性があることから、国、島根、鳥取両県、中海沿岸市で構成する中海会議においても議論に上がっているところでございまして、これまでに行ってきた水質への影響のシミュレーションに加え、今年度からくぼ地及び周辺湖底からの窒素やリンの溶出速度
宍道湖の水質は、COD、全窒素、全リン、いずれも環境基準や湖沼水質保全計画で定める目標値を未達成でございました。経年的にはCOD、全窒素、全リンいずれも平成25年度以降連続して低下しており、よい傾向にあるということでございます。 なお、アオコにつきましては平成25年度以降、大規模な発生は見られないということでございます。
また、第5期の湖沼水質保全計画で定める目標値も達成していない状況でございます。ここ30年の経年変化で見ると、CODはおおむね横ばい、全窒素、全リンは低下傾向でございますが、ここ5年ではCODは横ばい、全窒素、全リンはやや上昇ぎみとなっているところでございます。
本日は3点、水道局の民間委託の推進について、市立病院の経営とがんセンターについて、宍道湖漁業シジミの生産支援と湖沼の環境保全について、この3点について質問させていただきます。 最初に、水道局の民間委託の推進についてでありますが、松江市水道料金・簡易水道使用料審議会の諮問、答申を受けて、平成27年1月1日から水道料金が改定されます。
次に、中海・宍道湖の水質改善対策について、湖沼水質の環境基準をいつまでに達成するのかという目標、またラムサール条約でのワイズユースの理念を実現する事業を今後どのように展開していくのかとの質疑があり、執行部より、島根県では平成22年8月に学識経験者、行政による汽水湖汚濁メカニズム解明調査ワーキンググループを立ち上げ、アオコの発生状況や水質の変動などの調査研究を行い、本年3月に水質汚濁メカニズムの最終報告
本市の目指す分野、方向性のことでありますが、例えば湖沼のメタンガス対策としての製品開発でありますとか、地域振興のための製品づくりなど、誇りが持てるメード・イン松江を示していただきたいと思います。次のこのアクションプランの計画での展開になろうかと思いますが、お考えを伺います。 ○議長(三島良信) 松浦市長。
宍道湖のシジミ資源について、1、小川原湖においては水産庁の湖沼漁業改善技術推進事業に取り組み、平成20年から覆砂事業、湖底耕うん、人工採卵が行われております。その事業内容は、覆砂事業だけで年間500万円から600万円、湖底耕うん、採卵事業を合わせると年間1,000万円規模の事業が行われておりました。松江市の事業規模についてお伺いをいたします。 ○副議長(三島良信) 川原産業経済部長。
宍道湖は、日本を代表するヤマトシジミの産地で、平成4年度には8,450トンと、日本の湖沼全漁獲量の4割を占めておりました。 このシジミ漁は、資源管理型漁業の見本でもありました。私は、先日日本シジミ研究所にお邪魔をし、お話を伺いました。所長の中村氏は松江市の出身、北海道大学水産学部で学ばれ、島根県内水面水産試験場場長を務められた水産学博士であります。
今回の調査と同じ資料に基づき調査された他の地質の専門家によると、この地域の地層の下位の古期崩積土は湖沼堆積物が堆積する以前に陸上で堆積した加圧密度層であり、湖沼堆積層と同等な速度や量での圧密沈下によって地上構造物に大きな変化をもたらすものではないと述べられています。
中海漁協の関係者の方にも聞きましたが、ほかの湖沼でも同様な性能機器で実施された結果、非常にいい結果が見られたということでございます。せっかく開発されたわけですから、その耕うんする機器を漁協等に貸し出しされて、活用されるように望みますが、その活用策等お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(林干城) 松浦市長。
一方、島根県、鳥取県では湖沼水質保全計画を策定いたしておりまして、これに基づいて公共下水道の整備、それから環境保全型農業の推進、森林の適正管理といったことを計画的にこれまでも推進をされてきております。これらの対策によりまして、確実に汚濁負荷量は減少してきているということでございますけれども、その中であっても自然系あるいは農地系の汚濁負荷量が減少していないという状況があるわけでございます。
ちなみに、湖沼水質保全特別措置法に基づきまして、中海のほか琵琶湖など全国10カ所が指定湖沼に指定されておりますけれども、いずれの湖沼におきましても、環境基準を達成した湖沼はございません。 なお、10カ所の指定湖沼のうち、5カ所の湖沼は改善傾向にありますが、中海はほとんど変化がなく、水質が改善されていないという状況でございます。以上でございます。 ○議長(三島進) 能海産業経済部長。
宍道湖・中海の汚濁のメカニズム解明については、関係機関、NPOとも連携しながら湖沼の水質等の調査を行うなどデータの蓄積を行い、生態系の現象解明の取り組みを行うこととしている。貯留施設の整備については、大規模な団地開発をした場合、最近は必ず調整池の整備を義務づけている。
水環境の恩恵は水道水だけでなく、森林、田畑、湖沼、地下水、沿岸海域までを含む流域圏での水循環、物質循環を通じて自然浄化をもたらし、そこに生息する生体に生息空間を与えております。
中海・宍道湖がラムサール条約の指定湖沼となって、「湖の賢明な利用」という言葉が施政方針の中でも語られているところです。しかし、この「湖の賢明な利用」の第一義であるところの宍道湖・中海の水産振興について、この施政方針の中では全くまだ触れられようとしていないのはなぜなのか。そしてまた、どのような構想をお持ちであるのかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(立脇通也君) 松浦市長。