江津市議会 2022-03-18 03月18日-04号
令和4年度当初予算は、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先としつつ、本市の最重要課題である人口減少対策の推進に重点を置き編成しております。 まず、歳入の主なものについて、市民税は予算額10億933万円としております。前年度との比較では9,409万3,000円の増収と見込んでおります。
令和4年度当初予算は、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先としつつ、本市の最重要課題である人口減少対策の推進に重点を置き編成しております。 まず、歳入の主なものについて、市民税は予算額10億933万円としております。前年度との比較では9,409万3,000円の増収と見込んでおります。
とりわけ救済対策という観点からでは、給付金事業が主立った対策になろうかと思いますが、これまでも国や県の給付金事業は対象にならない方を町独自の給付金で補完的に支援する対策を行っており、令和4年度当初予算においても、減少率要件において国の事業復活支援給付金の給付対象とならない方への町独自の給付金を計上をいたしております。
農地補償は土地の所有者に入りますが、その農地を借りて農業を営む農業法人への補償はどうなるのか、クワの栽培面積の減少や生産量の減少、また従業員が約60名の雇用の問題もあるのです。どうなるのでしょうか。農地借用による6次産業への補償と代替地についての対応を伺います。 ○議長(永岡静馬) 井上建設政策課長。
コロナ禍の利用客の減少による収入の落ち込みが主な理由と思いますが、本市に対してどのような説明がされたのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(永岡静馬) 中川地域振興課長。 ◎地域振興課長(中川哉) 議員御質問の3月ダイヤ改正についてでございますが、JR西日本米子支社におかれては、3月12日付でダイヤ改正を実施すると発表されています。
3つに普通交付税の人口減少に伴う段階的縮減など、歳入が縮小していく中で、既存事業の見直しと点検を講ずることなどを編成方針として掲げました。
数字をお聞きしますと、時間外勤務等の減少の方向性も出ているということで、改めてまた現場と歩調を合わせて進めていただきたいと思います。 2点目の保育士配置基準、基本的に国が執り行うということは承知をしております。ただ、本当に現場の負担の限界という声は切実に聞いております。
しかし、人口減少社会へと変遷する中で、この線引き制度によって、若者やUIターン者の住まいが確保できない、また企業誘致を阻害しているなど、市街地周辺地域の衰退を招く要因になっているとの御意見があることも認識しております。
下水道事業の経営面においては、人口減少による収入の減少、機器の老朽化による維持管理費用の増大など、今後も厳しい経営が予想されます。こうした中、経営や財務状況の透明化や安定した経営を可能とするため、令和5年4月の公営企業会計への移行に向けた準備を進めています。また、今後の下水道整備の在り方についても、併せ検討をしてまいります。 次に、行財政改革についてです。
人口減少対策としては、今後地域産業の振興による雇用の創出や子育て環境、教育の充実などを通じて人口減少に歯止めをかけるべく取り組んでいくとされています。私もそれは全く同感で、どれも必要な対策であると思います。 そして、その指針となるものがこのたびの松江市総合計画ではないかと思いますが、人口減少対策と松江市総合計画との関係について御見解を伺います。
第3に、人口減少対策に力を入れ、地方創生を推進してまいります。 令和2年の国勢調査によると、本市の人口は20万3,616人となり、5年間で3,000人弱の減少となりました。少子化による若年人口の減少は当分続くと想定されるため、中長期的な視点を持って対策を講ずることが重要と考えております。
過疎対策事業債のソフト事業については、新法から新市の財政力指数に基づき算定されることとなったため、今後は発行限度額が年次的に減少し、令和9年度からは最低限度額である3,500万円になる。過疎地域の拡大に伴う事業費の増額が見込まれることから、国や県を通じて、最低限度額の引上げ等の要望を行ってまいりたいなどの答弁がありました。
この法律は、江津市のように人口の著しい減少に伴い地域社会の活力が低下し生産機能や生活環境の整備などの地域間の格差に対して、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講じることで地域の持続的な発展を図り、人材育成、雇用の機会の拡充、住民福祉の向上、地域間格差の是正などに寄与することを目的とされています。
まず、小・中学校における児童生徒数の減少に伴う学校再編の検討はという質問に対しまして、令和元年度に300人委員会や1000人委員会を開催し、参加者の方から様々な意見をいただき、翌年は学校区単位、地域単位、学校単位を設定し、地域の子供たちにどのように育ってほしいのか、何を実現していくのかというビジョンを共有し、地域、学校、家庭とが一緒になって取り組むことを目的としてモデル地域を設定し、地域の住民や行政
さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、全国的に感染者が減少傾向にありますが、新たな変異株によります感染者が国内で確認されるなど、今後の感染状況を注視しております。このような中、これから年末年始を迎え、人と会う機会が増える時期となります。
内容としては、決算認定を通じて令和2年度はコロナ禍の影響を受けたため、十分な事業が行われず、やむなく中止、延期、縮小されたものがあった、市内の経済や市民の生活においては、飲食業や観光業などに関連した業種において売上げが減少する経営危機にあえいでいる状態もあります。
今回、人口減少の現状についてでありますが、現在、人口減少、少子化、高齢化した社会の歴史的転換期を経験しつつありますが、転換過程はこれまでに直面したことのないものであり、国の社会経済の成り立ちとその持続可能性を揺るがしかねない状況にあります。 その中で、少子化、高齢化に伴う人口減少の地域社会における影響についてであります。
続けて、また防犯カメラについてですが、他の自治体では、街頭防犯カメラの設置運用について積極的に取り組んだ結果、犯罪が減少した事例が幾つもあります。例えば大阪府箕面市では、全ての小学校の通学路に街頭防犯カメラを設置し、積極活用し、1年で犯罪認知率が約半分と急減した例があります。
奥出雲町は東部圏域ブロックに属しておりますが、人口減少、収入減少、経営基盤強化、広域連携などについて検討し、報告書を平成31年3月に町議会の予算特別委員会へ提出をいたしました。その後、県を中心に島根県水道広域化推進プラン検討会で、様々な方面から継続的な検討がなされております。
上がらないということで発電量が自動的に減少しているんではないかと思っておりますが、そういうことはないということですか。 ○議長(立脇通也) 花形環境保全部長。
全国的な人口減少に伴い主食用米の消費量が減少し、さらに長期化するコロナ禍により減少幅が拡大をいたしております。このため本年6月末、民間在庫量が適正在庫と言われる200万トンを大きく上回ったため、急遽過去最大規模となる6万3,000ヘクタールの作付転換が実施されたところでございます。