奥出雲町議会 2022-09-16 令和 4年第6回臨時会（第1日 9月16日）
有限会社奥出雲椎茸につきましては、町の様々な支援により経営健全化の努力を進めさせていただいておりますが、昨今の原油、資材の高騰、またシイタケ生産量の減少などにより、大変厳しい経営状況でございます。御存じのとおり、シイタケは本町の主要な特産品であり、産業であり、現在認定申請中の世界農業遺産の中でも、本町の循環型農業を語る上で重要な位置づけとなっております。
有限会社奥出雲椎茸につきましては、町の様々な支援により経営健全化の努力を進めさせていただいておりますが、昨今の原油、資材の高騰、またシイタケ生産量の減少などにより、大変厳しい経営状況でございます。御存じのとおり、シイタケは本町の主要な特産品であり、産業であり、現在認定申請中の世界農業遺産の中でも、本町の循環型農業を語る上で重要な位置づけとなっております。
さらに、人口減少に加え少子高齢化などにより、公園に求められるニーズが変化したことで、利用者が減少してしまった公園が増えてきていることなどが上げられます。以上です。 ○議長（立脇通也） 野津議員。
その前の年の１年間は11万6,000回でございましたけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして大きく減少したものと推察しております。 もう一点、管理運営費に関わる保守料でございますけれども、年間約260万円となっております。 ○議長（立脇通也） 中村議員。
教員不足の原因としては、これまでも申し上げてまいりましたが、近年定年に伴う大量退職が続いていること、教員採用試験の受験者数が減少していること、常勤講師の成り手が少ないことなどがあると考えております。また、その背景には、長時間労働など教員の働き方改革がなかなか進まないことなどがあると考えております。
１点目は人口減少対策について、２点目はＩＣＴの推進について、３点目はｅスポーツについて、伺いたいと思います。 まず、人口減少対策について伺います。 江津市総合振興計画にもあるとおり、人口減少については克服しなければならない課題です。第６次総合振興計画においても人口減少対策が考えられていますが、その中で重点プロジェクトの一つとして、定住対策が挙げられています。
内訳として、市税については、法人市民税とたばこ税が増加しましたが、給与所得の減殺により、個人市民税は減少しております。加えて、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、事業収入が減少した中小事業者の家屋に係る固定資産税を軽減したことなどから、市税全体で1,000万円の減収となりました。
その目線で江津市がどのように映っていたのか、また自身が市長となられ、これからどのような江津市にしていきたいのかについて、所信表明の中で言われた人口減少対策、教育、地域公共交通、子育て支援の４点について聞かせていただきます。 初めに、人口減少対策についてです。 今までにも江津市では様々な対策が行われていましたが、中村市長の現状の認識についてどう思われているのか、伺います。
初めに、人口減少対策についてです。 御承知のとおり、人口減少対策は本市の最大の課題です。このため、本市では令和２年度に第２期江津市版総合戦略を策定し、第１期に続いて人口減少対策に全市的な取組として進めてきました。 江津市版総合戦略では、2040年の人口を１万7,300人程度に維持することを目標とし、雇用対策、移住促進、子育て支援、地域づくりを基本目標として、様々な事業を展開しています。
物価の高騰にあえぐ市民の経済的負担を軽減する、人口減少、少子化という大きな課題へ手だてを講じる、どちらも地方自治体として優先順位が高く、隠れからざる対応です。私も含め、江津市議会では何人もの議員が医療費助成の拡充を求めてきました。徐々に拡充はされていますが、島根県内他自治体を見るに、江津市の取組は遅れています。
人口減少の問題は、そのまま一国の将来の活力につながることとなり、我が国にとりまして大きな課題でございます。日本の未来を託すべき子どもの数が減少の一途をたどっている中で、厚生労働省は、今月の３日、2021年の人口動態統計を公表、出生数は81万1,604人で、前年より２万9,231人、3.5％減り、過去最少でございました。
◎産業経済部長（松浦徹） 松江市内の中山間地域におけます令和３年９月末時点の人口は、この10年間で5,468人、14％減少いたしまして３万4,611人となっております。また、高齢化率はこの10年間で９％上昇いたしまして、令和３年では40％となっており、人口減少、高齢化の進展に伴いまして、日々の買物に不便を感じていらっしゃる方が多くなっているものと推察しております。
◆８番（植田好雄） 今後もきめ細やかな取組をしていくということでありますので、ぜひそういうことを今後も私たちもしっかり推進をお願いといいますか、求めていくことになろうかと思いますけど、島根県の人口減少は、人口のピークは1955年から2022年で約３割が減少しております。
それから、マネジメント力ということでございますが、議員御指摘のとおり、水道事業に従事する職員の減少は全国的な問題となっております。本市においても、職員の減少、高齢化が進む中、技術の継承、職員の育成が課題となっております。 このため、職員の育成目標の設定や実現に向けた方針を定めました松江市上下水道局技術職員育成計画を令和３年度に策定したところでございます。
また、６月以降も一部クラスターが発生するなど感染者は発表されていますが、市民の皆様の御協力により現在本市の感染者数は総じて減少傾向にあります。しかしながら、今後も油断することなく、引き続き感染症防止対策に取り組んでまいります。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種の状況についてです。
承認第６号 松江市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正及び承認第７号 松江市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る保険料の徴収猶予及び減免措置を延長したものです。
ターゲット１５の２に掲げられた森林減少の阻止、森林の回復としては、森林を資源として活用するとともに森林が持つ環境への働きを促すため、伐採や再造林への支援として、きこりプロジェクトによる間伐材搬出、再造林への補助や、主伐のための集材路の補助を行っております。
政府は、地域医療構想については、地域での合意を踏まえ、自主的に行われる病床の減少に対して支援を行い、地方自治体等と連携して検討を進めているとしています。しかし、奥出雲病院の病床減少は、地域での合意を踏まえ自主的に行われたものだったでしょうか。
詳細につきましては、後ほど担当課長から報告をさせますが、令和４年３月期決算におきましては、奥出雲仁多米株式会社、株式会社仁多堆肥センター、奥出雲町土地開発公社は黒字決算となりましたが、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う売上減少、燃料費、光熱費、資材費の高騰などが影響し、株式会社奥出雲振興、有限会社奥出雲椎茸、株式会社舞茸奥出雲、一般社団法人奥出雲町農業公社は赤字となり、厳しい経営状況が続いております
奥出雲町内の小学校を再編統合し仁多地域に１校、横田地域に１校とする件については、各校区の児童数は現状から減少することが予想されること及び全ての校区別協議会の意向が再編に合意した、これは令和４年３月２２日回答済みであります、ことから、町の方針どおり進めるべきと判断いたしました。ただし、各校区別協議会から提出されている統合に向けての課題については、継続して解消に向け検討し取り組む必要がある。
議第19号「松江市公営企業の設置等に関する条例及び松江市生活排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、質疑において主なものとして、農業集落排水事業から接続する公共下水道事業の計画汚水量が、改正前よりも減る理由についての質疑に対し、執行部より、近年の汚水量の実績は、原単位が減少傾向で推移していることから、将来に向かっても計画汚水量が減少すると推計したとの答弁がありました。