松江市議会 2009-12-07 12月07日－02号
現在行われている減反政策に係る費用は約2,000億円ですので、５倍の経費となります。月刊誌「農業経営者」副編集長の浅川氏は、最大の問題は農産物の販売コストと販売金額の差、つまり赤字額を補てんする仕組みであるとした上で、農家にとっては赤字がふえればふえるほど国からもらえる金がふえる。
現在行われている減反政策に係る費用は約2,000億円ですので、５倍の経費となります。月刊誌「農業経営者」副編集長の浅川氏は、最大の問題は農産物の販売コストと販売金額の差、つまり赤字額を補てんする仕組みであるとした上で、農家にとっては赤字がふえればふえるほど国からもらえる金がふえる。
御承知のとおり、消費の減少と生産の増加傾向により米の需給バランスが崩れることによる米価の下落を防ぎ、財政負担増につながる過剰在庫もつくらないとして、米の減反政策が昭和45年に始められました。その後、生産調整と呼称が変わったり、面積も年々拡大される一方で、農業団体の手による自主流通米制度が始まる等々、それこそ猫の目のように国の米政策は年を追って変わってきました。
このことは、全くそのとおりだと思っておりますが、一方で取り組まれております、減反政策に絡む分もあるかと思いますけど、転作作物の取り組みがあろうかと思いますが、これは実際に集落営農とか法人とか、そういった組織体で対応されてる分が多いかとは思いますけど、その作物の適用を含めた推進状況について、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（牛尾昭） 産業経済部長。
改めて振り返り、このことについては、昭和４５年以来、減反政策、その後、生産調整、あるいは水田再編対策、水田農業確立対策、そして一方、既に食糧管理法、食管法は過去のこととなり、幾多の変遷を経て、０２年、平成１４年には米政策大綱の決定、順次水田経営所得安定対策、また大田市水田農業推進協においては、水田農業ビジョンの策定をも理解しつつも、今や食料・農業・農村を一体をもっての取り組みはだれしも当然しかりと思
米の減反政策が農村を疲弊させ、規模拡大などを目指す農家の意欲をそいでいると言われています。減反選択制が出されてます。かつての猫の目農政が、今は迷い猫と言うそうであります。反面、自給と自立の意味が考えられ、農業に目が向き始めています。農業所得向上に向けての規模拡大が進められる一方、新農業基本法は農村の振興を求めています。二律背反になりかねない内容であると思います。
今日までの日本農業は、統制経済からアメリカを中心とする貿易拡大に伴う自由経済の波の中で、食糧管理法に基づく米の価格保障制度から生産調整、いわゆる減反政策へと変わらざるを得ず、結果的には価格維持を目的とする減反は、経済のグローバル化とともにその目的を果たし得ないまま、制度の見直しと農政の抜本改革を目指す議論が始まっております。
石波農水大臣の発言に端を発した減反政策の見直し論について見解をお伺いをいたしたいと思っております。また、現在水田の保全や食料自給率の向上を目的として、飼料用米の生産が行われております。山形県や秋田県では養豚用として、また島根県でも、こめたまごという採卵鶏用として取り組まれております。温暖湿潤の日本にあっては、いかなる減反作物よりも水稲が理にかなっているということは言うまでもないことだと思います。
今日まで米余り現象の中から米の減反政策がつくられてきて、耕作可能とされる水田面積の４割に達すると言われてます。今見直し議論が出ていますけども、当市における把握と分析についてお伺いをいたします。 ○副議長（原田義則） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（三浦和成） 農林水産省において、平成22年度を目途として米の生産調整、現在の生産数量配分の見直しが検討されているというマスコミの報道が行われております。
その減反政策を選択した場合には一定の助成金を出すと、それに従わない、従わないといいますか、自由に米をつくる人についてはそのままと、そういうふうな形での選択制というものが提起をされたわけでございますけれども、これについてはいろいろな立場からの御意見があるということでございます。
不要なミニマムアクセス米の輸入を中止し、安全な食料は日本の大地からとの見地で、減反政策を見直し、米や麦、大豆の価格保障、水田の環境保全を考慮した所得保障など、食料増産を国がしっかり支えることが待ったなしの課題になっています。よって、本陳情は採択すべきものと考えます。 ○議長（深田富造君） ほかに討論はありませんか。
一見のどかで収穫の喜びの時期ではありますが、農山村地域における高齢化、過疎化の問題は年々深刻化し、農山村の多くを占める水田農業も国の減反政策と米価の下落で苦労も努力も実らぬ米づくりの現実にあります。しかし、そういった状況にあっても足腰の動く間は、先祖伝来の農地を荒らすわけにはいかない、その一心で自然現象に一喜一憂しながらも、今も頑張っておられるのが昭和一けた世代の皆さんであると思います。
それなのに政府は米価の下落は米のつくり過ぎが原因だなどとして、米減反政策面積をさらに大幅に拡大をして、全農家に強制しようとしています。その上、品目横断的経営安定化対策の名で、現実離れした規模拡大や法人化を押しつけ、条件を満たさない多くの農家を農政の対象外にすることまで推し進めています。 こうした施策の結果、規模を拡大した農家を含めて、多くの農家にとって経営が続けられない事態が広がっています。
生産調整という名前でなくして、減反政策というようなことで減反が始まった時代には、その当時は合併しておりませんでしたので広瀬町のことになりますけれども、何で百姓しよって米つくっちゃいけんかいというような中で守らない集落もある中で、ペナルティーを科せながら、それでも米価の安定のためにはというようなことの中で多くの関係者や皆さん方が努力しながら生産調整を守っておったわけです。
私たち農業生産者は減反政策、そして先ほどありましたように、品目横断的経営安定政策に振り回され、大規模生産者しか農業はできない仕組みがつくられたかと思ったら、今度は水田経営所得安定対策に加入しませんかとチラシがＪＡから配布されました。品目横断的経営安定対策に旧という字がついています。
現在、農業環境におきましては大変厳しいものがあるわけで、45％程度の減反政策の中でございますが、これが来年は50％になるかわかりません。もともとがそれでは自立ができないものが、ますますならなくなるということでございまして、この集落営農とかいろんな話が出ましても、この点が一つのネックになって進まないところもございます。
交付金の依存率が高いほど地域の疲弊が激しく、その上、減反政策で農業にも元気がなくなってきております。その影響で、中心部の商店街も寂れて来つつあります。今までの国の講じた対策は効果が上がらなかった。各省、国土交通・経済産業・農林水産・総務が国の縦割りで行われたことが大きな要因で、地域に合った事業展開がやりにくかったことも響いていると国が反省をしているとこであります。
また、特に直近の松江市ではえさ米と称しまして、今米は当然のことながら減反政策、転作をするわけですけれども、その転作部門で食料、飼料米をたくさんつくって、それをバイオエタノールにしていくと、こういう研究開発が2007年度から事業着手を目指して始まったというふうな報道もございます。こういった報道を毎日見てやっておるわけですけれども、そういった中で質問をしてみたいと思います。
米の話ですが、減反政策が進むという中でつくる自由と売る自由との生産調整の矛盾が大変出ております。それで、今の圃場整備をやっておる最中なんですが、大変減反部分で苦慮してるというのが事実でありまして、これは国の政策なのでそう簡単には変えられないと思いますが、少しこういう減反部分についての今からどうやるんだということがわかった範囲で結構ですんでお知らせ願いたいと思っております。
そこには担い手や超高齢化の問題もありますが、言われているように都市との経済、生活条件の格差拡大、さらには長期にわたる減反政策によるところが大であると言えます。 また、林業経済の低迷は、山に無関心化を促し荒れ放題であります。荒廃した山林原野、耕作放棄地が里をのみ込む状況も見受けられますが、見えない深部は個人では手の施しようがない状況にもあります。
中山間地が大半を占める浜田市の農業地域にあっては、高齢化、過疎化の進行とともに、減反政策と下落を続ける米価も相まって、農地の荒廃の拡大とともに、集落機能の低下は極めて深刻な状況にあると思います。