41件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大田市議会 2017-12-08 平成29年第 5回定例会(第3日12月 8日)

減反政策もことし終わるんですね。減反政策も終わります。農業委員制度、これも農耕地の維持をしていく大役を持っておられます農業委員さんの制度についても、市長の選任、議会同意事項に来年の2月1日から変わります。要は、私は大田市においても、中山間地を含めまして大変農地等が休耕田になっている、休耕地になっている、そういう実態が多くあるわけであります。

出雲市議会 2017-03-06 平成29年度第5回定例会(第5号 3月 6日)

国の減反政策実施以降、生産基盤の整備が行われ、新たに農業振興を図るため土地改良事業が多く行われました。そして、多くの施設が作られてまいりました。その施設のほとんどが、30年あるいは40年を経過し、老朽化しつつあります。  現在、国は競争力強化による生産力向上、独自産業化推進等、農業所得の向上につなげる施策を推進しております。

出雲市議会 2016-12-01 平成28年度第3回定例会(第2号12月 1日)

大きな問題の一つは、米の生産目標配分の廃止、いわゆる減反政策廃止であります。この内容がいまひとつ理解されず、中にはこれからは自由に米がつくれるんだと思っている方もいらっしゃいますし、また、もう一つの問題であります米の直接支払交付金の廃止、これもあります。これらを見たときに、今後は減反を守る必要はないと言われる方もございます。

大田市議会 2014-09-04 平成26年第 5回定例会(第2日 9月 4日)

あるいは、減反政策につきましても、これも数年先には、総理は明確に言っておりますように公言しておられます。これはことしの寒い時分にダボス会議の中で、この減反政策についてもやめますよということを明確に言っておられるわけでして、こういう状況のしわ寄せが来るのは、私は連担地の農業ではなくて、中山間地の申し上げたような非常にひ弱い脆弱な集落に一番しわ寄せが来ると思うわけであります。

大田市議会 2014-06-12 平成26年第 4回定例会(第2日 6月12日)

これは国の減反政策もございましたけれども、3分の1まで減っている状況でございます。  また、農業の就業人口平成元年には約5,000人近くおられましたけれども、大田市が合併をされた平成17年当時で約2,500人、また、平成24年には2,000人を切っているという状況でございます。この5年間に約2割の農家戸数も減っております。  

益田市議会 2013-12-09 平成25年第505回12月定例会-12月09日−02号

するために、飼料用米の補助金を拡充するというような施策あるいは日本型直接支払いは現行制度を衣がえする資源向上支払いと農地維持支払いで、1反当たり最大では5,400円の補助金を支給するというような、こうした一連の政策の見直しにつきまして、安倍総理は農業の構造改革を進めて成長産業として農業農村所得増加につなげると述べておりますが、政府はTPP交渉が本格化する中、農業競争力強化を急いでおるということで、減反政策

出雲市議会 2013-12-03 平成25年度第4回定例会(第2号12月 3日)

このたびは政府といたしましては、減反政策、5年後には廃止をする、また減反補助金は半額、そして変動補助金は来年度からは廃止すると、そういった形で非常に先行き不安になっているところでございますけれども、この農政の大転換が行われようとしております。正式な仕組みは今後発表になると思いますけれども、当然、多分政府案に沿った形になるのではないかと想像ができるところでございます。  

出雲市議会 2012-12-05 平成24年度第4回定例会(第4号12月 5日)

また、戦後農地改革食料、米の増産から、昭和50年代から一転、平成の時代に入ってからも、ずっと農家に対しては、今も減反政策並びに訳の分からないような諸制度が続いておりますが、このころころ変わる猫の目行政の問題点と、そして、今、問題になっておりますTPPほか自由貿易協定に対する本市の考え方、ご所見についてお伺いをするものでございますので、よろしくお願いをいたします。

出雲市議会 2012-12-04 平成24年度第4回定例会(第3号12月 4日)

そのときに、特に石破大臣が言われたのは、要するに目先の機嫌取りの行政ではなしに、もっと根幹的に20年、30年先を見て、農政は考えていかなきゃいけないよと、だから減反政策をやめてもいいよといったようなお話をされた印象がありますので、そういうことも含めて、これからの農政というものに対する、今回、いよいよ今日から選挙戦も始まっているところでございますので、我々いろんな形で農業者は期待しておるところでございますので

益田市議会 2012-09-13 平成24年第496回 9月定例会-09月13日−05号

この間、国の施策、減反政策とか木材関税撤廃あるいは地方交付税の減額、産業構造の変化、そうしたことで少子・高齢化といったような条件に翻弄されて今の益田市の姿があるわけですが、先人の血と汗の結晶もあって、きょうがあるというふうに思っております。この姿を、今せっかく山本市長が誕生したわけでございます。

出雲市議会 2012-02-21 平成24年度第5回定例会(第2号 2月21日)

その後、米の生産調整を行う減反政策の転作として田んぼに植えられるようになったものです。現在、約16から17ヘクタール面積に約100件の農家、生産者によって生産されているところでございます。  多伎いちじくは、蓬莱柿という品種でとても糖度が高く、平成15年(2003)には島根県のブランド産品5品の一つに指定されたものです。

出雲市議会 2011-06-20 平成23年度第2回定例会(第3号 6月20日)

私その設計もおかしいと言っていますが、50年ぐらい前の米一粒でも多くつくりましょうよという時代のね、流量断面を今は実際に減反政策で、その当時の5割か6割しかない耕作面積で、そこでなぜ川が広くなるんですか30センチも。それから、そういう南側を否定するために断面をね、片側を下げている。水路の。これを一緒にすればもっと少なくなるわけですよ。

益田市議会 2010-12-21 平成22年第480回12月定例会-12月21日−05号

我が国の農政、とりわけ米の生産調整、減反政策は、40年を経てもまだ形と品を変えながら継続されています。過疎という社会問題は、国の減反政策とともに歩んできました。山深い谷あいで、反収が上がらなくても先祖が開墾した田んぼを一生懸命に耕し、子供学校へやり、暮らしていた人々が、減反政策工業化による高度経済成長の波にのまれ込んでいくように、その土地を捨てて都会へと挙家離村していきました。

益田市議会 2010-12-14 平成22年12月14日 経済委員会-12月14日−01号

減反政策がそれ以降だんだん強化をされて、非常に厳しい経営がなされておるわけですが、そこら辺少しでも回収するためには、総合的にぜひ指導を強化していっていただきたいと思います。先ほどのこの耕作放棄地は60ヘクタールで65歳以上が25名で21ヘクタール、約1人が1ヘクタールこれ持っておられるわけですね。

出雲市議会 2009-09-16 平成21年度第3回定例会(第4号 9月16日)

そういった漏水が多い中で、減反政策、40%近くやっておるわけでございますけれども、ただ減反してはだめだと。当然であろうと思いますが、畑作に切り替える。しかし、畑作に切り替えますといっても、漏水しますとトラクターが入らない。畑の作物ができないということが非常に大きな障害になっておるところでございます。