大田市議会 2010-03-10 平成22年第 1回定例会（第4日 3月10日）
ゆえに、このたびは、２２年度につきましては３０１万５，０００円を費やして、まずは渇水対策のためのボーリング調査を実施をしたいというふうなことでございます。
ゆえに、このたびは、２２年度につきましては３０１万５，０００円を費やして、まずは渇水対策のためのボーリング調査を実施をしたいというふうなことでございます。
また、水田地帯でございます能義平野においては、飯梨川、伯太川の用水により多くの受益を抱え、これらの幹線水路の維持管理により、取水なり渇水時、洪水時に調整がなされて、水稲を初め作物栽培が適切かつ円滑に行われております。一方では、飯梨川沿岸水路、伯太川沿岸水路、これが建設をされてから相当な年数が経て老朽化をしております。
それからまた、近年の異常気象から、平成６年、それから平成12年、17年と渇水頻度が高くなりまして、特に平成６年には県営の布部、それから山佐ダムから20％の受水カット、さらには30％カット寸前のところまで達した経験から、安定給水確保を図るには一定の水源の余裕が不可欠でありますし、また全国の水道事業におきましても、一般的に20から30％程度の安全率を確保しておりますことから、少なくとも20％程度の安全率
次に、３点目でございますが、幾らの受水量の見直しを要望したのか、また負担軽減の具体的方策ということの質問でございますけれども、水需要が減少傾向にある中で、特に近年の異常気象によって繰り返す渇水に対しまして、現在水源に余裕がないこと、また合併した旧市町村の簡易水道は不安定な砂防ダムを水源に依存しているということでございます。
未執行の工事につきましては他の事業と調整が必要なもの、あるいは用地の取得が必要なもの、また渇水期の１０月から５月でないと施工できないものなどがございますけれども、年末までにはおおむね発注を終えたいというふうに考えているところでございます。 次に、教育関係について申し上げます。
波積地区の中北の奥だとかまだまだございますが、議員がお尋ねの跡市の東部地区、ここがまだまだやってないということで、ここは毎年とにかく他ではない、雨水等の表流水を飲料水と使用されておりますので、気象条件にも左右されやすく、本当によそでは渇水がないのにここだけは給水タンクで水を配るというようなことで御苦労をなさっておられ、これは見るに忍びないとこでございまして、ここ何とかならんかということでまた庁内会議等結成
心配なのは、この水危機に地球温暖化の影響が加わることで世界の気象が極端になり、大雨の地域はさらに雨がふえる一方で渇水の地域は水不足がもっとひどくなると言われています。 日本では、時折見舞われる渇水のときを除けば、水危機は人ごとと思われがちでありますが、日本は輸入食料の生産に使われた水も一緒に輸入したと考えると、膨大な量の水──仮想水ということです──を輸入したことになります。
また、調査期間が渇水期であったことから、実際に工事に入ると水位が１メートル以上高くなっており、防水のための薬剤注入工事の範囲を広げなければならなくなりました。この２点が工法の変更等、大幅な事業費の増額となった原因ですとの答弁がありました。 また、地方債が年々増加しているが、最終的にどうなるのかとの質疑があり、平成20年度末の見込みで、西処理区全体で263億円の事業費を見込んでいます。
こういった一元管理によりまして各旧市町村の個々の安全率といいましょうか、安全率をどれぐらいとっておいたら適正かということでございますが、渇水の安全率ですね。全国平均では大体３割ぐらいをとってございますので、松江市が現在旧上水が３割でございますので、そういったことになるのかなということになると思います。
景観を維持していた田畑は耕作放棄となり、保水力を失った山々は渇水や鉄砲水による水害の発生の原因でございます。下流の都市住民の豊かな田園での生産や生活に大きな障害をもたらすと言われております。この限界集落の問題は、今や山村だけの問題ではなく、下流住民や漁民も無視することはできない状況と言っても過言ではありません。 そこで、第１として安来市の限界集落の現状、実態について伺います。
◎水道局長（小川正幸君） そこに挙げていますのは、いわゆる実態を表記しているわけでございまして、私どもが重視しますのは実態と、それから何年かに１回起きます、数年に、そういった場合の、後のまた質問にあると思いますけれども、渇水年とでも言いますか、災害年とでも言いますか、そういうときにもできるだけ被害を抑えていくと、こういう立場におりまして、確かにかつてのように伸びるという率につきましては、そこに書いてあるとおりで
提唱者の大野晃さんは、限界集落を維持する必要性として、１つには、日本の原風景であり、歴史的な遺産である山村風景の喪失、２つには、伝統文化や芸能が廃れてしまう、３つには、人が住まなくなることで耕作放棄地がふえ、保水力がなくなり、下流に渇水や水害をもたらす、このことを上げて、流域共同管理も提唱されています。
参画は、長年戦い続けた渇水による水不足の解消につながって、将来安定供給が可能なことから私は大賛成でございます。しかし、近年全国的な状況あるいは松江市の状況として水需要が伸び悩みの傾向にあると聞いております。尾原ダムの受水の考え方を伺いたいと思います。 次に、単価の問題ですけれども、尾原受水単価についてですが、いよいよ尾原ダムからの受水が平成23年より開始されると。
天気に左右されるということはございますけれども、我々としても渇水のそういったことがないように、それぞれダムの調整、水使用を考えながら進めてまいりたいと思っているところでございます。 ○副議長（田中豊昭君） 錦織病院長。
水不足、本当にかつても体験をした、大雪の後がいわゆる渇水による水不足ということが過去にもあったそうであります。いずれそういったところを見越して対策も考えていっていただきたいなと思っております。 それと最後、教育問題で、先ほどかなりたくさんの取り組みで、命の大切さに対する教育をいただいておると思いますが、子供自身がどういった反応をしておられるかということですね、その教えについて。
渇水対策のマニュアルを検討したり、いろんなこれからの手当について、特にダム管理者との連携、そして農業用水、水道用水の確保等についての所見をお伺いをいたします。 最後の項目でございますが、開票事務の短縮についてでございます。ことしは、４月の統一地方選挙、７月には参議院議員選挙がありますが、特に参議院選挙の開票については、非常に時間がかかるというのが常識となってるところでございます。
振り返ってみますと、47年豪雨災害の次の年、48年は渇水でした。橋北の高台は、ほとんど水道水が出なかったことを記憶しています。予想される渇水を問うのは申しわけないんですけども、水道局の構えをお聞きします。 さらに、深刻な問題は、農業用水不足が予想されます。また、暖冬のため害虫が冬を越し、農作物に大きな被害をもたらすことも予想されます。
水道事業につきましては、尾原ダムからの受水により渇水という積年の課題を解決し、長期的安定供給の実現を目指すとともに、水行政の一元化に向けて新しい発想と市民感覚に立った、より一層の経営改善に取り組んでまいります。 重点施策の第４は、安心・安全なまちづくりの推進であります。 昨年７月の豪雨災害により、災害に強いまちづくりのためには、ハード整備はもとより、ソフト面での対応の重要性も明らかとなりました。
この件につきましては、これまで本議会におきましても人口推計を含め、幾度も質問にお答えしておるところでございますけれども、とりわけ、近年におきましては、異常気象によることなどもございまして、平成６年、12年、17年、それぞれ渇水の状況がございました。
まず、決算第21号の松江市水道事業会計決算につきましては、収益的収入において、渇水及び水需要の減少などにより給水収益が減少したほか、特別利益が減少したことにより、総収益では前年度に比して4.2％減の40億9,002万4,000円となりました。