江津市議会 2021-03-08 03月08日－02号
これはコロナ禍にあって、地元の農産物が見直され、消費者が積極的に地元産を消費する志向が高まったものというふうに考えております。食料供給のライフラインとして直売所の運営が継続できたのも、また直売所を支える地域の生産者の方々のおかげであるというふうに考えております。 こうしたことから、地域における家族農業の果たす役割は、ますます重要になってくるというふうに考えております。
これはコロナ禍にあって、地元の農産物が見直され、消費者が積極的に地元産を消費する志向が高まったものというふうに考えております。食料供給のライフラインとして直売所の運営が継続できたのも、また直売所を支える地域の生産者の方々のおかげであるというふうに考えております。 こうしたことから、地域における家族農業の果たす役割は、ますます重要になってくるというふうに考えております。
また、消費者に安全・安心な農産物を提供するＧＡＰを推進するため、関係機関と勉強会から始め、農業者への普及を広めてまいりました。市におきまして、今年度より県の支援事業を取り入れながら、来年度以降23の経営体が取得を目指しています。
非常にこれは重要なことであると思っておりますので、ぜひとも実現していただきまして、先ほど市長がおっしゃいました生産者と事業者、そして消費者ウィン・ウィンの関係性、これが整うことを期待したいと思います。
こうした背景を踏まえ、施政方針にもあるように、令和４年４月１日に施行されるプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に対応するため、プラスチックの再商品化の調査研究を行い、プラスチックの資源循環を促進していくということですが、この法律が施行されることで自治体の具体的な対応、私たち一般消費者の暮らしはどのように変わっていくのでしょうか、伺います。
本年産の米の作付につきましては、全国的な米余りも予想される中ではありますが、県内産の米については消費者の評価が高いことから需要が多く、ＪＡしまねでは昨年並みの作付を維持する方針が示されているところでございます。本市においても、それを踏まえた作付を市内農家にお願いした次第であります。
これに便乗した詐欺被害を防ぐため、国民生活センターは２月15日から、新型コロナワクチン詐欺消費者ホットライン、0120－797－188の番号「なくな、いやや」で無料相談窓口を設けたとのことでございます。 消費者庁によると、「ワクチンを接種できます。後日返金をするのでお金を振り込むように」と保健所を名乗る人物から電話があったなどの相談が各地の消費者センターに寄せられていると報道されておりました。
この２件につきましては、国民健康保険税等の徴収のために差押えをした債権の取立てについて、その支払いに応じないそれぞれの第三債務者である消費者金融業者２者に対し取立訴訟を提起するものでございます。 以上、２議案について一括して御説明申し上げました。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中島守君） これより質疑に入ります。 質疑は一括で行います。
３０１０運動につきましては、これまでも市報や音声告知放送、雲南市消費者問題研究協議会による啓発チラシの全戸配布等により食品ロスの削減に努めております。会食に起因するコロナ感染の予防策の呼びかけも期待できるこの３０１０運動の普及啓発に努めてまいります。 ○議長（佐藤 隆司君） 中村辰眞議員。
水田農業の維持や自然に優しい農法は、既存制度を有効に活用しつつ、生態系の豊かさを付加価値とし、消費者との交流などで広域的に支えていく仕組みを構築していきたいと考えております。 また同時に、子供たちや市民の皆様へのコウノトリに関する学習機会の提供や参加体験を通じて、郷土愛を育んでまいりたいと考えています。
そのほか、江津市６次産業創造戦略会議が主催、参画する県外でのマルシェイベントへの出展時において江津産のアジなどの販売を行い、県外の消費者獲得の取組も行っているところです。 このような取組を通して、さらに江津市の水産物が市内外の方々へ浸透していくことを、関係機関と連携して推進してまいりたいと考えております。 ○議長（森脇悦朗） 15番田中直文議員。
２０００年頃から食品の偽装表示、食品への違法添加物の使用、中国産輸入野菜の残留農薬違反や無登録農薬の使用など、食に関する問題が次々と発生をし、多くの消費者が安全で安心な食の提供を求めました。
加えて、キャッシュレス決済サービスを活用した消費者還元サービスを来年２月から３月中旬までの実施を予定しており、関連する補正予算を本議会に提出しております。 また、本年１０月、市内の温浴施設などの産業関連施設や社会教育関連施設、交流センターなどの指定管理者に対し、４月の休館要請に伴う協力金を交付したところであります。引き続き施設を利用される際には感染防止対策の徹底をお願いいたします。
そうした現状について、ぜひとも消費者や小売業者にも理解をしてもらいたい視点であると考えております。 そこで、少しでも多くお米を食べていただく、消費の拡大につながる施策が本市であるのか、あればお伺いをさせていただきます。 次に、学校給食費の徴収に関する公会計化の推進について質問をさせていただきます。
このため、仁多米の産地である奥出雲町では、消費者に喜んでいただけるよう良質米生産と一層のブランド化を進めるとともに、安全・安心な仁多米栽培をＪＡなど関係機関と進めてまいりたいと考えております。
外貨建て金融商品の為替リスクに関する消費者の理解不足であるとか、あるいはそもそも認知能力が低下した高齢者への勧誘が見られるところでございます。 したがいまして、販売事業者の方には丁寧な説明をお願いしたいということ、一方市民の皆様へは、すぐに契約をするというのではなくて、特に高齢者の方は家族に相談するとか、一歩時間を置いた、間を置いた対応が大切だということでございます。
三隅自治区で言いますと、生涯学習委員会から要請のあったもの、人権同和教育並びにそれぞれのイベントの実行委員会、旭、金城自治区ではイベントの実行委員会、浜田自治区では地球温暖化対策地域協議会、浜田市消費者問題研究会等々があるんです。こういったことを既に受け付けませんよということを打ち出しておるんです。そのことについての認識をお伺いします。 ○議長（川神裕司） 地域政策部副部長。
１２月１日から来年１月末までの期間において消費者が市内飲食店等での支払い行為の際にキャッシュレス決済とされる場合に支払い額に対し最大２０％のポイントを付与するものでございまして、年末年始の消費喚起と市内中小企業者のキャッシュレス決済の導入促進を通じた市内中小企業者支援を行うものでございます。
防災対策事業で保存食、資機材の備蓄、避難所での感染症対策等の問いにつきましては、食材は３日分、毛布、防災用の電話の整備や自主防災組織が５４か所で結成されたけれども、コロナ感染症対応品には今後備えていきたいとか、消費者行政での活性化策には石見銀山テレビでの啓発活動に努めたいとの答えがありました。
飲食店を支援するなら、実際に経営している事業者と膝を交えて話を聞き、消費者にとって使い勝手のよいものをつくるべきです。 さらに、観光宿泊客へ特産品をプレゼントするとして、観光誘客と地場産品の生産者支援を行うという宿泊喚起対策支援事業です。コロナ禍によりダメージを受けているのに、そのコロナ禍が終息していない状況で観光客を呼び込むことが感染防止対策と両立するのかという問題があります。
身に覚えのない請求があったとか、代行業者が返金に対応しないとトラブルの相談が増加しているということで、消費者庁は実態調査に乗り出すということを言っておりますので、大田市としても、そういったキャッシュレス決済、大変便利であるけれども、注意をしていただきたいという、こうした啓発も重要であるということを、ぜひまたお願いしたいというふうに思っております。