安来市議会 2011-03-01 03月01日－01号
消費者行政の推進につきましては、安来市消費生活センター内に消費生活専門相談員を配置し、悪質商法や不当要求の防止等、消費生活に関する相談体制を強化するほか、相談の確実な解決のため、月に１回弁護士相談を実施いたします。 第４に、地域の中で支え合う安心のまちづくりについてであります。
消費者行政の推進につきましては、安来市消費生活センター内に消費生活専門相談員を配置し、悪質商法や不当要求の防止等、消費生活に関する相談体制を強化するほか、相談の確実な解決のため、月に１回弁護士相談を実施いたします。 第４に、地域の中で支え合う安心のまちづくりについてであります。
今後は、この計画に基づき「もったいない」をキーワードに消費者、事業者、行政が一体となって循環型社会の構築に向け取り組んでまいります。具体的には、生ごみの堆肥化、廃食用油のリサイクルなど事業を実施するとともに、事業系ごみの分別を推進してごみの資源化を図ってまいります。 ４番目の１点目、農業の振興についての一つ目、戸別所得補償制度の評価についてであります。
当大田市につきまして、この辺のことをいろいろと検討したわけでございますが、当然うちの大田市につきましては、地方消費者行政に対応する課もございますし、ＤＶ対策等々につきましても当大田市にはあすてらす等々があるという、これまでもそれらに対する事業はある程度行っているという判断をしたわけでございます。
消費者の皆さんは約80兆円払っておるわけでありますが、生産農家は約８兆円のとり分しかありません。残りの９割、約72兆円は加工、流通、販売業者のとり分となっていることを、この数字は示しております。このようなことで10年後を考えると、たったこの間、ＴＰＰの決議をしたところでありますけれども、日本の食料生産を支えていけるのかと本当に心配をしなきゃならない数字であるというふうに思います。
地方の消費者行政、ＤＶ対策、自殺予防等の弱者対策・自立支援、知の地域づくりの事業ということで、ソフト事業を重点的に実施するものでございますが、雲南市試算額としては５，８８６万８，０００円、これに伴う今回の補正予算の事業費は８，０７０万円でございます。 ③としましては、普通交付税の追加でございます。算定がえで２，８２０億円ございました。雲南市分としては１億８，６２７万２，０００円でございます。
経済産業省が取りまとめた地域インフラを支える流通のあり方研究会の報告書によると、少子高齢化、人口減少が市場縮小を受けて、流通は大型店舗をつくって客を集める集客型から、顧客に接近し、消費者の潜在需要を積極的に掘り起こしていく接客型に移行していくことが予想されると、人口減少に伴う総需要の変化、高齢化による消費者の優先度の変化により流通業のあり方が問われているとしています。
さらに直売所は消費者の皆さんへのＰＲ活動も強化し、顧客の拡大に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（土井正人） ６番島田議員の一般質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午前11時15分といたします。 午前11時６分 休憩 午前11時15分 再開 ○議長（土井正人） 会議を再開いたします。
そういうふうな制度も活用しながら、さらに環境を守りながら、奥出雲仁多米、奥出雲産農産物は、品質はもちろんですが、安全・安心ないいものであると、しかも今後の戦略としては、私は、つくり手と消費者の顔の見え合うような販売戦略もさらに拡充していく必要があろうと思っております。
安全で安心な消費者から見て生産者の顔の見える農畜産物を安心して食べてもらうことがとても大事なことではないでしょうか。 少し前置きが長くなりましたが、市長のＴＰＰに対する率直なお考えをお伺いいたしますと通告しておりますが、先ほどの御答弁以外に何かございましたら御答弁をお願いいたします。 本市においては、地産地消の運動を続けております。
例えば、生産物を使った、いわゆる６次産業化というのは１掛け２掛け３、１足す２足す３でもいいんですが、販売まで、生産、それから加工、販売まで一貫してやりましょうというのが６次産業化の思想なわけでございますが、これに沿った取り組みをされてる、例えば有機野菜に関しましても、これ大々的にやられている市内の農家の方、いらっしゃいますけども、この方は販売まで自分で、販路も自分で築かれて、その消費者ニーズに合った
近年、悪徳商法や振り込め詐欺、インターネットなどの商品事項、食品偽装などのさまざまな消費者問題が発生しています。また、軽い気持ちで借りたお金が死ぬほど人を苦しめ、自らの命を絶つなど、その理由の多くは借金の問題だと言われるように、消費に絡んだ悩みが多くなっています。
具体的な今後の構想の進め方でございますけれども、いろんな取り組みが考えられるんですけども、例えばですけれども、今までずっとやってきてます夜神楽の上演でありますとか、神楽鑑賞ツアーを、これはツーリズム協議会のほうとも絡んできますけれども、これを商品化の中に取り入れていくということ、それから神楽関連の商品、いろんな商品が今までもございますけども、これをもう一度再整理をして、消費者ニーズに合ったものを出していくというようなこと
ことしの４月から始まりましたレジ袋の有料化、当初は心配されておりましたけれども、消費者の方の苦情もなくて、非常に滑り出しが好調であるようでございます。これは松江市民の皆さんの環境意識の高さをあらわしていると思っております。 私も過去何回か視察に行きまして質問で取り上げさせていただきました。
消費者庁設置に伴い、国会の消費者問題特別委員会で消費者教育が取り上げられ、消費者安全法に、消費生活に関する教育活動が国及び地方自治体の責務として加えられた経緯もあります。その反映として、2010年度予算では、初等中等教育局に消費者教育の予算措置がされたことは御承知のことと思います。
振り返りますと、バブルがはじけてから２０年近くになりますが、消費者ニーズの変化、技術革新による競争の激化、国による規制緩和の政策などの影響もあり、この間の流通革命、情報革命あるいは金融革命は資本の集中を見、結果として格差社会の到来を招いたのではないかととらえております。特に都市と地方の格差は最たるものであり、税収不足を含め地方の自立を妨げる結果となっています。
そうしますと、そもそも民間企業は、利益目標を立てて、消費者に選択されるという結果が出て、初めて社員の生活向上に結びつくという、こういう流れなんですよね。そして、この構図があれば、目標と結果の間にいかにしたら消費者に選んでもらえる商品ができるのか、いかにしたらこのよい商品を消費者に理解してもらえるのか、いかにしたらリピーターとなっていただけるのかということについて、やっぱり考えていくんです。
◎産業経済部長（冨田晋司） 現在、水産業、いろんな課題がございますけれども、水産業低迷の原因の一つとして消費者の魚離れというのがあると考えております。ですので、市としましても魚の食育というものに対する認識を深めるということは、大変大事でありますし、水産業振興の有効な手だての一つだと認識しております。 ちなみに、そういった観点で昨年度、それから今年度、食育に対するいろんな活動を展開しております。
米子、境港市、これらを中心とします近隣の消費者の方々や観光客など立ち寄っていただく方に、新鮮で安全な安心な安来を初めとします近隣の農作物、特産物を提供したいということで、今魅力と特色のある施設にしていかなくてはならないなというふうに考えておるところでございます。 以上です。 ○議長（梅林守君） ６番田淵議員。
漁業後継者の育成に向けては、鮮度を保つ生け締め技術などの伝承のほか、所得向上としてこのたび農林水産物直売所を道の駅に整備したことで小口の販売先が確保され、漁業者の皆さんにとりましても消費者の皆さんからも歓迎をされているところであります。今後さらに農林水産物直売所や定住フェアなどの催しを通しまして、地元でとれた魚の消費拡大ＰＲや漁業への就業を推進していく考えであります。
それから今後でございますけれども、この有機農産物に対する消費者ニーズというのはますます高まってくるということが予想されます。一方では、先ほど申し上げますように手間がかかるとか生産コストの割には収量が上がらないとか、それに見合ったなかなか収入が得られないとか、販売方法や販売先を確保していかなければならないというようなことでいろんな課題が多いというのも事実でございます。