大田市議会 2015-06-15 平成27年第 4回定例会（第5日 6月15日）
また、消費税が５％から８％に上がったということもございます。私はやはり賃金は、この２，３００万円余りの中でどれくらいな賃金アップなのか、また資材等の価格がどれぐらいな増になっておるのか、これをやっぱり金額別、それからそのパーセントですね、比率がどれくらいなアップなのかをお知らせください。
また、消費税が５％から８％に上がったということもございます。私はやはり賃金は、この２，３００万円余りの中でどれくらいな賃金アップなのか、また資材等の価格がどれぐらいな増になっておるのか、これをやっぱり金額別、それからそのパーセントですね、比率がどれくらいなアップなのかをお知らせください。
それからまた、これまでの説明でもありましたように、米粉の活用として、単収が１０俵もとれる場合にはできる、そうした米を使って米粉活用をするための米づくりはどうかとか、そういったことと、それからもう一つは、そうした米をつくる場合にも、１つは、選択肢としてブランド米ということがありますが、販売ルートを直接生産者と消費者を直結する販売ルートの確保、これも必死でやっていかなきゃいけないというふうに思っているところでございまして
審議の内容を報告しますと、子育て世帯臨時特例給付金と臨時福祉給付金は消費税率の改正の影響を踏まえながら、少しでも緩和するために臨時特例的に給付を昨年度に引き続いて今年度も実施するもの。詳細が決定したのが４月以降であったための今回の補正措置である。 財源は、国の補助金、前年度の繰越金等を充当する。
それに追い打ちをかけるように消費税、介護保険料などの引き上げです。年金者から悲鳴が上がるのは当然です。老齢基礎年金だけの方は約800万人。その年金額は月約５万円で、高齢者の大半は低年金者です。全ての人が安心して老後を生活するためには、最低保障年金制度は欠かせません。 高齢者だけの問題ではありません。
ことしの４月から新しく子ども・子育て支援制度では、自民公明政権によって消費税率を８％に引き上げをして、国及び地方の恒久財源の確保ができるのが前提として実施、改正されました。財源的にも内容的にも不確定の中でのスタートとなり、今回の条例改正の要因にもなっています。
次に、消費税増税について伺います。消費税の８％への増税があった昨年、２０１４年、日本の経済は５年ぶりのマイナス成長になりました。個人消費は、リーマンショックのとき以上の落ち込みになりました。そこで、８％増税後の市内経済への影響をどう捉えているか伺います。 ○副議長（周藤 強君） 小川産業振興部長。 ○産業振興部長（小川 忍君） ８％増税後の市内経済への影響ということでございます。
私は、町が助成している団体は、やはりその立場として、どれほど町に貢献できるかを考えるべきだと思いますし、もちろん一番の貢献は教育であったり、医療であったり、それぞれの専門分野で住民に返していくことですが、その日々の業務の中でさまざまな消費が必要になると思います。食材や物品をどこかで買わないといけないわけですが、その必要な消費は、やはり町内の事業所を優先して行われるべきだと思います。
次に、地元の米の市消費対策として、地産地消の拡大にもつながる全市的に米粉の活用と、それに対する助成等の考えはないのか、お尋ねいたします。現在、既に市内大東町では米粉を使ったパンあるいは吉田町では米粉を使った麺等が売り出しをされております。これらについて、消費拡大につながるような活用、そして助成等の考えはないのか、お尋ねいたします。 ○議長（藤原 信宏君） 小川産業振興部長。
プレミアム付商品券は、地域消費の喚起を目的として５月１日から引きかえが始まっており、５月末の引きかえ状況は３８％でございます。また、商品券の利用期間中においては商店独自の特典を設けるなど、企画も計画されており、地域経済に大きな効果が出るものと期待をいたしております。今後は、商品券の利用状況等を見ながら、商品券の引きかえを再度行うなどにより、さらに消費喚起が進むよう努めてまいります。
国の地域消費喚起・生活支援型交付金を活用いたしまして、地域の消費者の購買意欲拡大による地域経済と農業の活性化を図るため、ＪＡしまね雲南地区本部と一体となりまして、雲南市農業振興商品券発行事業を実施しているところであります。雲南市の農産物、加工品を対象とした商品券の販売額１億円に対し２，０００万円分のプレミアム支援を行い、去る５月２２日から販売を開始しております。
農水省が公表する相対取引価格は下がり続け、2015年３月には全銘柄平均で11943円となり、消費税・流通経費を除けば、農家手取りは8000円台の水準とみられます。 労賃はもとより、物財費さえ確保できない価格では、どんな経営努力を講じても経営は維持できず、そのしわ寄せが、大規模経営や集落営農組織等の担い手層の経営を直撃し、規模拡大どころか借地の返却と離農が同時に進むことになりかねません。
これまで基本構想を踏まえ、新病院建設には１２３億円の建設費がかかるとされていましたが、私は現在の労務費や資材高騰、消費税などで本当に１２３億円で予定どおり進むのかと心配していました。今回縮小されたとしても建設費は下がらないという話もあったところです。 さて、特別委員会での病床数５０床余りの縮小は、唐突であり、大田圏域の住民の願いに応えることができるのかと危惧しております。
市民から見ると、非常に購入の意欲が高いと考えておりますけれども、地域内での消費喚起と、それに伴う経済効果が期待はされるんですが、反面、やっぱり消費の反動減というのも懸念をされております。過去の検証によると、プレミアム分の交付額の３倍の効果があるという検証結果が出ておるそうです。
昨年、２０１４年４月からの消費税８％への引き上げで８兆円の増税、年金削減など社会保障の負担増、給付減を合わせれば１０兆円に上る史上空前の負担増を国民、中小業者に押しつけ、貧困と格差はさらに拡大し、市民は財布のひもを引き締め、家庭の消費支出は減少をいたしております。このような中で、ファミリーデパート・パルの破産も行われてきたわけであります。
現に、自衛隊員を身内に持つ人からは、消費税の問題よりこの法案のことが気になってしょうがないと、不安で不安で仕方がないというせっぱ詰まった声も聞いております。時間がないです。 武力攻撃事態法の第５条では、地方公共団体に有事の際の協力を義務付けています。
地方交付税は総額が、ご承知のように所得税、市税32％、それから法人税が34％、消費税が29.5、たばこ税が25％。これ総額は、原資はもう決まっておりますから、このパーセンテージを変えない限り、これから我々が逆に景気がよくなるという、法人税にしても所得税にしても消費税も上がります。税収は上がってくる、私はそういうふうに思っておるところでございます。
地域住民生活等緊急支援のための交付金の中の地域消費喚起・生活支援型を活用して、今年度住宅リフォーム助成制度が復活いたしました。５月の広報にお知らせとして掲載され、市民周知が図られているようですが、市民の方からの問い合わせ、反応はどのような状況でしょうか。 ○議長（寺井良徳君） 田中建設部長。
消費税導入時の社会保障と税の一体改革という趣旨からして、マクロ経済スライド式はやめるべきである。また、最低保障年金制度については、消費税２％の上積みも実施されていると言われている中で、金額は別として、制度を明確に実現すべきである。 以上、可否判定で出されました主な意見について申し上げました。 可否判定について申し上げます。賛成少数、採択せずでありました。
現在及び将来の地域の担い手を確保し、その他の世代をもしっかりと支えていくことで、生産と消費の拡大、社会保障の持続的運営など、地域全体の活力と安心感につながると考えております。
このことは、消費者の皆様に安全・安心、そして信頼のできる農産物を提供するということにあわせまして、高齢化する中山間地域の集落維持ですとか遊休農地の対策、それから農家の生きがい対策、それから特産品の開発、さらには学校給食、先ほど申しました学校給食への地元食材の提供とか食育などを行う拠点の施設であり、まさに先ほど言われましたように、地域を元気づける拠点であるというふうに思っております。