江津市議会 2022-09-01 09月01日－01号
また、石油価格や物価の高騰が重なったことで、コロナ禍にも増して幅広い業種に影響が広がり、さらには市民の消費意欲の冷え込みも懸念されるところです。このため、まずは市内経済の停滞を防ぐため、８月の補正予算において、11月から開始する地域応援券事業の拡充を行ったところです。
また、石油価格や物価の高騰が重なったことで、コロナ禍にも増して幅広い業種に影響が広がり、さらには市民の消費意欲の冷え込みも懸念されるところです。このため、まずは市内経済の停滞を防ぐため、８月の補正予算において、11月から開始する地域応援券事業の拡充を行ったところです。
次に、陳情第38号「インボイス制度中止について」は、質疑の後、討論で、一委員より、事業者が選択して免税事業者になるので、インボイス制度の中止を求める必要がないことから不採択、また一委員より、納税は皆が平等に扱うもので、平等に負担するものであるので不採択、また一委員より、消費税は安定した財源確保のために重要であり、地方消費税が地方に譲与され、政策的に市民に還元されることが重要である、また、適格請求書発行事業者
また、新型コロナ感染症対策費についても、ごうつ地域応援券の消費者からの意見はとの質疑に対しては、飲食店以外でも使え、便利だったとの意見のほか、地域券と共通券があり、分かりづらかったとの意見がありましたとの説明がありました。 有福温泉活性化事業について、有福温泉の町並みとマッチするよう協議会などとの話合いができているのかとの質疑に対し、事業者には町並みに配慮するようお願いしています。
審査概要、亀嵩総合交流促進施設、玉峰山荘でございますが、利用料金等の改正についてでありますが、利用料金及び入湯税・消費税の支払い、あるいはその表記について質問がありました。答弁で、今回は利用料金の上限を定めるもので、今後の情勢によっては現状料金を改正する場合もあるということでございました。審査結果でございます。賛成多数で原案可決といたしました。
◎観光部長（土江紀明） まちあるきによる観光につきましては、観光施設を巡るだけでは分からない歴史や文化、自然といった松江の魅力を身近に感じることができるとともに、旅行者の滞在時間の伸長につながり、消費を促す効果があるものと考えております。
消費者庁ホームページの「18歳から大人」のページには、未成年の皆さんや成人に達したばかりの皆さんが、社会で一人の大人として生きていく力を身につけるため、全国の高校での活用を目指している教材「社会への扉」などがあります。 私は、高校に入ってから初めて消費者教育をするのでは遅いと思います。遅くとも中学２年生もしくは３年生から消費者教育を始めるべきと考えます。
だから、子育てしやすい国というのは国民の所得も消費も増え、強い経済になるということですね。ですから、先ほど答弁聞きますと、子育てしやすい江津市をつくれば所得も上がるし経済にも強い地域になるわけですよ。私は、今回の江津市議会議員選挙で、学校給食無償化を公約にして当選をして議会に送っていただきました。
厳しい業況にある事業者への資金繰り支援や給付金の支給、プレミアム付飲食券の発行による消費喚起などを行うことで、これまでその事業継続を支援してまいりました。 今後は、現下の物価高、原油高騰による経済環境の悪化やコロナ融資資金の返済開始に備えた資金繰り対応などについて、市内の商工団体と連携しながら、きめ細やかな相談対応や伴走型の支援を行う必要があるものと認識しております。
京都市では、安いからといって大量に買わない、あるいは好みが分からない人に食品をあげないといった食品のロスを削減する啓発活動などにより、ごみの大幅削減やエネルギー消費の削減に取り組まれ、令和元年、ＳＤＧｓ先進度調査において総合部門で全国１位。調査は、８１５の市と区であります。環境面に限っては全国２位に評価されています。
３年前に消費税が引上げになりました。それだけで大きな経済への影響が出ました。そして、３年前の秋に引上げになりまして、翌年の１月、２月あたりから、その矢先、コロナ禍が起こってまいりました。
これは１０％の消費税なんですかね、これ。じゃ１０％引きますと１億３，８８４万４，０００円になります。これで１００％いうことは予定価格がこの金額だったというふうに思うわけですが、予定価格の公表いうのは工事請負ですので公表しておられますですか、伺います。 ○議長（藤原 充博君） 江角総務課長。 ○総務課長（江角 啓君） 予定価格については、公表を行っております。
そんな中で消費拡大と経済の回復する手段として最低賃金の値上げ、地域間格差の是正を訴える意見書を国に対し提出するよう訴える陳情で、採択すべきとの意見があります。 審査結果、賛成多数、採択でございます。 以上、総務経済常任委員会委員長報告を終わります。 ○議長（藤原 充博君） 以上で委員長報告を終わります。 これより委員長報告に対する質疑を行います。 初めに、議案第５号について質疑を行います。
また、法人市民税については、飲食・宿泊業や運輸業などコロナ禍により大きく業績が下がった業種もあるが、建設業では、住宅建設が横ばいで推移していること、卸小売業では個人消費が底堅いこと、金融保険業では、銀行の預金残高や貸付残高が増加していることなどにより、多くの業種では例年並みの実績となっている。
また、資本的収入及び支出については、収入総額３億927万7,000円、支出総額６億1,729万4,000円としており、収入額が支出額に対し不足する額３億801万7,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに当年度分及び過年度分損益勘定留保資金で補填をすることとしています。 審査において、経常利益が5,520万8,000円ある。
また、昨年度も新型コロナウイルス感染症に伴う米の消費減少で米価の下落が懸念されたため、本町独自の施策として９月補正予算で奥出雲町水稲作付け継続支援事業を実施いたしました。ウルチ、モチ、酒米を対象として、米出荷者９７３戸に米出荷数量１袋、３０キロでございますが、２００円を、総数量８万８，８６６袋に対し１，７７７万を交付いたしたところでございます。
そして、地域のお店として地域住民が利用するためのアイデア、例えば現在環境保全組合等で草刈り作業やコケの栽培、そういったときの日当などをこれまでは現金で配って支給してますが、これを地域内でしか使えない地域通貨を発行したり、またポイント制度による割引を行ったりと地元の人が地元で消費する仕組みづくりが重要になってくると思っております。
先ほど申し上げました第３次有機農業推進計画において、有機農業が消費者が求める安全かつ良質な農産物の供給だけでなく、化学肥料や農薬に頼らず地域資源を有効に活用することにより、農業生産による環境への負荷を低減した環境保全型農業の推進に寄与するものであること。
この概要書を見ますと、今おっしゃいましたウルチ米の作付支援ということで３，７００万が計上されておりまして、その下に産直市消費拡大応援事業ということで、マイナス１，６５２万４，０００円というのが書かれておりまして、予算書を見ますと、これを差し引きしたものが書かれております。
◎観光振興部長（高木博） 国においては、2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人、消費額15兆円を目指していますが、消費額が伸び悩み、また地方へのさらなる送客も課題となっているところです。
◆33番（三島進） こうして米の単価も下がるわけでありますし、いわゆる消費量が減っているということもあろうと思っておりますが、松江市として、松江市の例えば給食センターやら飲食店、そして専門の弁当センターやら全国のチェーン店に向けての営業活動等は、松江市が直接されるかどうかは別といたしまして、どういう対応をされておられるか、ついでにお伺いをしたいと思います。 ○議長（立脇通也） 森原産業経済部長。