松江市議会 2016-02-29 02月29日－02号
一昨年から島根原発周辺の活断層の新知見が相次いでいます。そこで、私ども共産党議員団は２月12日、新潟大学名誉教授の立石雅昭先生をお招きし、活断層の調査と勉強会を開催しました。 地質学が専門の立石先生のレポートを紹介しながら、島根原発付近の活断層評価について質問させていただきたいと思います。
一昨年から島根原発周辺の活断層の新知見が相次いでいます。そこで、私ども共産党議員団は２月12日、新潟大学名誉教授の立石雅昭先生をお招きし、活断層の調査と勉強会を開催しました。 地質学が専門の立石先生のレポートを紹介しながら、島根原発付近の活断層評価について質問させていただきたいと思います。
これを受けて、中国電力は最近、Ｆ55、Ｆ56、Ｆ57断層などの新たな活断層評価を示しました。 議場の皆さんは、配付資料をごらんください。マーブル視聴の皆さんは、このパネルをごらんいただきたいと思います。 ことし９月29日に中国電力が原子力規制委員会のヒアリングに提出した資料です。パネル及び資料の中心に、島根原子力発電所があります。
島根原発の近隣には22キロの活断層の存在を中国電力は認めています。この断層が鳥取沖東部・西部断層とつながっている可能性を指摘する学者もいます。この活断層に原発事故が発生すれば、この断層が主要な県道や国道を横断しているため道路が寸断され、断層の北側に住む原発周辺住民の避難は極めて困難になります。島根原発への物資輸送も極めて困難になり、事故が拡大する恐れさえ生じかねません。
今活断層の問題等々、耐震安全性の評価の審査が重点的に進められているということでございますけれども、いまだに基準地震動が定まっておりませんので、早急にこうした地震動について定めていただきたいと思っております。 それから、その他の問題といたしましては、６月に発覚いたしました、いわゆる低レベル放射性廃棄物の流量計問題でございます。 これは市民の信頼を損なう大変遺憾な事案だったと思っております。
残土処理や運搬による生活環境破壊、生態系や自然環境破壊などの問題を初め、未解明の電磁波の影響問題、東海道新幹線の３倍を超える電力消費量、活断層横断による大震災リスク、災害・事故時の安全対策などなど枚挙にいとまがありません。 山陰エリアにおいてもこうした問題は共通しています。 九州新幹線などでは、整備事業費の負担や在来線の切り捨て、料金の大幅値上げ、騒音・振動被害など深刻な課題が生じています。
また、再処理に伴って発生する高レベルの核廃棄物ですが、地層処分の方針を掲げていらっしゃいますが、日本学術会議からは、日本は火山活動が活発な地域であるとともに、活断層の存在など地層の安定性には不安要素があると、さらに万年単位に及ぶ超長期にわたって安定した地層を確認することに関しては、現在の科学的知識、技術的な能力では限界があることも、明確に自覚する必要があると指摘を受けています。
中国電力による活断層の追加調査の報告書が５月15日に発表されました。規制委員会のホームページでは議題に上がっていないように思いますが、原子力規制委員会ではどのように取り扱われているのか伺います。 大飯原発再稼働差しとめ訴訟、高浜原発差しとめ訴訟で、その稼働による危険性が人格権を侵害するものとして、差しとめの仮処分が下りました。原発と人類は共存できないことが、司法判断からも明らかです。
その一つが、この山陰地方、益田市には活断層がありません。地震の心配がまずない。そして、海に面してはおりますけれども、海抜54メーターの高さの地に空港はあるわけでありまして、津波の心配はまずない、こういうことであります。それから、この益田の地域は自然災害が極めて少ない気候温暖の地でありまして、雪が少なく風も比較的少なく、霧などもまずないというふうに思っております。
島根原発周辺には、実にたくさんの活断層が陸地及び海域に存在しています。平成24年は、びっくりする見解の変化がありました。島根原発前面海域にある活断層は連動しないと言われていたのが、連動の可能性があるということがわかり、国も中国電力も基準地震動の引き上げを決めたことです。 左下の大きな図の円の中央のところが島根原発の位置でございます。
続いて、島根原発２号機の再稼働に当たっての審査では、活断層の綿密な調査が要請されて、中国電力は調査を終えたと聞いていますが、中国電力の調査結果はいつ発表予定でしょうか。 ○副議長（篠原栄） 小川防災安全部長。
それから、徹底した活断層の調査ということであります。 この調査の徹底を求めることにつきましては、昨年の12月に原子力規制委員会に対しまして厳格な審査を行うように要請を行っているところであります。現在、中国電力が追加調査を実施いたしているところでありまして、市としては調査結果に注視をしていきたいと思っております。
それと、かなり以前に、大森－三子山活断層について御質問をいただいた記憶がございますけれども、これにつきましては、いわゆる研究機関、独立行政法人産業技術総合研究所のほうのいわゆる発表といいますか、のものでございまして、今、県の見解では、調査報告書にも注意書きでは記載してあるが、一研究機関による発表であって、いわゆる現在、県としても見直す考えはないというのは聞いておるところでございます。
島根原発２号機の適合性確認審査において、原子力規制委員会が中国電力に対し、活断層の追加調査を求めたことは当然のことです。もともと中国電力と国は、島根原発周辺に活断層はないと評価してきました。しかし、活断層の存在を警告する専門家の指摘と中国電力の調査により、1998年には宍道断層８キロメートルが確認され、2004年には10キロメートル、2008年には22キロメートルと幾たびか訂正されてきました。
島根原発２号機の再稼働是非の判断は、当初、年内にもそのときが来ると思われておりましたが、ここに来て、審査には周辺活断層の追加データの提出や安全対策の追加整備などの問題もあり、予想より相当ずれ込む感触を持っております。市では、これらの審査計画をどのように予想しておられるのか伺います。
現在、そうした審査会での指摘に基づきまして、中国電力におかれましては、宍道活断層の調査が行われているというふうにも理解しております。こうした状況下、再稼働のことについてどうかという御質問でございますけれども、これまでも繰り返し申し上げておりますように、雲南市はまだ中国電力と安全協定の締結を結んでおりません。
昨年末、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性確認申請を受けて原子力規制委員会による審査が行われ、現在、規制委員会の指摘を受けて活断層の追加調査等が進められようとしております。
そして、その上で徹底した活断層調査を実施することを引き続き求める考えでございます。この活断層は、もともと国と中国電力は島根原発周辺の活断層はないとしてきましたが、専門家の指摘により宍道断層の存在が明らかになり、その調査では、宍道断層の距離が1998年には８キロ2004年には10キロ、2008年には22キロに延びています。訂正を繰り返してきました。
本市においても、活断層など、陸域または海域で、震源の浅い地震による震度６強の揺れが予想されるということでございます。 本市は、益田市学校整備計画審議会の答申を踏まえ、益田市学校施設整備計画を策定し、耐震化を進めてまいりましたが、現在までの進捗状況をお聞かせ願います。 ○副議長（林卓雄君） 林教育部長。 ◎教育部長（林秀輔君） お答えいたします。
今何か三十数億円かかるということでございますが、先ほど言いましたように、Ａ棟も含めた業務診断業務、割合すばらしい建物で、老朽化もそう進んでないということも含めると同時に、３・11より大分前でございましたので、合併が、そういったことでもって阪神・淡路ということですが、この山陰部でもって本市は活断層も大きなものがない、地震がとっても少ないとこだと。