益田市議会 2017-06-13 06月13日－03号
益田市にもさまざまな分野で活動、活躍されているＮＰＯ法人や市民活動団体がおられますので、そういった団体の方々とつながりを深めながら、地域自治組織に対するサポートや支援も行っていきたいと考えております。 ○議長（佐々木惠二君） 20番 野村良二議員。 ◆２０番（野村良二君） 市長もいつも言われますけれども、市民の幸福の実現が最大の使命であります。
益田市にもさまざまな分野で活動、活躍されているＮＰＯ法人や市民活動団体がおられますので、そういった団体の方々とつながりを深めながら、地域自治組織に対するサポートや支援も行っていきたいと考えております。 ○議長（佐々木惠二君） 20番 野村良二議員。 ◆２０番（野村良二君） 市長もいつも言われますけれども、市民の幸福の実現が最大の使命であります。
道の駅ニーズに対する活動団体へのヒアリング結果にも、駅長の存在、商売のプロの参画などの意見がある中、地元企業参画を含め、関係企業団体への呼びかけ、働きかけなど、事業参画意思のある企業へのアプローチなど、率先して取り組んでいかなくてはなりません。先ほどから取り組んでいきますということは、もう以前から何回もお聞きしてることなんで、あえて言わせていただきます。
伊万里図書館は、図書館フレンズいまりという図書館支援市民活動団体をつくっておられ、さまざまな活動をされていました。その中で、伊万里市はブックスタート事業を平成16年から、図書館活動の一つとして３カ月健診時に実施されているようです。 そこで、伺います。 安来市もブックスタート事業をされていますが、現在いつどのようにされているのか、実施状況をお聞かせいただきたいと思います。
地域活動団体などの取り組みに対し、共創のまちづくり事業補助金などにより支援をしており、必要に応じ、年度途中での予算化についても対応していきたい。
そして、今日まで、市民活動団体調査や市民アンケートの結果、また市民ワークショップでの意見、そして道の駅検討委員会での意見等踏まえまして、候補地選定の評価項目案を検討いたしております。 この主な評価項目の考え方といたしましては、利便性、地域資源性、事業性などによるものでございます。
地域自主組織につきましては、雲南市市民活動団体との協働及び支援に関する規則に基づきまして、市民活動団体として登録した組織となっております。そういったことから、市からの支援もさせていただいておりますので、例えば宗教的な活動等につきましては、地域自主組織としては認められないとしているところでございます。 ○議長（藤原 信宏君） 西村雄一郎君。
金城自治区は、農業振興、観光交流人口の拡大、地域の活動団体と連携したまちづくりに引き続き取り組んでまいります。 農業振興につきましては、大規模農業団地の新開団地と新たに整備した元谷団地を中心に、ピオーネや葉物野菜など、農産物の生産拡大と商品化に取り組んでまいります。
現在、益田市とすれば、環境商圏分析、市民ワークショップ、活動団体などへのヒアリングなど、外部環境調査を行っているところですが、外部環境要因とすれば、自然、政治経済、社会、流通など多岐にわたる環境変動による戦略の見直しが常に要求されることとなると思います。また、内部環境要因として、経営者の資質、経営・財務体質、営業力、販売力などや、ここで一番重要な商品力など、多くの要素が考えられます。
一斉清掃には、学校の部活動団体や地域のスポーツ少年団、ＰＴＡなどの参加もあり、ラムサール条約登録の意味を理解していただいていると思っているところでございます。 特に開始式の主会場におきましては、環境保全にかかわる活動事例紹介などが行われており、一昨年松江市で行われた開始式では、本庄小学校の児童に、小学校で取り組んでいる中海における環境活動の事例を発表していただいたところでございます。
この主催をされた雲南アオギリ会は、代表は三刀屋町飯石の錦織斉子さんでございまして、永井隆博士の「平和を」の精神を継承して、雲南の地から平和の種をまき、育てることを目的に、ことし６月に結成をされた雲南市民による平和教育活動団体でございます。
去る８月１３日、３０歳の成人式ｉｎ雲南市が、３０歳になる若者の実行委員会と市民活動団体が主催し、本市及びふるさと島根定住財団の共催で、木次経済文化会館チェリヴァホールにおいて開催されました。昨年度に続き２回目となるこの式典は、３０歳の節目をきっかけに、ふるさとへの愛着を深めるとともに、未来について考え、互いを刺激し合う機会となりました。
◎産業経済部長（河上信男君） 森林バンク制度の仕組みでございますけれども、これは山林所有者による山の管理が非常に難しくなるといいますか、困難になった物件を、管理を希望する活動団体等へつないでいくという制度でございます。仕組み構築に当たりましては、登録物件を確定させるための境界の確定であるとか、作業道の有無、それから将来主伐した際の収益配分といったクリアすべき課題が多々あるという状況でございます。
また、協働のまちづくりが重視されている背景には、社会や人々のニーズの変化が激しく、複雑な問題がふえてくる中で、行政、市民活動団体、地域団体ともに従来の活動事業の手法だけでは対応していくのが難しいという状況があります。
しかしながら、雲南市では地域自主組織ですけれども、雲南市市民活動団体との協働及び支援に関する規則によって、市民活動団体ということで登録をしていただいております。これによりまして市から補助金等の支援を行っているという現状でございます。
このような活動団体を失うことは、まことに残念でありますが、こういうことを御紹介を申し上げて、プラットホームとは、こういうことでつながるんだよということを申し上げておきたいと思います。 続いて、質問です。
さらにＥＳＤ、持続可能な社会の担い手を育む教育のことでありますが、このＥＳＤの目指す理念や視点の導入などの啓発を図るとともに、ＮＰＯなど地域の活動団体とも連携し、持続可能な社会を担う人づくりに取り組んでまいります。 続いて、スポーツの振興についてであります。
そのことを推進するためにも、核となる活動団体の設立と地域と連携が急務だと思いますが、現状と所見をお伺いいたします。 ○議長（西田清久） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（中村俊二） 今年度、幻の広浜鉄道今福線を観光に生かすため、広浜鉄道今福線を生かすシンポジウム実行委員会を発足させ、シンポジウム開催に向け官民が連携して活動してまいりました。
○政策企画部長（佐藤 満君） 地域自主組織は、雲南市市民活動団体との協働及び支援に関する規則というのが平成１７年４月に規則を定めておりますけども、これに基づく市民活動団体の一つとして登録された団体でございます。条例等でその活動内容を規定したものではなくて、それぞれ自主的に結成された地縁団体でございます。
◎市民部長（田中哲也） 共創事業やその担い手である市民活動団体等には、事業の自立性、持続性、継続性、発展性、そして実行力が求められると考えています。一方、公共サービスの担い手として成熟する途上においては、必要に応じ、誘発、育成、支援が必要と考えております。