安来市議会 2023-06-06 06月06日－03号
では次に、中山間地域と洪水浸水想定区域、人口密集地域に対する避難方法と機材準備の考えについて伺います。 自然災害については、土砂による災害、大雨による河川の氾濫や安来市においては高潮などによって発生する水害等があります。それぞれの地域の地形と発生事象によって避難対応の仕方に違いがあると思いますし、準備すべき機材配備についても考慮が必要ではないかと考えます。
では次に、中山間地域と洪水浸水想定区域、人口密集地域に対する避難方法と機材準備の考えについて伺います。 自然災害については、土砂による災害、大雨による河川の氾濫や安来市においては高潮などによって発生する水害等があります。それぞれの地域の地形と発生事象によって避難対応の仕方に違いがあると思いますし、準備すべき機材配備についても考慮が必要ではないかと考えます。
まず、洪水浸水想定区域についてでございます。水災による被害の軽減を図るため、水防法第１４条に基づき、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域と、その水深を表示した区域図を島根県が作成しています。
これに対しまして、新しい防災マップは、想定最大規模と呼ばれる1,000年に一度程度の、例えば飯梨川で24時間に510ミリ程度の雨が降った場合に飯梨川や伯太川などの氾濫により浸水が予想される区域として国や島根県が公表する最新の洪水浸水想定区域を反映したものとなっております。 ○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
また、国土交通省、島根県の指定する洪水浸水想定区域には奥出雲町は該当がありません。 近年の異常気象により、何十年に一度とか１００年に一度とかの大変な豪雨による洪水や土砂災害が全国、世界で頻発しています。町内にも、最近の豪雨による河川の増水で繰り返し自主避難される地域も存在しています。
新庁舎を建設することになる現在地の浸水想定につきましては、国土交通省が1,000年に一度レベルの豪雨をシミュレーションして、今年の６月に公表した最新の洪水浸水想定区域図に基づいて適切に実施設計を進めているところでございます。設計では、新庁舎の１階の床の高さは現庁舎よりも約60センチ上げるように計画していますので、御安心いただきたいと思います。
国土交通省が平成28年６月に公表した斐伊川洪水浸水想定区域に誤りがありましたと、今年６月にその修正が完了したとのことです。その結果、今回修正された斐伊川洪水浸水想定区域に基づき、ハザードマップの再作成が行われます。 ところで、このハザードマップの想定雨量は、斐伊川流域で48時間516ミリ、宍道湖・中海区域で48時間505ミリであり、意宇川は24時間で589ミリ、ピーク１時間129ミリであります。
◆１８番（佐伯直行君） 平成27年の水防法改正に伴い、洪水浸水想定区域図が作成され、前回のハザードマップの左隅にこの想定最大規模が掲載され、避難所等も見直しされています。 そこで、ハザードマップや避難所、避難場所等の見直し後も現在残る課題、さらなる見直しについての経緯と本市の考えをお伺いいたします。 ○議長（葉田茂美君） 遠藤統括危機管理監。
◎統括危機管理監（遠藤浩人君） 防災マップの見直しについてでございますが、現在のやすぎ市民防災マップは飯梨川及び伯太川が決壊した場合の浸水想定区域や土砂災害警戒区域等を掲載し、平成30年４月に全世帯に配布していますが、令和元年６月に島根県が想定最大規模降雨による洪水、浸水想定区域、すなわち1,000年に１回程度の大雨が降った場合の浸水エリアを公表したため、今年度中に防災マップの更新を行うこととしております
やすぎ市民防災マップは、平成30年度に最新版を全戸配布したところでありますが、令和元年度に島根県より洪水浸水想定区域図の公表と土砂災害特別警戒区域の指定が行われたこと、令和２年度に国土交通省中国地方整備局が斐伊川水系洪水浸水想定区域図等の修正を行ったことを受けまして、更新を行うこととしました。
洪水予報河川または水位周知河川であります斐伊川、赤川、久野川、三刀屋川は、水防法に基づき公表されております洪水浸水想定区域を参考に、避難勧告等の発生対象区域、これは自治会単位になりますけど、を水位観測所ごとに設定して、雲南市避難勧告等の判断・伝達マニュアルというものに反映しております。この発令区域等を基本といたしまして、避難勧告等の判断を行っているところでございます。
また、平成３０年度に県が行った洪水浸水想定区域図作成時のシミュレーションにおいては、想定最大規模の年超過確率１０００分の１、いわゆる１，０００年に１度でございますが、ダム洪水時最高水位を上回ることはないと安全性を検証されております。 なお、三瓶川の堤防の強靱化につきましては、県により定期的に現状を確認していただいており、引き続き安全性の向上に向けて県への要望を行ってまいります。
地域防災計画や各種計画等につきましては毎年見直しを行っており、関係する各種計画等について、洪水浸水想定区域の変更に伴う見直しを行ってまいります。 なお、今回の公表によれば、浸水深50センチに達してからその浸水を下回るまでの時間は、飯梨川ではおおむね１日、伯太川ではおおむね半日と想定されております。自主避難など、気象状況や避難状況により、早目の避難をお願いいたします。
平成30年４月に配布いたしましたやすぎ市民防災マップは、これまで島根県が公表しておりました計画規模、洪水浸水想定区域や、土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンの調査結果をもとにしたハザードマップであります。本年に入り６月28日に島根県が想定最大規模の洪水浸水想定区域図を公表し、９月29日には土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンの指定がなされました。
加茂町三代で斐伊川水系の洪水浸水想定区域が指定漏れがあった、こういうことです。それから、避難勧告等に関するガイドラインの改正が今度あっております。５段階レベルで警戒レベル。それから、土砂災害特別警戒区域の通称レッドゾーンですね、こういうふうなものが出てきております。これら今３つ申し上げましたが、これらをやっぱり即市民の皆さんに知らせるということが必要ではないかというふうに思います。
本計画が想定しております災害は、地震では、島根県が平成24年６月に公表しております島根県地震被害想定調査報告書で被害想定として用いられました弥栄断層帯の地震でありまして、水害では、これも平成28年５月に国土交通省が公表されました高津川水系想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域図による浸水害とされております。
平成29年度に水防法等の一部が改正され、洪水浸水想定区域内等の要配慮者利用施設、社会福祉施設等については、避難確保計画の策定及び避難訓練の実施が義務づけられたところであります。洪水等の対策、避難訓練の実施方法、避難先の確保、避難情報発令時の対応等について内容を確認、点検するなど、より実効性が確保できるよう策定支援をしているところであります。
また、島根県河川課の示している洪水浸水想定区域図では、80年に１回と表現されておりますが、ハザードマップに示されている浸水が予想される降水量は、今や何年に１回と考えておられるのか、見解を伺います。 ○議長（田中武夫君） 内田統括危機管理監。
なお、平成２８年でございますが、先ほどありました国管理河川の想定最大規模降雨に係る洪水浸水想定区域図というのが示されております。今後はまた県の管理河川につきましても現在調査、作成が進められているところでございますので、この公表を受けまして土砂災害特別警戒区域、これはレッドゾーンでございますけど、も含めまして新たな防災ハザードマップのほうを今後作成していきたいというふうに考えております。
新安来庁舎については、工事が順調に進み、庁舎の姿が見えてきているというところでございますが、新庁舎周辺エリアの防災公園整備計画については、概要説明を受けた際に中海の洪水浸水想定区域内に防災公園を整備することについて疑問視する委員が多かったが、執行部からは地震等の災害時の一時避難場所を想定し、有効活用する目的である旨の提案を受け、水害への対応も検討することで本特別委員会も了承したところであります。
また、６月１日付のマスコミ報道によりますと、昨年９月の関東・東北豪雨を受け、国土交通省が５月30日に発表した全国20水系の新たな洪水浸水想定区域に、県内では高津川水系が含まれていました。