江津市議会 2022-06-20 06月20日－02号
◎事業推進課長（井上俊哉） 対応する基準についてですが、平成28年２月に策定された国の江の川水系河川整備計画に定義されており、戦後最大の被害をもたらした昭和47年７月洪水と同規模の洪水に対して洪水氾濫による家屋浸水被害防止を図ることとされており、久井谷においてもこのような基準に沿って計画されることになります。 ○議長（藤間義明） 10番多田議員。
◎事業推進課長（井上俊哉） 対応する基準についてですが、平成28年２月に策定された国の江の川水系河川整備計画に定義されており、戦後最大の被害をもたらした昭和47年７月洪水と同規模の洪水に対して洪水氾濫による家屋浸水被害防止を図ることとされており、久井谷においてもこのような基準に沿って計画されることになります。 ○議長（藤間義明） 10番多田議員。
近年、大型台風などにより倒木による停電被害や森林の保水力の低下による洪水氾濫、山腹崩壊、流木被害など多くの災害が発生しており森林の整備の促進が大きな課題となっています。人工林の間伐などの対応はもちろんですが、管理が不十分な山林の管理道などの整備や今まで要望に応えられなかった事業に着手できればと考えます。
そのため、意宇川を初めとする松江圏域の県管理河川におきまして、国、県、市などの関係機関が連携、協力して減災対策を推進する松江圏域県管理河川に関する減災対策協議会が平成29年度に設立されて、河川改修、堆積土砂の撤去等の洪水氾濫を未然に防ぐ対策や水害対応タイムラインの策定などに取り組んでいるところでございます。
また、洪水氾濫時には、上流にあるダムからの放流によって被害が拡大していることが明らかになっておりますが、多目的ダムであるため放流のタイミングをはかりかねているとも言われております。ダムは治水には欠かせないものであると思います。