江津市議会 2020-12-10 12月10日－03号
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を踏まえた税制措置につきましては、令和２年４月30日に公布された地方税法等の一部を改正する法律に基づき、専決処分により税制改正を行い、６月の臨時会におきまして承認いただいておりますので、法令、条例に基づき実施してまいります。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を踏まえた税制措置につきましては、令和２年４月30日に公布された地方税法等の一部を改正する法律に基づき、専決処分により税制改正を行い、６月の臨時会におきまして承認いただいておりますので、法令、条例に基づき実施してまいります。
表現的に法令用語になっておりますので、非常に分かりにくい部分もあろうかと思います。１月以降、この条例可決後に地域のほうに説明に出向くようにも考えております。その中では、利用団体の方にとって分かりやすい表現で改めて説明をしていくと予定をしております。
その中で、障害者の職務の選定に当たっては、障害の種類や程度を考慮の上、各種法令の定める範囲の中で、現行の職務分担について柔軟な見直しを行い、具体的な職務を選定するように示されております。 また、そのためには、職員本人はもとより、就労支援機関などとも連携、協力することの必要性についても示されております。
◎総務部長（講武直樹） 法令用語は、誤解などが生じないように、立法者の意図した内容が正確かつ厳密に表現されなければならないとされております。 日常用語としては、明確な区別なく用いられることがあっても、法令用語として用いられる場合には、明確に区別されるものでございます。
また、中国電力については、直接的な原因に対する再発防止対策として、写真撮影機能を持つ巡視用の携帯端末を持たせ、巡視の際、現場写真の撮影を義務づけること、委託仕様書に法令等調達要求を明記すること、そして、根本的な原因に対する再発防止対策として、中国電力が協力会社巡視員に対し保安教育を反復的に実施すること、協力会社に対する業務管理として、協力会社の運転管理業務委託の細部事項を定期的にレビューすること、協力会社巡視員
公の施設の指定管理者条例など、法令に合致しているのか、熟考を求めるものでありました。 産業企画課の関係です。職業訓練センターの実習室等での稼働率は５割強のようです。使途を広げた有効活用を求めるものであります。地場産業を擁護するためにも、瓦の利用促進を進めてほしいに対し、個人、これ、施主支援から業界支援に向けるなどの支援強化を考えてみたいという意見もありました、発言もありました。
総務省の平成22年10月29日地方行財政検討会議資料においても、投票結果が地方公共団体の団体意思、議会の行動を拘束する拘束的住民投票につきましては、法律に根拠がある場合のみ可能と解されるとされておりますから、本条例を制定することは、地方自治法第14条第１項に規定する普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて地域における事務に関し、条例を制定することができるに違反すると思料されます。
また、歳出面においては、保険料や法令に基づく一般会計から繰入金を島根県後期高齢者医療広域連合へ納付することにより、被保険者の方に必要な保険給付を行うことができております。高齢化の進行が著しい本市において、本医療事業は大変重要なものであります。 令和元年度においては、事務及び予算の執行が適正に行われていると評価できますので、本会計の歳入歳出決算の認定に賛成します。御賛同のほどよろしくお願いします。
○農業委員会会長（田原洋司） 御質問の他町農業委員会の取扱いの是非については、大田市農業委員会としての答弁は差し控えさせていただきますが、大田市農業委員会としての空き家付農地の考え方は、先ほど登壇して答弁申し上げましたとおり、関係法令、国、県の考え方にのっとり制度化したものでございますので、現時点において現行の考え方により、適切に運用してまいりたいと考えております。 ○議長（松村信之） １４番。
◎市長（山本浩章君） この地方自治法第179条というのは、地方自治体の運営を規定する重要な法令でありますし、またその条文の執行に当たっては厳正に行わなければならないところであります。 一方で、二元代表制の趣旨というものは、まさに議会と市長の相互の緊張と均衡の制約の中にあるわけで、今回は議会と私どもが緊密に話をし、そして住民サービスを滞りなく執行するために必要なこととして進めてきたものであります。
市としてそのことに力を注げとは、法令準拠によって業務を遂行する立場として非常に難しいことだとは思っております。ですが、国のこの間の処遇改善に向けた取組につきましても、多くの介護労働の従事者や自治体からの大きな要請の下、実施をされてきた制度であります。
業務を遂行する中にあって、市政への信用と信頼が損なわれかねないリスクが潜んでいることを全職員が再度認識を新たにされ、公務員としての役割と責任を理解した上で、適正な事務処理、業務の処理に努めていただくとともに、管理監督者によるチェックが適切に機能する内部牽制機能の強化を図られまして、法令遵守と危機管理が徹底されました組織づくりに引き続き取り組んでいただきたいことでございます。
そして、内部統制制度の導入により、地方公共団体は組織としてあらかじめリスク──組織目的の達成を阻害する要因を言う──があることを前提として、法令等遵守しつつ適正に業務を執行することがより一層求められ、そうした組織的な取組が徹底されることによって導入効果としては、１、首長にとってはマネジメントが強化され、政策的な課題に対して重点的に資源を投入することが可能となる。
３、審査の概要ですが、審査に付された各会計決算書等について、関係法令及び奥出雲町監査基準に準拠して作成されているかどうか、また、決算の計数は正確であるかどうかを関係諸帳簿、証書類との照合等、通常実施すべき審査を行ったほか、各課長ほか担当職員の説明を聴取し、併せて一部現地確認も行いました。
このため、自然的条件が悪く採算ベースに乗りにくい森林について、市町村自らが管理を行う森林経営管理制度が創設され、これに併せて森林関連法令の見直しが行われ、平成31年４月から施行されています。 この見直しを踏まえ、市町村が実施する森林整備等の必要な財源に充てるため、森林環境譲与税が創設されました。
◎上下水道部長（宇津光） 水質の検査につきましては、水道法等の法令の規定に基づき、年度ごとの水質検査計画を定めて、それに従って実施しております。また、水質の検査の計画と、それから検査結果につきましては、ホームページで公表しております。今年度も、全ての水質基準をクリアしておりますのでご安心ください。
しかしながら、公契約条例に関するご質問には、これまでもお答えしておりますように業種ごとの賃金の水準、こういったものに関するものは地方自治体が独自に取り組むより国において関係法令を整備されることが望ましいと考えております。現在、島根県市長会を通じた要望を引き続き行っているところでございます。 ○議長（川神裕司） 小川議員。
審査の結果、一般会計、特別会計の歳入歳出決算審査では、審査に付された各会計の歳入歳出決算書類及び附属書類は、関係法令に準拠して作成され、かつ、これらの計数は関係諸帳簿と符合し、正確であると認めました。 また、基金の運用状況の審査では、審査に付された基金の運用状況を示す書類の計数は、関係帳簿等と照合した結果、誤りのないものと認められ、また基金の運用状況は妥当であると認めました。
大田市における各申請書などの押印の有無につきましては、国または県の法令、条例、通知等により押印が義務づけられているものと、市の条例等により定めたものがあります。そのうち、市の条例等による手続については一部見直しを行い、住民票交付申請等については、既に押印は不要とする対応を行っているものもございます。
それはなぜかというと、決定通知書に、市長名になってますが、給付金の支給の目的が確実に達成されるよう努めなければならないとか、あとは法令やいろんな規定に違反したときには全部または一部を取り消す、給付金を目的以外に使用したときにはそうした取り消しをすると、不正虚偽の申請があったときとか。そういった文言が並んだ決定通知書になっており、大変ショックを受けられたということでした。