雲南市議会 2013-06-07 平成25年 6月定例会（第1日 6月 7日）
選定理由といたしまして、市営住宅の管理業務というのは、入居者の収入や家族構成など、極めて高度な個人情報を取り扱うため、法令に基づく罰則の適用について、公務に従事する職員として位置づけられております住宅供給公社が適切であると考えております。 ２つ目といたしまして、管理代行制度及び指定管理者制度の併用とする場合、両制度をあわせて実施できる者は県内では島根県住宅供給公社に限られております。
選定理由といたしまして、市営住宅の管理業務というのは、入居者の収入や家族構成など、極めて高度な個人情報を取り扱うため、法令に基づく罰則の適用について、公務に従事する職員として位置づけられております住宅供給公社が適切であると考えております。 ２つ目といたしまして、管理代行制度及び指定管理者制度の併用とする場合、両制度をあわせて実施できる者は県内では島根県住宅供給公社に限られております。
重複する部分はあるものの、他の条例との整合性を図るよう指摘し、法令審査会の強化を求めました。 議案第３６号、雲南市スクールバス条例の制定について。今後も増加が予測されるスクールバスについて、安全かつ適切な管理運営がされることはもちろんであるが、学習機会の拡大のために広域で利用されること、学校、地域の連携を図るために利用されることなど、市有財産として有効活用されることを求めました。
本体改修の消防法などの法令上の工事１，７００万円、改造工事１，３００万円、空調１，０００万円、電気・給水工事１，８００万円、駐車場１５０万円、設計監理１６０万円などでありました。 次に、定住奨励事業、市街地のアパートを借りた方が生まれたところに帰る、これは補助はあるのかの質問に、市内業者も条件の中で調整、対応していくでありました。
民生費及び教育費の同和関係予算について、法令上の根拠としてきた地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は平成14年に終了し、10年以上が経過しました。同和対策事業の法的根拠はありません。同和という表現や特別な扱いはやめるべきであります。事業のあり方の見直しが求められていると思います。
全日本同和会への法令外負担金を中止されたのは適切な判断だったと思いますが、補助金という名称に変え、支出が継続しています。同和団体への補助金は昨年比30％削減されたとはいえ、１団体当たり70万円を超える補助金が計上されています。一般の市民団体との公平さを欠く高い補助金です。補助金の一般ルール化、同和団体への高額な補助金の適正化を求めます。 第４は、給食センターの調理業務の問題です。
また、労働関係法令に違反するような事例があった場合の対応でありますけども、もしそういうことが発生した場合には、市としても国の関係機関、例えば労働基準監督署ですとか労働局、そういったところに相談するように勧めておりますし、本人が希望すれば同行するようにして適切な対処を図っているところであります。
県立図書館は全国に先駆け無償でビジネス支援を始め、利用者の要望に応じて、住民の特性や購買力に関するデータを提供されたり、企業情報や法令、官報などの関連情報も探してくれ、目当ての情報がない場合は他の図書館から資料を取り寄せてくれます。
介護保険制度は互いに助け合うことを基本理念とし、その財源として、国、県、市の公費負担割合、被保険者の保険料で負担する割合が法令で定められており、介護サービスを受ける方が多くなると介護費用も多くなり、国、県、市の公費負担と被保険者の保険料負担がふえることになります。
私は、指定管理者、請負業者の労務コンプライアンス、法令遵守を向上させることが行政サービスの質を高め、よりよい労働環境をつくり、住民でもある従業員の満足度を向上させ、ひいては住民サービスの向上につながると考えております。出雲市は、公契約条例の制定には至っておりませんが、社会保険労務士の協力のもとに今年度から自治体関連職場の労働条件審査制度を導入し、実際に実施をしております。
また、公営住宅の管理業務でございますけども、入居者の収入、家族構成など極めて高度な個人情報を取り扱うということになっておりますので、職員が法令で公務に従事する職員と位置づけられております公社への委託を行いたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（深田 徳夫君） 藤原信宏君。 ○議員（21番 藤原 信宏君） 説明のとおり、個人情報保護など外部委託に出す場合の県公社の有利性はわかります。
それでは、国が定めていた基準がたくさんあるわけですけども、これが市で定めないといけないということで今回関係法令が出されていますけども、この移譲の事務の件数、それから関係法律、これの件数についてお伺いをいたします。 ○議長（深田 徳夫君） 小林総務部長。 ○総務部長（小林 健治君） 国で基準を定めていたもので条例委任事項となるものは２９法律の１００条項でございます。
地方自治法第１９９条第４項及び奥出雲町監査委員条例第２条の規定に基づき定例監査を実施しましたので、同法令によりその結果を報告いたします。 記。１、定例監査。
全般においてでございますけれども、この議案についての根拠法令の記載ということにつきましては、法令の何条何項何号まで書けという規定というのはない状況でございます。御指摘のとおり、この法の引用記載の方法が条例ごとにまちまちでございますので、これについては号まで明記をするというようなことに今後は統一をしていきたいというふうに、改善を図っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
今回の条例制定は、上位法令でありますところの新型インフルエンザ等対策特別措置法、これの公布されたことにより制定いたすものでございます。 １条から６条までで構成しておりますが、１条は趣旨、２条は本部長、副本部長等の役割、３条につきましては対処法など必要な事項を定める会議についてでございます。４条は、必要に応じ対策本部に部を置くことができるという内容を定めております。
─────────────────────────────── 議案第２２号 雲南市立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例について ─────────────────────────────── これ２つございまして、今般この特別養護老人ホームえがおの里で実施している事業及び条文中の根拠法令や字句の整備を行うということでございまして、一つはこのえがおの里でのこれまで短期入所事業も行
７施設全てで、消防法上の消防用整備等の違反はございませんし、法令で定められました消防訓練は年に２回以上実施されているところでございます。このうち１回は、必ず消防職員が施設に赴きまして、施設職員の配置が手薄となります夜間を想定した訓練に重点を置きまして、指導をしているところでございます。
浜田市内の認知症高齢者グループホームには消防法の法令違反の施設はありませんが、介護が必要な高齢者の避難には相当な時間と人手を要します。 安全対策といたしましては防火設備など、ハード面での整備だけではなく、防災訓練の実施や防災意識の徹底が重要であります。 引き続き、安全対策について各施設や事業所へ消防本部等関係機関と連携をし、周知徹底してまいります。 ３点目の障害福祉事業についてであります。
その中で、今回こういった形の中でなったものでございまして、その一括法に基づきまして各関係法令が改正をされました。それに基づいて、今回こういった形でお願いをしておるところでございまして、事実、サービスは政省令に基づいて今までもしてきておるところでございますので、大きくは変わらないというふうに考えておるところでございます。 それから、先ほどの議案第３４２、議案第３４３号でございます。
これらの諸制度を導入した目的には、民間企業の持つノウハウを活用することによる住民サービスの向上と経費削減が言われ、一定の成果は上げておられますけれども、民間企業の受託業者や指定管理者は、請負コスト減を図るため、人件費の抑制や長時間勤務などによる労働条件の低下を招いたり、社会保険未加入等の法令違反を生じるなど、全国的に問題が顕在化し始めております。
◎選挙管理委員会委員長（佐伯邦君） 宣誓書の内容につきましては、先ほど岡田議員おっしゃいますように公職選挙法施行規則に準じて作成をしなければならないということにされておりまして、安来市もそれに沿いまして法令を遵守しながら行っております。さっきおっしゃいました監獄という言葉がございます。これはおっしゃいますように刑事施設等というのが適正でございますので、そのように改正をいたしております。