大田市議会 2024-02-28 令和 6年第 2回定例会（第1日 2月28日）
治水対策につきましては、豪雨などによる河川氾濫の抑止や河川環境維持のため、堆積土砂などの撤去や支障となる樹木の伐採、除草を行ってまいります。 次に、第５の柱、人と自然が共生した、自然・生活環境づくりについてであります。 ごみの処理や資源物のリサイクルにつきましては、共同処理を行っております邑智クリーンセンターの可燃ごみ共同処理施設のほか、市内５施設において安定的な処理を行っております。
治水対策につきましては、豪雨などによる河川氾濫の抑止や河川環境維持のため、堆積土砂などの撤去や支障となる樹木の伐採、除草を行ってまいります。 次に、第５の柱、人と自然が共生した、自然・生活環境づくりについてであります。 ごみの処理や資源物のリサイクルにつきましては、共同処理を行っております邑智クリーンセンターの可燃ごみ共同処理施設のほか、市内５施設において安定的な処理を行っております。
まず初めに、2023年度島根県総合防災訓練が10月29日、安来市内の６会場であり、警察、消防、自衛隊など50機関、計約450人と、近隣の住民の方を中心とする約100人が参加され、大雨で市内を流れる飯梨川と伯太川が氾濫し、住宅浸水や土砂崩れなどの被害が出たことを想定、救助方法の手順や関係機関の連携を確かめることなども目的とし、行われました。
自然災害については、土砂による災害、大雨による河川の氾濫や安来市においては高潮などによって発生する水害等があります。それぞれの地域の地形と発生事象によって避難対応の仕方に違いがあると思いますし、準備すべき機材配備についても考慮が必要ではないかと考えます。 そこで伺いますが、中山間地域と洪水浸水想定区域、人口密集地域に対する避難方法と機材準備の考えについて伺いたいと思います。
安来市においても、河川の氾濫による浸水被害が発生したことは記憶に新しいところです。 また、今年１月１日、希望に満ちた一年の始まりが夕方に一変した能登半島で、マグニチュード7.6の大地震が発生いたしました。石川県によりますと、241人の方が犠牲となられ、被害家屋も約７万棟に及ぶ大きな被害が出たようです。
水災による被害の軽減を図るため、水防法第１４条に基づき、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域と、その水深を表示した区域図を島根県が作成しています。
流域治水とは、気候変動の影響による水災害の激甚化、頻発化等を踏まえまして、堤防の整備、ダムの建設、再生などの対策を一層加速するとともに、集水域、雨水が河川に流入する地域でございますが、から氾濫域にわたる流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害に対して対策を行う考え方とされています。
◎財政部長（水研二） 御質問の起債は、河川氾濫など浸水被害防止のため、地方公共団体が単独でしゅんせつ事業を実施できるよう、令和２年度に創設された制度で、令和６年度までの時限措置となっております。あわせて、河川維持管理計画等、個別計画の策定が必須でございます。起債充当率100％、交付税措置率70％でございます。 ○議長（立脇通也） 野津議員。 ◆20番（野津直嗣） ３つの質問をしました。
地震や台風による停電や大雨による河川氾濫などで情報が分断された際に、自治体がＳＮＳを使って情報発信をし、被害者からの情報発信により救助の要請や孤立した地区の状況などの情報が入手できたという報道もありました。ＳＮＳを活用すると、災害情報だけではなく市民からの様々な情報が集約できるかもしれません。 次に、本市市役所のシステムについて伺います。
◎市長（田中武夫君） すみません、先ほど説明が不足していまして、伯太川とか飯梨川の氾濫によって安来平野ができたという話をしましたけれども、現実に私は長年圃場整備に携わっておりまして、ちょうど能義といいますか、沢、吉岡辺に、そのところに来たときに、まず表面の泥を取ります。
梅雨前線の影響によりまして、７月８日から日本海側を中心に大雨となり、島根県におきましても、県東部で線状降水帯が発生するなど、県内各地で河川の氾濫や土砂崩れ、浸水などの被害が相次いでおります。被災された皆様には、心からお見舞いを申し上げる次第であります。
◎事業推進課長（井上俊哉） 対応する基準についてですが、平成28年２月に策定された国の江の川水系河川整備計画に定義されており、戦後最大の被害をもたらした昭和47年７月洪水と同規模の洪水に対して洪水氾濫による家屋浸水被害防止を図ることとされており、久井谷においてもこのような基準に沿って計画されることになります。 ○議長（藤間義明） 10番多田議員。
表の下段につきましては、浸水被害の防止、また軽減のため、特定都市河川浸水被害対策法の規定によりまして、指定をされました貯留機能保全区域にある土地、言い換えますと、河川の氾濫時に一時的に水を貯留する機能を有する土地について、新たに特例措置の対象として追加をし、特例割合を４分の３とするものでございます。
そしてまた、崩れやすい泥でありますので、豪雨のたびに災害発生──昔から氾濫があったというふうに聞いております。そして、できたのが能義平野であり、赤江にわたる安来平野であるというふうに考えております。そういうことを考えますと、中国山地に属します、この大出日山、そしてまた日向山、この周辺で、特に開発をしてはならない地域であるというふうな認識はあります。
市内では、保育園の裏山に土砂崩れの危険性が発生した保育園や近くの川に氾濫のおそれがあった保育園もあったとお聞きしました。出雲市では、保育園前の道路が冠水し、避難を余儀なくされた保育園で、水かさが見る見る増してくる中、１歳児７名を避難させるのに、２名をおんぶし、５名の子どもは山道を自分で歩いて避難させなければならなかったという大変な状況のお話もお聞きしました。
次に、昨今の相次ぐ河川氾濫などを踏まえ、地方公共団体が緊急かつ集中的にしゅんせつ事業に取り組み、危険箇所を解消できるよう、国においては、昨年の通常国会で地方財政法が改正され、令和２年度から５年間で4,900億円という大規模な財源に裏づけされた緊急浚渫推進事業を実施することが可能となりました。
災害ごと、種別ごとの指定は、洪水、崖崩れ、土石流、地滑り、高潮、地震、津波、大規模火災、内水氾濫、火山現象と書かれております。災害発生時の対応は万全でしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。 本町の指定緊急避難場所は、小・中学校、コミセンなどの施設、３０か所を指定をいたしております。
荒れた耕作地は土砂崩れや倒木、川の氾濫を招いてしまいます。 こういったことは何としても避けなければならないと考えます。そのためには、松江市の農地を地帯別に分類し、その地に合った作物への転換を図ることが必要だと考えます。 例えば、能海副市長が農政課時代に御尽力された玄丹そばはその一つの成功例だと思われます。
今回の大雨による災害では、人命に関わる被害が発生しなかったことは救いでしたが、本市でも土砂崩れによる住宅への土砂の流入や道路の寸断、河川の氾濫による住宅への浸水被害、そして農作物、農業用施設など、全市で９月末現在1,636件、多数の箇所において被害が確認されました。
例えば、豪雨や大雨になると、よく意宇川に氾濫警戒情報が出されます。このとき、警戒レベル４、避難指示が発出された時点で、住宅集落にある地域の河川道路沿いにこのシステムを設置し越水を防ぐとともに、避難に対する時間と安全の確保ができます。また、その他河川、用水路の浸水対策や台風シーズンの高潮や大潮による浸水対策にも活用できると思います。しかも少人数で短時間で簡単に設置が可能です。
島根県東部でも、発達した積乱雲が連なり集中豪雨をもたらす線状降水帯が発生し、松江市付近では、７月７日朝５時40分までの１時間に100ミリの猛烈な雨を観測し、土砂災害や川の氾濫、低い土地への浸水などにより、大雨警戒レベル４の避難指示が出されました。 松江市では、事前の気象情報により、避難所開設準備から避難所の開設、そして災害対策本部など準備を整えられたところでございます。