松江市議会 2022-03-24 03月24日－06号
議第41号「令和４年度松江市一般会計予算」については、引き続いての新型コロナウイルス対策を重点に置きながらも、新庁舎の着実な進捗、総合文化センターのリニューアル、公園の改良に着手するなど、子育てとともに弱者との共生、農林水産業、商工業、起業についても目配りされ、上定市長の掲げる「夢を実現できるまち 誇れるまち 松江」に向けて５つの柱を構築し「変革の年」とされており、賛成です。
議第41号「令和４年度松江市一般会計予算」については、引き続いての新型コロナウイルス対策を重点に置きながらも、新庁舎の着実な進捗、総合文化センターのリニューアル、公園の改良に着手するなど、子育てとともに弱者との共生、農林水産業、商工業、起業についても目配りされ、上定市長の掲げる「夢を実現できるまち 誇れるまち 松江」に向けて５つの柱を構築し「変革の年」とされており、賛成です。
農林水産業費、農業振興費、担い手育成対策事業7,540万6,000円は、新規就農者の確保、育成並びに必要な施設等の整備を支援するものなどです。 土木費、都市計画総務費、都市防災総合推進事業１億9,830万4,000円は、川越地区における避難所兼地域交流施設の整備費です。 消防費、消防施設費、消防活動充実強化事業6,002万2,000円は、内水対策用の排水ポンプなどの配備に係る経費を組んでいます。
２年に及ぶコロナ危機で困難に直面している中小企業、農林水産業を支援し、地域経済を立て直さなければなりません。売上減少、米価や農産物価格下落によって営業、営農の意欲が低下している事業者への力強い施策、メッセージを、これは国が発するべきであります。残念ながら、国の来年度予算案では、中小企業の対策費は１，７１３億円です。
次に、款の６農林水産業費です。 45ページをお開きください。 目の２農業総務費、説明欄、新型コロナ感染症対策費583万1,000円は、農林水産物直売所の感染症対策や新型コロナウイルス感染症により経済的影響を受けた農業者等への負担軽減を行うものです。 続いて、款の12公債費ですが、51ページの目の１元金、説明欄、長期債元金10億7,559万7,000円は市債の繰上償還を行うものです。
○議員（13番 大垣 照子君） もう一つでございますけれども、同じく農林水産業費のところで、予算書では２５ページになりますけれども、一番上に畜産業費の備品購入費で５３５万７，０００円ほど減額になっておりますが、この備品購入の、機械器具費になっておりますけど、何なのでしょうか。 ○議長（藤原 充博君） 荒川農業振興課長。
これまで農林漁業や食品産業の分野では、輸出のための生産基盤構築、施設整備やスマート農林水産業による生産性の向上等、新たな動きに対応するための資金需要が生じていました。一方で、農林漁業を営む法人、食品産業の事業者等は、農林漁業が天候等のリスクを有すること、生産活動サイクルが長い等の事情を有することから、民間のファンド等からの投資を十分に受けることが難しい状況にありました。
◎産業経済部長（森原透） １次産業新規就業者数につきましては、令和元年度から令和５年度の間に225人増やすことを目標にしておりますが、令和元年度に32人、農業が16人、林業が３人、水産業が13人、令和２年度に37人、農業が13人、林業が３人、水産業が21人と、２年間で69人の増となっております。
続いて、款の６農林水産業費です。 83ページをお開きください。 目の３農業振興費、説明欄一番上、担い手育成対策事業7,540万6,000円は、新規就農者の確保、育成並びに必要な施設等の整備を支援するものなどです。 次に、款の８土木費です。 90ページをお開きください。
しかしながら、全国的な人口減少や東京圏への人口集中が続き、依然として過疎地域の人口減少に歯止めがかかっておらず、高齢者比率の上昇や若年者比率の低下を招いていることから、生活交通の利便性の低下や農林水産業における後継者不足といった課題に引き続き対処する必要があるものと考えております。 関連して、国による過疎要件の見直しや過疎対策の在り方について御指摘をいただきました。
さらに、農林水産業の振興に関して、特産品のブランド化と担い手の育成・確保を図ります。 本市発祥とされる出雲そばについては、先般松江そば組合、松江商工会議所、松江観光協会などで構成する松江そば文化ブランド化推進協議会が設立されており、今後松江のそば文化の発展に向けて生産者の皆様とともに取り組んでまいります。
農林水産業の振興では、今後の江の川治水の進捗により就農が難しい地域が出ていることは想定されますが、全く触れられていません。ＩＣＴの活用に触れてはいるものの、従事者は高齢でそういうものに対応できるかが問題になりますが、専門的人材の育成を図るとしかありません。活用できない人はどうなるのでしょうか。 林業では、森林組合や林業事業者の雇用の拡大を図る取組を支援する。
農林水産業費では、水田農業経営安定推進対策事業２５万円の内容、農地利用集積協力金５２９万円の集積面積、新型ほだ木導入に係る生産支援事業５，５１３万７，０００円のほだ木の本数と補助先等について。 商工費では、事業継続特別給付金１，８００万円の給付実態等について。 土木費では、急傾斜地崩壊対策事業１００万円の内容等について。
地域人口の急減に直面している地域において、特に農林水産業や商工業などの地域産業の担い手を確保することを目的とし、マルチワーカーといわれる季節ごとの労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事する人たちを、協同組合を設立した上で雇用、派遣するという仕組みです。事業協同組合の運営費の一部を市が財政面での支援を行うことで、国からの財政支援を受けることができます。
また、平成31年３月には松江市農林水産業振興計画が策定され、３年目を迎えています。計画期間は５年間、必要に応じて計画の見直しを行うとされていますが、水産業について現在どこまで進んでいるのか、また特に力を入れていることや、さらに見えてきた課題等あればお聞かせください。 このたび市では、「まつえで漁師になろう」という、沿岸自営漁業者を目指す人への行政支援の内容を載せた漁業者募集動画を作成されました。
このことを受け、松江市の小学校では、５年生社会科「わたしたちの国土」や６年生社会科「世界の中の日本」などの学習の中で、竹島について学習し、中学校では地理的分野、「領土・主権」、「水産業」、歴史的分野、公民的分野等の中で、竹島に関わる課題を取り上げ学習しております。 なお、授業時間数につきましては、定められておりません。 ○副議長（野々内誠） 村松議員。
昨年度は、島根県の新型コロナウイルス感染症対策事業の農林水産業収益向上緊急支援事業を活用して、ラジコン除草機を導入された農家もありましたが、そのほかでは中山間地域等直接支払交付金を活用して機器を導入することが可能でございます。引き続き活用できる支援策や研修会等の情報を提供をしてまいりたいと思います。 ○議長（永田巳好君） 作野幸憲議員。
今、地方は、コロナ禍の中で住民の暮らしの困難や、福祉や医療や農林水産業や地球の環境が危機に瀕しています。地域経済の衰退など深刻な課題に直面して、自民党、公明党の内閣が進めるアベノミクスと消費税増税によって貧困の格差が拡大をして、市民生活を苦しめております。
農林水産業費では、カルチャープラザ管理費３１７万７，０００円について。商工費では、観光施設管理費１８２万２，０００円について。土木費では、道路修繕費１，８００万円について。消防費では、雲南広域連合負担金４７万４，０００円について。
６款農林水産業費のうち、園芸施設整備事業費交付金事業について、委員より、施設整備することで売上げはどの程度見込まれるのかとの質問に対し、執行部からは、今年度の売上げは約2,300万円、事業完了後は約9,800万円を見込んでおり、約7,500万円の増収の見込みであることを確認しているとの答弁でした。
また、水産業、観光業、それぞれ多種にいろいろと被害状況があると思いますが、いかがかお伺いいたします。 この大雨により、宍道湖護岸、漁業船船着場、河口付近などに大量の流出物が付着停滞し、また、川の流れをせき止めるところも数多くありました。玉湯川河口付近では、木片やタイヤなどが付着停滞し、行政だけでは対応できず、地域の方々のボランティア活動により取り除かれたと聞いております。