松江市議会 2022-06-15 06月15日－01号
この取組を、まずはスタートにいたしまして、将来的には、市が持っております、環境エネルギー部以外が所管しております市庁舎、文教施設、福祉施設などに再生可能エネルギー由来の100％電力供給を広げていくということ、そしてさらには、再生可能エネルギーにおいて、市の民間事業者の皆さんの所有される、運営される商業施設であるとか、会社の社屋にもその再生可能エネルギーを普及させていくということで、脱炭素ドミノを目指
この取組を、まずはスタートにいたしまして、将来的には、市が持っております、環境エネルギー部以外が所管しております市庁舎、文教施設、福祉施設などに再生可能エネルギー由来の100％電力供給を広げていくということ、そしてさらには、再生可能エネルギーにおいて、市の民間事業者の皆さんの所有される、運営される商業施設であるとか、会社の社屋にもその再生可能エネルギーを普及させていくということで、脱炭素ドミノを目指
本町におきましては、先ほどの現状について御説明いたしました施設のほかに、民間事業者による認知症グループホーム、介護付有料老人ホームなどもございます。近年、新規開設や増床により、町内全体の入所系施設の定員数が増加をしている一方で、先ほど申しましたように稼働率の低下している施設もある状況でございます。
民間事業者が提供する教材やプログラムの押しつけが危惧されます。ＩＣＴはコロナ対策や不登校支援での活用が期待され、集団の学びを大切に、一人一人の子どもの豊かな学びの可能性を広げる手段として利用することは必要ですが、政府が子どもたちの学習履歴などのデータの利活用推進を打ち出しており、個人情報を安易に民間教育産業へと差し出すものとならないよう注意が必要です。
交通弱者の対策については、行政による交通の確保はもとより、地域コミュニティなどによる自家用有償旅客運送などの手法の導入、また移動販売車やタクシー事業者など民間事業者との連携など多様な手法や資源を組み合わせることが必要です。令和４年度に地域公共交通計画を策定する中で、それぞれの地域にとってよりよい交通体系や交通弱者対策を構築していきたいと考えております。 ○議長（永岡静馬） 11番森脇議員。
中学校の部活動においての輸送は、各種大会への参加や練習試合等での輸送が想定されますが、基本的にＪＲや民間事業者の貸切りバス、あるいは保護者による送迎等での対応となっております。 また一方で、生徒数の減少等により単独校での編成ができないなどの実態が出てきており、部活動の在り方について、活動の形態などを改めて考えていかなければいけない時期に来ております。
一方で、まずは本市が旗振り役となりまして、民間事業者が取り組みやすい仕組みをつくって、目に見える形で事業環境を整えていくことで職人商店街構想に対する賛同や協力を得る。そして、皆様の共感をまとめ上げることによってこの構想を実現に導いてまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也） 野津直嗣議員。 ◆20番（野津直嗣） 先ほど上定市長から明確に民設民営ということがありました。
今後、民間事業者の皆様とも連携し、歴史文化資産をつなぐ観光ルートづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 それから、交通の利便性を高める手段として御提案のありましたレンタサイクルにつきましては、市内14か所、111台の自転車レンタルが可能となっております。また、カーシェアの取扱いも、市内において２社９か所において24台が利用可能でございます。
御指摘いただきました19の未利用公共施設につきましては、有効活用を図るため本年１月中旬に提案募集を開始したところ、民間事業者、ＮＰＯ法人、個人の方などからこれまでに９件のお問合せをいただいております。
あわせて、市民や民間事業者の皆様とともに世界に誇れる観光のまちづくりを進めるための観光戦略プランの策定に取り組んでまいります。（パネルを示す） ２つ目の柱は、未来を担う子どもたちを大切に育てると同時に、誰もが個性と能力を発揮できるまちとなることを目指す「ひとづくり」です。 心豊かな生活を実現するためには、市民一人一人の希望にかなった働き方が尊重される社会を築く必要があります。
質疑において主なものとして、施設の指定管理とネーミングライツの関係についての質疑に対し、執行部より、ネーミングライツにより、民間事業者に対し施設の命名権を譲渡した場合でも、公の施設の位置づけに変わりはなく、現行と同じように指定管理をすることは可能であるなどの答弁があり、討論で意見はなく、採決の結果、議第115号から議第118号は、それぞれ全会一致で原案可決すべきものと決しました。
この説明会の趣旨といたしましては、計画概要の説明と民間事業者にも出席していただき、個別事業計画を事業者から説明していただき、工事期間、通行止め等の交通規制、工事資材の搬入、ごみ等の搬出に伴う駐車場の利用制限、工事車両等の乗り入れに伴う混雑、旅館の除去等工事に伴う騒音が発生するなど、工事に伴う協力依頼をしております。
本市におきましては、これまで締結した他自治体や民間事業者との応援協定によって、必要な物資の調達や役務の提供を受けられる体制となっております。 それに加えて、福祉避難所を含めた指定避難所については、収容可能な避難者数を増やすため、指定避難所の追加設置、追加指定に取り組んでおり、高齢者福祉施設や特別支援学校との応援協定の締結に向けた調整を行っているところでございます。以上でございます。
なお、民間事業者の皆様から、地域活性化に資する空き家等の活用につきまして御相談をいただければ、物件に係る情報提供や所有者の御紹介など、可能な限り後押しをさせていただく所存でございます。以上です。 ○議長（立脇通也） 岩本議員。 ◆17番（岩本雅之） ありがとうございます。
また、今年度６月の補正予算で補助制度を創設し、待機児童が発生している城北、揖屋の２地区において民間事業者による児童クラブの新設を支援することとしておりまして、待機児童の解消につながるものと期待しております。 今年度も、公設児童クラブと民設児童クラブがそれぞれの役割と特徴を生かしたサービスを安定的にバランスよく提供することで保護者の皆様のニーズに応えてまいりたいと考えております。
現時点で協議会は設置しておりませんが、協議会での協議に基づき市が公園の整備を行ったり、協議会の皆様がにぎわい創出のためのイベントを優先的に開催できるなど、公園を一層利用しやすくなることから、今後公園の利用者や地域住民の皆様、民間事業者などのニーズを把握しながら、公園協議会の設置について検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（立脇通也） 田中明子議員。
それに加えまして、柔軟でクリエーティブな発想を持っております民間事業者の皆様に、事業の早い段階から参画いただきまして、官民が一体となって持続可能なまちづくりのモデルをつくってまいりたいと考えております。 また同様に、東本町のまちづくりにつきまして、意見を語る場が必要という御意見をいただいております。
建築や住宅と名のつくことについては全て建築住宅課が総合的な窓口となり、関係制度、政策の説明はもちろん、担当部署への御案内や民間事業者の紹介など市民サービスのさらなる向上に努めてまいります。 ○議長（永岡静馬） ８番山根議員。
町職員のダイヤに合わせたフレックスタイム制の施行状況、この前にもちょっと伺いましたが、その状況と、また民間事業者への働きかけ等はどのようになっておるのかお答えください。 ○議長（藤原 充博君） 高尾地域づくり推進課長。
当民間事業者のＱＲコードでのキャッシュレス決済については、全国シェアは68.2％と大きなシェアを持っております。事業内容といたしましては、キャッシュレス決済時に何％かの還元を行い、予算としては還元分の金額、販促プロモーション費と業者への運営費、手数料が必要ですが、従来の商品券の発行と比べ、券の印刷費、発行に係る費用や事務がなく、利用者が券を求めて出かける必要もありません。
指定管理者制度が創設されるまでの施設の管理は、政令等で定める公共的団体、例えば市が出資した団体などに委託先が限定されていましたが、指定管理者制度の創設により、株式会社などの民間事業者も管理を行うことが可能となったところでございます。